asahi.com - 「就職は目的意識ないと」　首相、ハローワークで若者に http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200812190363.html ＜麻生首相は１９日、東京・渋谷の「ハローワーク渋谷」を視察し、求職に訪れた２４歳の男性に「何がやりたいか目的意識をはっきり出すようにしないと、就職というのは難しい」と声をかけた。男性は派遣社員として働いていた自動車工場の契約が打ち切られ、職探しに東京に来たという＞。 ＜首相は就職活動の心構えを伝えたかったようだが、民主党の鳩山由紀夫幹事長はこの発言について記者会見で「誠に的はずれだ」と批判。「なかなか自分の思い通りの仕事が見つからない状況だからこそハローワークで探そうとしている。『しっかりやれよ』と言葉をかければ、彼らもやる気が出る」とたしなめた＞。 マスコミでは連日のように「麻生叩き」を

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

■日本の経験伝え恐慌防げ　ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。　米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。　日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。　過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。　世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。　住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま

【麻生が首相になってやったもの】 ・一次補正（済み） ・金融機能強化法案関連（野党の参議院待ち） ・日本領海拡大（済み） ・国連演説 ・ワープアを正社員にした場合の補助 ・テロ特措（野党の参議院待ち） ・派遣法改正(野党の参議院待ち) ・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し （民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言） ・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国× （民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明） ・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし ・空売り、市場監視等強化 ・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘 その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕 ・G7での行動指針採択 ・G20にて金融市場の透明化で共同合意 ・日印安全保障協力共同宣言 （民主小

編集元：ガイドライン板「624 名前：水先案名無い人 投稿日：2008/12/10(水) 22:52:14 ID:fncZUtmF0」より 456 名無しさん＠九周年:2008/12/10(水) 18:19:10 ID:I4JY+hCM0 今日の国会中継での麻生太郎と民主党副代表の円より子 ●イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。 これは世界と協調しているとは言えないんじゃないでしょうか。 イギリスは消費税ダウンを発表から１週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。 (,,ﾟ⊿ﾟ)＜日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。 実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。 あと１ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。 ●そ

麻生政権包囲網が作られつつある。この閉塞（へいそく）状況の唯一の突破口は、首相への評価を前向きに反転させることの中にある。　麻生太郎首相にとって必要なのは、支持率等の評価から離れ、己を捨てて事に当たることであろう。日本のために何ができるかだけを考えるのだ。忘れてならないのは、支持率は下がりもすれば上がりもすること、首相としてのリーダーシップが求められていること、そして、首相の持つ権限は極めて大きいこと、である。権限の強大さを自覚し、それを無私の立場で日本のために最大限に活用する時なのだ。首相は評価も支持も考えず、己を捨てて、日本にとっての最重要事に手をつけよ。　己を捨てて当たるべき“事”とは何か。誰が見てもおかしくなっている日本の、国家の基盤を確固としたものに変えていくために力を集中することであろう。　安倍晋三元首相は、教育基本法、国民投票法、公務員制度改革を手がけた。いずれも、日本をまと

1 ：VIPがお送りします：2008/12/12(金) 17:40:44.09 ID:7I4mg1Ak0 ポッポ「政権交代するため、韓国からご協力を」 小沢「我々が多数形成すれば（外国人選挙権付与など）日韓の懸念を処理します」 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、 永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。 民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、 「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 マスコミさんスクープですよ＾＾ 4 ：VIPがお送りします：2008/12/12(金) 17:41:59.55 ID:amMekUfc0 マスコミは動かない 7 ：VIPがお送りします：2008/12/12(金) 17:43:14.19 ID:pscSf0AQ0 マスコミの上層もあっちの味方 11 ：VIPがお送り

鳩山由紀夫幹事長は１１日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。 鳩山幹事長は、岩國哲人国際局長の司会のもとで挨拶に立ち、歓迎の意を表したうえで、「民主党として日韓関係を重視している」と表明。前回１月に、李会長が来党されて小沢一郎代表と会談した際は、新大統領への移行期間であったと振り返り、新大統領誕生後、経済的にはきびしい環境下にある韓国における、新大統領の取り組みに敬意を表した。 同時に過日、韓国大統領室から通貨スワップに関する協力を求められたことを明かし、「スワップに関して当然のことながら、民主党としても日本政府としてもご協力を申し上げたいという思いだ」と語った。 そのうえで幹事長は民主党のＰＲをすると前置きし、「麻生政権が低迷するなか、国民の心がかなり離れている」と指摘。「来年に必ず行われる総選挙において、衆議院で勝利

経済デフレ対策について 自由民主党政調会長　麻生太郎 内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。 （講演要旨は次の通り） 今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。 いちばん

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年12月08日 (月)時論公論　「麻生政権 急失速の波紋」 （前説）ニュース解説、時論公論です。麻生内閣の支持率が先月から２４ポイントも下がりました。支持率急落と与野党に広がる波紋について、影山解説委員がお伝えします。 今晩は。発足からまだ２か月半。麻生政権は、世論調査を見る限り、末期症状の一歩手前です。自民党内では、政権に批判的な議員グループが出来始めました。民主党の小沢代表は、野党も加わった選挙管理内閣を作るべきだと揺さぶりをかけています。麻生政権は一体どうなるのか。今夜は、この問題を考えて見たいと思います。 今月の世論調査の注目点は２つ。まず、内閣支持率は２５％。先月から何と２４ポイントも下がって、不支持が６割を超えました。安倍政権の退陣直前の数字をあっさり下回り、８月の福田政権の退陣直前の数字に迫っています。３か月も経た

上杉隆（ジャーナリスト） 【第51回】 2008年10月30日 憶測が風評を呼び大騒動に… 解散総選挙“空騒ぎ”の正体 今週、新聞各紙は、麻生首相の「政局よりも政策」という言葉を報じて、ようやく自ら作り出した「早期解散論」「早期解散論」に終止符を打った。 就任以来一貫して繰り返してきたこの首相の言葉は、なぜか、ずっと無視され続けてきた。代わりに、紙面にはただの一度も発したことのない「先送り」「見送り」といった見出しが躍り続けた。 しかし、それも限界に来たようだ。昨日（10月28日）、最後まで「解散は近い」と粘っていた朝日新聞も、ついに選挙班を解散し、通常態勢に戻している。「先送り」という便利な言葉で、自らの誤報を糊塗してきた新聞などのメディアだったが、これですべて白旗を揚げたことになる。 それにしても9月から続いてきたこの「解散騒動」とはいったい何だったのだろうか。 解散騒動が日

上杉隆氏が、麻生政権が政権末期の「学級崩壊」の様相を呈してきたと書いている。連日の報道も、漢字が読めないとか失言とか政策と関係のない悪口ばかりで、党内でも若手が公然と反旗をひるがえし、石原幹事長代理まで「麻生政権で選挙をやって与党でいられるのか」といい出した。 しかし私が政治家に取材した印象でいうと、麻生氏の知能は平均的なレベルだと思う。頭脳明晰というわけではないが、どうしようもないバカではない（そういう政治家は多い）。漢字の読み間違いなんて、この程度ならだれでもあるだろう。問題は、それが報道されることだ。たとえば詳細を「ようさい」と読み間違えたのは9月30日の記者会見だったが、それが初めて報じられたのは11月上旬だ。上杉氏もいうように私語が問題なのではない。問題は、首相が自分の内閣、自ら任命した閣僚すらコントロールできなくなってしまうという「現実」、それを首相周辺に知らせ、世間に晒して

「法に退けられる子どもたち」読了。 いわゆる「離婚後３００日問題」と呼ばれる民法の規定の問題や、国籍法の婚外子差別問題について分かりやすく解説したもの。参議院法務委員会で国籍法改正についての審議が行われている今、多くの方に読んでいただきたい本です。 実は、国会議員のもとには、毎日のように国籍法改正反対派からのメールやFAXが届いているのですが、わたしが受け取ったそれらの意見のなかに、外国人に対する偏見に基づくものや、排外主義的な傾向のあるものが見られることに、大変心を痛めています。なぜなら、そのような偏狭な考え方は、日本の国益を損なうと考えるからです。 反対派のご懸念は「DNA鑑定を行わなければ、偽装認知が横行する」というものです。しかし、現行法においても日本人カップルが（あるいは偽装結婚した日本人男性と外国人女性が）「この子はうちの子です！」と外国人の子どもを偽装認知することは起こりうる

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党首討論　こじれたままのねじれ国会（11月29日付・読売社説） 麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論は、誹謗(ひぼう)中傷は避けられたが、こじれた国会をときほぐすにはいたらなかった。 攻勢をかけたのは、党首討論にこれまで気乗り薄とみられていた小沢氏である。 小沢氏は、「首相は、『選挙より景気対策だ』と、ずっと言い続けてきた。今からでも遅くない。第２次補正予算を国会に提出することが、首相としての筋道ではないか」と、補正予算案の今国会提出を繰り返し迫った。 首相が、来年１月召集の通常国会冒頭に提出する考えを重ねて示すと、それならば、「今直ちに」 衆院を解散するよう、たたみかけた。性急な要求である。 確かに、首相が追加景気対策の迅速な実行を唱えていた経緯を踏まえると、小沢氏の補正提出要求は、一定の説得力を持つ。 小沢氏とすれば、この一点を集中的に追及することで、首相のつまずきを浮かび上