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違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁が改正内容についての見解とQ&Aを公開した。権利者団体が告訴する場合は「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ&Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す(親告罪)。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなど
インターネット上の動画サイトなどにあふれる海賊版の音楽や映画などの映像。 これまでは、投稿した人だけが処罰の対象でしたが、ことし10月からはダウンロードした人にも罰金などの刑事罰が適用されることになりました。 今回の法改正が広げた波紋について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 違法ダウンロードに罰則 インターネットの動画投稿サイトや掲示板、ファイル交換ソフトなどに掲載されている音楽や映画などのファイル。 この中には権利者に無断でアップロードされた、いわゆる海賊版が多く含まれています。 これまで、こうしたファイルをインターネット上にアップロードした人に対しては、懲役10年以下か罰金1000万円以下の罰則が適用されてきましたが、ダウンロードすることに関しては、おととし、法律で禁止されたものの、罰則はありませんでした。 それが、20日に開かれた参議院本会議で改正著作権法が可決・成立。
TBSラジオ「アクセス」(12/08/2008) で、新党日本代表の田中康夫さんがゲストに生物学者の福岡伸一さんを招いて、国籍法とDNA鑑定について話していた。その様子は、ニコニコ動画に音声がアップされている。 http://www.nicovideo.jp/watch/sm5491207 序盤から田中康夫さんがものすごい勢いで嘘をつきまくっている。以下は田中発言。 なんと法務省と森英介法務大臣っていうのは、その、いわゆる日本国籍を取りたいという人を、タクシーと同じで届け出制で、もう認可許可ではなくて、書類持ってくればオッケーと。 言うまでもなく、日本国籍を取りたいという人なら誰でもいいわけではないし、書類を出すだけでなく要件を本当に満たしているか厳しい審査を受けるのだから、こんなに酷い話はない。 で、その場合に、指紋を採取することは人権侵害ではないけれども、DNAを検査することは人権侵害
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう!子どもポルノ」キャンペーン(アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同)も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
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