60代女性記者「リベラル派に親しみを持てない」“弱者の味方”と言いながら見下げられた経験を明かす
与党に不満があっても、野党をすべてを任せられるかといえば、そうでもない──そんなジレンマを抱えている人も少なくないのではないだろうか。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんが、“リベラル派”を信じられないと話す。それはどうしてなのだろうか。オバ記者が綴る。 ＊ ＊ ＊ 衆議院議員会館でアルバイトをしていると言うと、「政治が好きなの？」と聞く人がいる。中には「選挙に出るの？」と真顔で聞く人もいるからビックリする。でも、まぁ、そうなのかもね。多くの人は政治に特別な関心なんかないって。 私がそうだもの。ロッキード事件の昔から、政見放送や国会中継は昼寝用BGMだったし、選挙は国盗り物語みたいで血が騒ぐものの、地元・茨城の衆議院議員の名前すら知らなかったんだから、まぁ、その程度よね。 そんな私が議員会館でアルバイトを始めてまずビックリしたのは、会館内の事務所に据えら
手指のアルコール消毒はどこまで有効か ウイルス学の権威が問題提起
「大型ショッピングモールに行くと、入り口やエレベーターホールなどあらゆる場所で手指のアルコール消毒を求められます。直前に別の場所で消毒したばかりでも、店員が『ご協力を』と言うのを無視するわけにもいかず……。1時間ほどの滞在で5～6回は消毒液を手に吹きかけますよ」 都内在住の60代男性はそう嘆息する。 新型コロナの感染拡大で日常生活に定着した対策は多いが、街中のさまざまな場面で目にする“アルコール消毒”は本当に有効なのだろうか。 「現在の日本社会には、これまで明らかになった新型コロナウイルスの正しい知識や理解を欠く無意味な“対策”が蔓延しています。その代表格が、身の回りにあるもののアルコール消毒です。あらゆる施設の入り口に“関所”のように手指の消毒液が置かれていますが、これらは（対策をきちんとしているのだと見せる）“アリバイづくり”のようなもの。感染コントロールにはほとんど役に立ちません」
ビル・ゲイツ離婚の背景に「あのセレブ少女売春組織」が浮上
米マイクロソフト創業者で世界一の慈善活動家であるビル・ゲイツ氏（65）とメリンダ夫人（56）の離婚をめぐり、米メディアから不穏な情報が流れている。離婚の理由には、少女売春ネットワーク経営で有罪判決を受け、勾留中に首つり自殺した富豪、ジェフリー・エプスタイン元服役囚（享年66）とビル氏の交友があったというのである。 これは政治やポップカルチャーを専門にするリベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」の特ダネだ。エプスタイン氏は、ドナルド・トランプ前大統領、ビル・クリントン元大統領ら米政財界の大物、さらにはエリザベス英女王の次男、アンドルー王子との交流もあった大物食いの元ヘッジファンド経営者。クリントン氏などは、エプスタイン氏のプライベートジェット「ロリータ・エクスプレス」で26回もバージン諸島などにある別荘に招待されていたとされる。 表は富豪、ところが裏の顔は、未成年の少女ら数十人をセレブ
岡田晴恵さん 白鴎大学の学生から証言「TVとは別キャラ」
2006年、「時の人」として新聞のインタビュー記事に登場した岡田さんは、新型インフルエンザへの備えを主婦らに訴えていた（写真／共同通信社） さまざまな体験取材でおなじみの“オバ記者“ことライター・野原広子（63才）が、気になる時事問題にゆるくツッコミを入れる！ 今回のテーマは「岡田晴恵さん」です。 ＊ ＊ ＊ コロナ禍もひと段落、といっても感染症が終息に向かいつつあるという意味ではなく、テレビの向こう側の役者が出そろい、チラッと映っただけで、私ら視聴者は相手が何を発信しようとしているのか、秒速でわかるようになったということ。 たとえば、小池百合子都知事が防災服を着ていれば、次の瞬間、ああ、今日の感染者数の発表だなと思う。西村康稔経済再生相が出てくると、その顔つきで緊迫具合がわかり、今日は聞かなくてもいいか、と察する。菅義偉官房長官の“塩辛顔”にしたってそう。要は、いつものメンバーがいつもの
新聞販売店の苦境 折り込み広告モデルの未来はあるのか
一般紙とスポーツ紙をあわせた日本の新聞の総発行部数は2019年時点で3781万部。2000年の5370万部と比べると、凄まじい勢いで減少していることが分かる（日本新聞協会調べ）。同様に、新聞社の商売に欠かせない新聞販売所の従業員数も2001年には46万4千人だったのが、2019年には27万人となっており、部数以上の割合で激減している。従来のビジネスモデルが崩壊しつつある新聞業界で、販売店はどこも青息吐息だ。急速に変わる経済環境のなかで、かつては安泰だと思われていた新聞販売業の苦境について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 新田貴之さん（仮名・60代）は、関東地方にある父の代から続く新聞販売店店主。大手紙、スポーツ紙、地元紙を扱い、多い時では朝刊だけで数千部の配達実績を誇った。しかし、新聞の発行部数が落ち込むとの同時に、この十年ほどで経営は大幅に悪化。以前は数店あった販売店も縮
韓国元徴用工の肉声 本当に金による解決を望んでいるのか
「この文議長案は日韓企業と個人による自発的寄付金をベースとして財団を設立するというものでしたが、元徴用工に高額な慰謝料を支払うという方針をめぐっては、異論の声も出ている」（ソウル特派員） 韓国大法院判決では日本企業が元徴用工に対して1億ウォン（約910万円）の慰謝料を支払う判決が出た。さらに文議長案では元徴用工を対象に1億～2億ウォン（約910万～1820万円）を支払う予定といわれ、慰謝料は高騰の一途を辿っている。 しかし、果たして当事者である元徴用工たちは、本当に金による解決を望んでいるのだろうか。 ◆「日本人も同じ賃金だった」 冒頭の崔漢永氏が日本に渡ったのは15歳の時だったという。 「私は自分の意志で日本に行きました。当時、父親が傷害事件を起こして逮捕され、罰として日本での強制労働を命じられた。しかし父を失うと9人の大家族なので困る。そこで私が代理として『日本に行く』と手を上げました
「韓国の外交史を学ぶ見学ツアー」に同行して感じたモヤモヤ
戦後最悪の状況が続く日韓関係。彼の地では、現状をどう受け止めているのか。日本の外務省にあたる韓国外交部の関連施設で「韓国の外交史を学ぶ見学ツアー」に遭遇したソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ サムスン財閥のオフィスビル2棟がそそり立つ江南駅（韓国・ソウル市）から南に約1キロ、閑静な住宅街の入り口に、韓国外交部傘下の「国立外交院」はある。 「教育」と「研究」の二つを活動の柱とする機関で、研究分野では全世界の国際関係を対象にしており、その成果を論文としてまとめ研究誌等に発表している。 教育分野の取り組みは様々だ。韓国外交部の職員を対象とした国際関係や語学の教育を始め、これから外交官を目指す国民を対象にした「外交官候補者課程」、自治体などの高位公務員を対象にした「グローバルリーダーシップ課程」、さらには韓国に駐在する各国からの外交官向けに「外国外交官教育課程」が設けられ
韓国内の「慰安婦論争のタブー」 見せしめにされるケースも
「慰安婦問題」といえば、日本と韓国の間で対立する問題と思いがちだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』を上梓した韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏によると、韓国国内においても慰安婦問題をめぐる論争が存在し、そこには“触れてはいけない”タブーがあるという。 ＊ ＊ ＊ 慰安婦問題について語ろうと思った時、韓国人であれば誰もがいったんは躊躇し、萎縮するだろう。なぜならば、韓国社会が記憶し、韓国人が認める「通説」の枠から1ミリでも外れた主張を展開することには相当なリスクが伴うからだ。 慰安婦に対する通説の否定は許されるものではなく、懐疑的な意見を述べたり、新しい解釈を試みるだけでも、社会的な攻撃の対象となり、あるいは魔女狩りのターゲットにされかねない。学者であれ、ジャーナリストであれ、この問題に触れるときは相当なプレッシャーから逃れることはできないだろう。 韓国で語られている通説は、次
ヒット作連発の紗倉まな「自分が特別になる為の戦略が大事」
3000本でヒット、1万本を超えれば大ヒットと言われるAV業界で、1年間に3作の「1万超え」を成し遂げた平成の代表的女優・紗倉まな。トップ女優に登り詰めた彼女が当時を振り返った。 「とても嬉しかったのですが、AVの売れた指標が1万本ということに驚きました。CDの場合はミリオンセラーですし、売り上げの単位がここまで違うのかと。 ですが、私は運が良かったと思います。高専出身や製鉄所好きというプロフィール、SNSでの発信も含めて注目していただけた。いまのAV女優はただエロければ良いわけではなく、自分が“特別”になるための戦略を立てることが大事。それが自分の気質に合っていたんだと感じています。 AVは公で共有できない、評価が可視化されにくい娯楽。ですが、噂されるようなヒット作品によって専属女優契約の延長が決まったり、オファーも増えたりするので、モチベーションになりますね。 ただ一方で、多面的に活動
H＆Mなど外資ファストファッションが苦戦に転じた3つの理由
「H＆M」や「フォーエバー21」といえば、欧米発のファストファッション（流行の衣料品を短サイクル・低価格で大量生産・販売するブランド）として日本でも人気を博してきたが、H＆Mの日本進出1号店だった銀座店が7月16日に閉店した。昨年にはフォーエバー21の日本1号店だった原宿店も閉店するなど、“黒船ファストファッション”の勢いに陰りも見え始めている。その要因は何か。ジャーナリストの南充浩氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ 「ファストファッション」という通称で呼ばれる、複数の外資系低価格グローバルSPA（製造小売り）ブランドが日本に上陸して早くも10年が経過しました。しかし10年も経つと上陸当初のブームは少し変質してきています。 上陸当初のブームは去り、ブランドごとの業績格差が生まれつつありますが、全般的に共通しているのは当初のブームは沈静化したという点です。定着したり、場合によっては衰退したりしていて
「美女と軍艦」ブーム 戦車の擬女化は昔のドイツでもあった
兵器の美少女擬人化。｢艦隊これくしょん～艦これ～｣のブームにより、突如多くの人の目に触れることとなった異色のコラボレーションは、どのようにして生まれたのか。萌えミリタリー専門雑誌『MC☆あくしず』副編集長の浅井太輔氏に、その起源と発展について聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――兵器や武器をかわいい女の子に擬人化するというのは最近の現象なのでしょうか？ 浅井太輔（以下、浅井）：兵器を女の子に擬人化するというのは、かなり昔からある発想です。たとえば、第二次世界大戦中のドイツ軍によるティーガー戦車の公式教本「Tigerfibel」をみると、セクシーな女性のイラストがたくさん出てきます。ティーガー戦車を女性に擬人化して、女性に対するのと同じように優しく誠意をもって扱えば、女性と婚約できるように戦車とも上手く付き合えると説明しています。 太平洋戦争前の日本でも、ミリタリーとは少し違いますが豪華客船を擬人化した
任侠団体山口組代表が父から学んだきわめて実践的な教え
神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表（50歳、以下敬称略）は在日韓国人3世（本名は金禎紀）だ。「ヤクザの世界は人種差別がないと信じて、この世界に飛び込んだ」と語る彼が、どのようなルーツと家族に囲まれて育ったのかについて、ノンフィクション作家の溝口敦氏が綴る。 ＊ ＊ ＊ 戦前、織田の祖父である金燕西が朝鮮半島の南に浮かぶ済州島から合格した法科大で受講しようと大阪に来住した。彼は弁護士を志望したが、事業面に進んだ。後に「大阪府協和会」の副会長になり、大阪・淀川区で軍需工場を営むなど「親日派」として名をなした。 「協和会」は日本の朝鮮支配の時代、内務省や警察を中心とした統制機関で、1936年、厚生省は全国各府県に協和会をつくり、1939年、中央協和会を創立した。 1945年（昭和20年）空襲で淀川の工場は灰燼に帰し、祖父は全財産を失った。その子供は通名を「織田新一」と
日本人女性 米・田舎の白人ばかりの店で注文取ってもらえず
おぐにあやこ氏は1966年大阪生まれ。元毎日新聞記者。夫の転勤を機に退社し、2007年夏より夫、小学生の息子と共にワシントンDC郊外に在住。著者に『ベイビーパッカーでいこう！』や週刊ポスト連載をまとめた『アメリカなう。』などがある。おぐに氏が、アメリカにおける「マイノリティ感覚」について解説する。 ＊ ＊ ＊ 突然ですが、この夏、日本に引っ越すことになりました～。そんなわけで、アメリカの友人たちが送別会を開いてくれた。 友人のアンに「機会があったら、今度はアメリカのどの街に住みたい？」と聞かれたので、「今度もワシントンDCの郊外かな。外国人が多くて国際色豊かだから、マイノリティでも暮らしやすいし」としごく当たり前の返事をしたんだけど……。アンは、驚きで目を丸くしながら、「えーっ、あなた、自分のことを『マイノリティ』って感じてたの？」だって。 おいおい、何を今さら！ 見てよ、この髪、この肌。
韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も
「慰安婦像」が設置された米国で韓国ロビーによる「日本叩き」が過熱している。一方、ソウルでは元慰安婦らがベトナム戦争時における韓国軍の蛮行を告発。「慰安婦」を人権問題に格上げして日本を貶めるはずが、自らの首を絞める事態に発展している。 「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」（KAFC）がグレンデールで反日大連合の構築、在米邦人社会の分断を進められた背景には、これまで運動の主軸にしてきた日本政府に対する謝罪・補償要求をひとまず棚上げし、「女性の人権を守るための聖戦」（在米韓国系反日団体関係者）というスローガンを掲げたことがある。 慰安婦像は「日本人を貶めるシンボル」ではなく、「女性の人権を守るためのシンボル」との位置づけだ。普遍的なテーマを掲げることで、より幅広い団体の支持を呼びかけて運動を拡大しようとする狙いがある。 だが、韓国ロビーによるテーマの格上げが、ここにきて自らの首を絞めることに
韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」
韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。 ＊ ＊ ＊ 今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。 しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたも
NEWSポストセブン｜柔道事故 29年間で118名死亡 全柔連の認識不足も
2012年4月から中学校の保健体育科で、「柔道」を含む武道必修化が始まったことは記憶に新しい。しかし、柔道中に起こる事故（「柔道事故」という）についてはあまり知られていない。 『柔道事故』（河出書房新社）の著者、名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良さんは、学校におけるスポーツ事故、転落事故などの研究成果をもとに、ウェブサイト「学校リスク研究所」を運営。 学校管理下で発生したすべての死亡事例約7000件（1983～2011年）を確認・分類する過程で、柔道事故の多さに驚かされた。その数は29年間で118名。他の部活動における死亡率に比べ、突出して高かったのだ。原因分析を進めるにつれ、死亡事故の責任は全日本柔道連盟（以下・全柔連）と教育サイドが負うべきところが大きいと考えるようになった。 「柔道固有の投げ技等の動作によって頭部を損傷した場合、重大事故につながる可能性があります。また、
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