米名門大学はアジア系を差別している
＜130のアジア系アメリカ人団体が、アイビーリーグが「逆人種差別」をしていると訴えている。大学が「理想的な人種バランス」を保つため、優秀な出願者が多数不合格になっているというのだ。多くのデータが主張を裏付けており、今後、訴訟も増えてくるだろう＞ 写真はエール大学 米連邦最高裁判所は間もなく「アビゲイル・フィッシャー対テキサス大学オースティン校」の人種差別訴訟に判決を下す。同大学に出願したフィッシャーが不合格になったのは、マイノリティーを優遇する入試方針のせいだ、として訴えた裁判だ。 どのような判決になるにせよ、大学入試が「差別的だ」と訴えるケースはこれからもっと増えてくるだろう。 ５月には、アジア系アメリカ人教育連合をはじめとする130のアジア系アメリカ人団体が、米教育省と司法省に対して、エール大学、ブラウン大学、ダートマス・カレッジ（いずれも「アイビーリーグ」に属する東海岸の名門校）を調
アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
シアトルでも日本人女性が暴行を受け重傷、衝撃を受ける日本人コミュニティ
3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com) シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ
「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は？
＜米食品安全検査局によって、調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？＞ 「生の鶏肉を洗うな」という警告は米欧では一般的だが、わかりにくいし意味が伝わりにくい。2019年8月、米農務省（USDA）は「事前に鶏肉の調理と食品衛生に関する情報を受け取ったことがない場合、61パーセントの人は鶏肉を洗ってから調理する」という調査報告を発表した。 多くの人が「家族がいつもそうしていたから」「ヌルヌルや血合いが取れる」といった理由で鶏肉を洗っている。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？ 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査は、USDA内の米食品安全検査局（FSIS）による食品衛生と消費者行動に関する2019年版報告書で明らかになったものだ。
ラストベルトで育った若者のリアル『行き止まりの世界に生まれて』
（左から）キアーとリューとザックはスケボー仲間だ PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, COURTESY OF HULU ＜貧困や連鎖する虐待などを抱えて生きるスケボー少年たちを描いた注目作＞ ビン・リュー監督の『行き止まりの世界に生まれて』は、アメリカのラストベルト（さびついた工業地帯）に暮らすスケートボードを愛する若者2人を追ったドキュメンタリー映画だ。 舞台となるイリノイ州ロックフォードはリューの故郷。かつて同州第2の都市だったが、1980年代後半以降、急激に衰退した。時給が15ドルに満たない労働者は全体の半数に迫り、2010年以降は州内で最も急激に人口が減っている町の1つでもある。 そんなロックフォードの寂れた通りを、17歳のキアーと23歳のザックがスケートボードで駆け抜ける。優しく開けっ広げな性格のキアーは、死んだ父のことや、スケボー仲間で自分だけがアフリ
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている？
＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。 一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。 好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。 「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。
「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い
CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年） REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある
日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」（一流科学者・覆面座談会）
＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン 僕の専門分
「夜も眠れない」青函トンネルの新幹線通過問題
別に騒音で眠れないのではありません。その昔、夫婦漫才の春日三球・照代さんが「地下鉄が新しくできるときに、車両をどうやって入れるのかを考えると夜も眠れない」というネタで有名になりましたが、この問題はそれ以上に複雑だからです。 私はアメリカに住んでいるのですが、そのためもあって日本の鉄道システムへの愛着の念は並々ならぬものがあり、不肖ながら鉄道評論というものに手を染めております。とは言っても「消えゆく車両に別れを惜しむ」的なセンチメンタルな趣味はあまりなく、鉄道模型や鉄道写真に凝っているわけでもありません。 ですが「鉄屋」であることは間違いなく、あえてカテゴリを分ければ「安鉄（アンテツ）」つまり、鉄道の安全技術が主要な関心分野です。その方面に関しては、ＪＲなどの専門家からも評価をいただいていますが、何と言っても変化する日本の社会経済情勢の下で「鉄道を守り、鉄道の安全技術を磨く」という問題を追い
名ドラマ『大地の子』の養父役、朱旭さんに見た「古きよき中国の父親像」
<第二次大戦後、中国に取り残された日本人孤児を引き取り、自分の子供として育ててくれた中国人もいた。そんな中国人男性を演じて歴史に刻んだ俳優が逝った＞ 9月15日、中国の名優が亡くなった。朱旭さん、88歳。朱さんの名前を聞いてもピンとこない日本人がほとんどだと思うが、朱さんは中国を代表する俳優のひとり。日本とも縁が深く、40代以上の日中関係者の間ではよく知られた存在だった。 最も強く印象に残っているのは、1995年にＮＨＫで放送されたドラマ『大地の子』だ。これは山崎豊子の小説をもとに、NHKの放送70周年記念番組として中国中央電視台（CCTV）と共同で制作したものだった。 内容は中国残留日本人孤児の波乱万丈の人生を描いたものだ。主人公の陸一心を当時無名の新人だった上川隆也が演じ、その養父役（陸徳志）を朱旭さんが演じた。主人公が人買いにあって裸にされ、道端で売られているところを養父である陸徳志
抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪に加わった可能性が...
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通
未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メディアが大騒ぎする理由
＜拘置所内で死亡したエプスタインの交友関係には、トランプ、ビル・クリントン、英アンドルー王子も＞ 著名な億万長者であると同時に、多くの未成年女性を人身売買や性的虐待の対象とした容疑で逮捕・起訴されたジェフリー・エプスタインと言えば、アメリカではここ数カ月にわたって新聞やテレビのニュースで大きな話題になっていました。 もちろん、容疑そのものが悪質だったこともありますが、同時にエプスタインの交友人脈の中にビル・クリントンやドナルド・トランプの名前があることから、大規模な政治スキャンダルに発展する可能性があり、関心が高まっていたのでした。 先月7月6日に逮捕されてから、エプスタインをめぐって様々な動きがありました。7月の時点で問題になったのは弁護人からの保釈請求でした。弁護人サイドは、6000万ドル（約630億円）の保釈金を積んで、エプスタインの身柄を未決囚用の拘置所から自宅軟禁に移そうとしたの
納豆が感染後の悪化を防ぐ可能性 新型コロナ
＜オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている ......＞ 新型コロナは感染後、基礎疾患や高齢により悪化しやすいが、ふだんの栄養状態も関係すると言われている。欧州臨床栄養代謝学会（ESPEN）は早くから、新型コロナ患者のための栄養ガイドラインを提示していた。 なかでも注目されているのは、動脈や骨の健康に欠かせないと言われるビタミンKだ。昨年くらいから健康に敏感な人たちのあいだで密かなブームとなっていたようだが、さらにこの度、オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている。 K1とK２があるが、体内吸収率のより高いK２が非常に多く含まれる納豆が特に注目されている。 ビタミンKの欠乏と症状悪化の関連性 栄養バランスと適度な運動が免疫力を高めることはよく知られているが、どうや
スロバキアがコロナ封じ込めに成功した3つの要因
3月末に発足した新内閣は首相以下、メンバー全員がマスクを着用 Radovan Stoklasa-REUTERS ＜コロナ対策は万全でなくても死者数は最少──制限緩和も始まった中欧の小国の成功の秘密とは＞ 人口当たりの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）死者数がヨーロッパで最も少ない国は？ 5月6日に制限措置の大幅緩和を発表したドイツでも、反ロックダウン（都市封鎖）戦略を取るスウェーデンでもない。人口545万人のスロバキアだ。 同国で確認された感染者数は1455人で、死者数は26人（5月8日時点）。既に２万人以上が死亡しているニューヨーク州に、スロバキアの死亡率を当てはめた場合、死者数は約90人にとどまる計算になる。 その秘訣はどこにあるのか。スロバキアが新型コロナウイルス封じ込めに成功しているのは、封鎖のおかげではない。現実は正反対で、人の往来の度合いは極めて高い。 欧州内の他国に
階級社会イギリスに「コロナ格差」はなし
＜国家の危機に際して特権階級が率先して危険な任務を果たしてきた伝統が、イギリスでは今も残っている＞ オックスフォード大学のクライストチャーチ・カレッジの壁には、461人の名前が刻み込まれている。第1次大戦で命を落とした239人と、第2次大戦で亡くなった222人の同カレッジ出身者たちの名前だ。1年にほんの200人ほどの男子学生しか入学を許されないカレッジにとってこの数字は、一世代ちょっとの期間に驚くほどの犠牲者を出したことを意味する。 クライストチャーチはエリート中のエリート校で、オックスフォード大学のカレッジの中で最高峰であり、イギリスの最高特権階級や超富裕家庭の子息が通う場所。この壁に刻まれた戦争記念碑は、こうした最も「幸運に恵まれた」若者が、アンバランスなほど過度に、国のために戦って死んだことを思い起こさせる。 よくありがちな戦争のイメージは――第1次大戦の場合は特に――貴族階級の将校
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか
＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か
中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発
＜香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか＞ 北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー（GM）、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。 モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。 すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送･配信を止めた放送局や配信会社もある。 中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。 モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。
香港デモの行方は天安門事件より不吉、ウイグル化が懸念され始めた
7月27日に香港・元朗区で行われたデモでは、機動隊に消火器を投げ付ける参加者も TYRONE SIU-REUTERS ＜暴力的なエスノナショナリズムの激化で、軍事介入よりも、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に対する強硬政策が及ぶ可能性が指摘されている＞ ニュージーランドのオークランド大学構内で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案への抗議活動に参加していた香港出身の女子留学生が中国大陸部出身の男性に押し倒された──7月29日、そんな事件が報じられた。 大した出来事には思えないかもしれない。しかしこれは香港で続く抗議デモを、中国政府が民族間対立に変貌させていることを示す憂慮すべき兆候だ。 香港は制御不能状態だ。前代未聞の大規模デモと抗議行動、激化する市民的不服従が約2カ月にわたって続き、終息の兆しは見えない。市民と警察の信頼関係はほぼ完全に崩壊している。 香港の林鄭月娥（
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