不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

警視庁は2024年2月1日から、Gmailアカウントへの「メールけいしちょう」の配信を当分の間停止する。メールけいしちょうとは、都内で発生した犯罪情報や防犯情報をメールで伝えるサービス。Gmailの「メール送信者のガイドライン」が同日から適用されたことを受けての対応である。 今回の配信停止は、2024年1月31日にメールけいしちょうなどを通じて明らかにした。それによると、2月1日から当分の間、システム保守のためにGmailアカウントへのメールけいしちょうの配信を停止するという。Gmailアカウント以外には従来通り配信する。 メールけいしちょうの内容は、警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」でも配信される。このためGmailの利用者には、デジポリスを利用するよう勧めている。

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

これまでこのコラムでは、プログラミング言語やソフトウエア開発といったプログラミング周辺の話題を取り上げてきた。一方、プログラミングそのものについてはあまり解説してこなかった。というのは、具体的なプログラミングに関心がある読者は必ずしも多くないと考えられるからだ。 もっとも、せっかくタイトルに「プログラミング」とついているコラム連載である。たまにはそうした話題を正面から取り上げてみたいと思う。 さて、「プログラムには状態がある」と聞いてピンとくる人はどれくらいいるだろうか。おそらく、プログラムを書いたことのない人は、何のことかわからないはずだ。逆に、きちんとプログラミングに取り組んでいるなら、「ああ、あの話題か」とすぐにわかるのではないだろうか。 日常的にプログラムを書いているのにピンとこないなら、自身のプログラミングのレベルを疑ったほうがいいかもしれない。「プログラムには状態があり、状態は

「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま

新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

企業などの個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は個人情報保護法の次期改正に向けた大綱を公表した。改正の大きな焦点の1つは「リクナビ問題」の教訓を踏まえてどのような再発防止策を盛り込むかだ。 個人情報保護法は付則で3年ごとに見直す規定があり、2020年がそのタイミングに当たる。同委員会が2020年1月からの通常国会に提出する次期法改正案にリクナビ問題は大きな影響を与えそうだ。リクナビ問題とは、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生が知らぬ間にWebの閲覧履歴などを内定辞退率の算出に使って顧客企業に販売した問題を指す。 現行の個人情報保護法は、個人が企業の保有するデータの利用停止や削除などを請求できる要件を、企業が個人情報を不正に取得したり、目的外に個人データを使ったりした場合に限っている。企業が第三者提供の停止の請求に応じる義務も、個人の同意を得な

「『個人情報等の活用促進』をテーマにした小委員会を自民党内に立ち上げられないか、と働きかけている」。自民党に所属する山田太郎参議院議員はこう明かした。個人情報を含むパーソナルデータの積極的な活用を議論する場を作りたいという。 山田議員が動くきっかけになったのは、Webサイトを訪問したユーザーの情報をブラウザーに一時保存する機能「Cookie（クッキー）」の利用が規制されるのでは、というネット上の議論だったという。朝日新聞が2019年10月29日付で報じた「『クッキー』情報収集、公取委規制へ」などの記事を機に、「欧州のように、いちいちCookie利用の同意を求めるようになるのか」「ネット広告が終わる」など懸念の声が相次いだ。 この「Cookie規制」は突然出てきた話ではない。公正取引委員会はGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）といった巨大IT企業を独

他のWebサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。 リスト型攻撃を受ける原因は、Webサービスの多くが、IDとパスワードによるユーザー認証（個人認証）しか実施していないためだ。多要素認証（2要素認証）やリスクベース認証といった別の認証方式を導入すれば、リスト型攻撃を防げる可能性が高い。 だが、IDとパスワードしか使っていないWebサービスはまだまだ多いようだ。フィッシング対策協議会が実施した調査により、危険な実態が浮き彫りになった。 300社以上にアンケート調査 フィッシング対策協議会はフィッシング対策の業界団体。Webサービス（インターネットサービス）事業者やセキュリティーベンダーなどで構成される。 同協議会は、インターネットでサービスを提供している事業者がどのようなユーザー認証方式を採用しているのかを把握するため、ユーザー認証に関す

NTT東日本は2019年6月20日、社内でeスポーツ（ゲーム対戦競技）チームを発足したと明らかにした。社内公募で集まった100人以上から30人を選抜して結成。2019年7月から国内の大会に参戦する。eスポーツチームの発足はNTTグループで初めて。 チーム名は「TERA HORNs」。「ギガ」より大きい「テラ」と、強さや威厳の象徴である「角（Horn）」を組み合わせた名称とした。発音は「Telephone」と似ているが、無関係という。同チームは会社が支援する同好会の位置付け。NTT東日本の局舎などに練習環境を設け、拠点同士をつないだチーム内の対戦も予定する。通常の練習は原則、業務時間外。大会への参加は業務として認める。

2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。 同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足　経産省試算　30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。 先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る 新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。 同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や

コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行の口座から振り込みをする際、振込予約日の日付がATMの画面や利用明細表に誤って表示されるシステム障害が2019年4月29日までに発生した。振り込みの操作をすると2019年5月7日に実行される予約扱いとなるが、画面や明細表には平成元年である1989年の5月7日と表示される。処理自体は令和元年である2019年の5月7日に正しく実施されるという。

文部科学省は2019年3月29日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策 中間まとめ」を発表した。公立学校のICT環境整備が思うように進まない中、新たな施策として、市区町村ごとの整備状況や地方財政措置等の「見える化」を推進、調達コストを低減する具体的なモデルを提示、SINETの初等中等学校への開放などを示した。 調達コストを低減するモデルの中には、「1台5万円弱から」のコンピューターという記載がある。これは、4万～6万円と低価格なChromebookを強く意識した表現だ。これまで初等中等教育で使う学習者用コンピューターといえばWindowsパソコンか「iPad」がほとんどだったが、この1～2年でChromebookの存在感が増している。特に、2018年度には公立学校での採用が急増した。こうした状況の中、いち早くChromebookの導入に踏み切った自治体が埼玉県だ。 埼玉県は2010年

ソフトウエア開発で利用するプログラミング言語は移り変わりが激しい。では、今最も使われているプログラミング言語は何なのだろうか。日経 xTECH独自の「プログラミング言語実態調査 2018」の結果を見てみよう。 最近のシステム開発は、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）、データ分析など多岐にわたる。さらに特定用途向けの新たなプログラミング言語も登場しており、開発対象に応じた適切な言語を選ばなければならない。 しかし言語スキルの習得は一朝一夕にはいかない。また新しい言語を使いたくても、旧来のシステムを担当する場合は古くからあるプログラミング言語を利用せざるを得ないケースもある。つまりITエンジニアは、時代や開発対象に応じて利用言語を増やしたり、場合によっては切り替えたりしなければならないわけだ。 では、現在ITエンジニアはどんなプログラミング言語を使っているのか。これを確かめるために

コンピュータに最初に触れたのは、中学1年のときに家にパソコンが来たことでした。父親がコンピュータソフトウエア開発の会社を立ち上げて、家に開発用のDOS/Vパソコンがやって来たのです。 悔しいことに、その時点ではプログラミングにはあまり興味を持ちませんでした。単なるゲーム機の一種としてDOS/VやWindows 3.1のパソコンに触れていたというのが実情です。高校まではプログラミングは全くやっていませんでした。 世の有名なプログラマーは、たいてい小さい頃から街頭でパソコンを触っていたりマイコン雑誌を読んだりしています。それに比べると、コンピュータにあまり興味を持たなかったことにコンプレックスや一種の後ろめたさを感じています。 留学でコンピュータの重要性に気づく 1996年に国際基督教大学（ICU）に入りました。ICUには教養学部（リベラルアーツ）という一つの学部しかありません。「最初の2年間

働き方改革に取り組む企業が増える中、個人の生産性向上はこれまで以上に重要なテーマになっています。そこで改めて見直されているのが、ビジネスパーソンの「文章力」です。 文章は、ビジネスにかかわる人たちのコミュニケーションの要です。ビジネスメールに始まり、作業指示書や手順書、仕様書など様々な文書を通じて意思疎通をしています。文章が分かりにくいと、仕事の停滞を招いたり、トラブルを引き起こしたりします。逆に文章が分かりやすければ、仕事はスムーズに進みます。文章力を高めることは、仕事の生産性を上げることにつながるのです。 文章力を高めるには、自分で文章を書く、他人の文章を修正するといった実践が不可欠。そこで今回は、ITの現場でありがちな意味の分かりにくい文章とその改善方法を、例題形式で紹介します。問題作成は、企業の業務システム導入支援やマニュアルなどの技術文書作成を長く手掛ける、コンピュータハウス ザ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。 高市早苗総務相は同日の記者会見で、「私自身がユーザー目線に立ってみたとき、ユーザーの方々に最も利便性の高い形でサービスを提供できる時期を再検討すべきだと判断した」と述べた。 ロードマップでは利便性を中心にマイナポータルを改善する方針も示した（図）。「取説不要」「準備作業は3分以内」「スマホでも利用可能」「API連携で利用シーン拡大」の4点を実行する。

分布曲線に基づいて上位10％はS評価、中位の70％はA評価、残りの下位20％はB評価といった具合に、業績に応じて社員をランク付けする評価手法は、日本の企業でも広く採用されている。その評価手法を、最新のトレンドを真っ先に取り込むイメージの強いIT企業のマイクロソフトが、やめてしまったという。既に2年も前のことだ。人事評価制度の潮流に、大きな転換が起こっているように感じた。 個人の成果よりもチームの成果を重視 マイクロソフトの現在の評価制度では、「他者をどれだけ助けたか」「他者からどれだけ助けられたか」「他者のアイデアをどれだけ活用したか」といった行動と、その行動によって成し得た成果が、評価の対象になる。その評価も、「S」「A」「B」などとランク付けするのではなく、上司がコメントをフィードバックするだけだ。 数字という明確な指標もなく、ランクという評価のラベルもない。「果たして本当に、客観的な