民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
なぜ袴田巌さんは「真犯人」に仕立て上げられたのか「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（前編） ｜ 47NEWS
１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
リニア新幹線開業「めど立たず」 JR東海社長、延期は不可避 ｜ 共同通信
Published 2021/12/22 16:47 (JST) Updated 2021/12/23 09:02 (JST) JR東海の金子慎社長は22日、名古屋市で記者会見し、当初計画で2027年に東京・品川―名古屋の開業を予定していたリニア中央新幹線について「今の時点で時期にめどが立ったということはない」と述べた。静岡工区が未着工のため開業延期は不可避の情勢だ。 静岡工区は大井川の流量減少を懸念する静岡県が着工を認めていない。JR東海は27年開業を実現するには、20年6月中に準備工事に着手する必要があるとしていたが、着工できず大幅に遅れている。 金子社長は、国土交通省の有識者会議が取りまとめた中間報告を受け「地域の理解と協力を得られるよう真摯に努力をしていく」とも強調した。
ワクチン60回分を104回に 期限切れも、51人抗体不足 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 16:25 (JST) Updated 2021/11/18 16:43 (JST) 岐阜市は18日、市内の医療機関の医師が新型コロナウイルスワクチン60回分を104回に分けて接種していたと発表した。対象の55人中、抗体検査を受けた51人全員の抗体量が不十分だった。一部のワクチンは有効期限も切れていたという。 市によると、ワクチンは米ファイザー製で、医師は「接種者の体調に合わせて量を決めていた」と釈明。市はこの医療機関との委託契約を解除するとともに、希望者の再接種を進める。接種者の特定が済んだとして、医療機関の名前は公表していない。 医師は5～10月、市が配布した手引やワクチンの用法を確認せずに、独断でワクチンの量を決めていた。
岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず ｜ 共同通信
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
バイデン氏の殺害を計画か 19歳男、銃や爆発物調達 ｜ 共同通信
デラウェア州の演説会場を訪れた民主党の大統領候補バイデン前副大統領＝23日、ウィルミントン（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米国で児童ポルノ画像所持の罪で起訴された19歳の男が、民主党の大統領候補バイデン前副大統領の殺害を計画していた疑いがあることが23日、分かった。複数の米メディアが伝えた。男はライフルや爆発物の材料を調達し、東部デラウェア州のバイデン氏の自宅近くを訪れていたという。 米国では来月の大統領選を前に今月、共和党のトランプ大統領と対立する民主党の州知事の拉致を企てたとして計14人が訴追されている。 男は西部ワシントン州出身で3～5月、バイデン氏の住所や暗視ゴーグルなどをインターネットで調べ、殺傷能力の高いAR15型ライフル銃を購入していた。
菅首相は早期解散に踏み切るのか １１月総選挙説も、強まる自民党の圧力 ｜ 47NEWS
Published 2020/09/19 10:00 (JST) Updated 2021/02/22 11:52 (JST) 菅新政権が１６日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。 「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。（共同通信＝内田恭司） ▽「解散は明日でもいい」 「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は１４日、自民党総裁選出
【特集】犠牲者の生きた証し 記者が見た大阪北部地震（１） ｜ 共同通信
Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米政府、ジョージア州を提訴 投票制限法「人種差別」 ｜ 共同通信