安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

──日本人に「存命の北米の哲学者の名前を一人挙げてください」と尋ねたら、過半数がマイケル・サンデルの名前を口にすると予想されます。一方、バーグルエン賞を受賞したチャールズ・テイラーやマーサ・ヌスバウムを挙げる人は少数派にとどまる気がします。これはマイケル・サンデルが過大評価されていることを意味するのでしょうか。 サンデルと40年来の知り合いである私に言わせれば、過大評価はありません。ただ、米国では、中国や日本ほどの知名度がないのも事実です。もちろんハーバード大学では授業は大人気です。しかし、日本や中国とは異なり、ホールに1000人を超える数の一般市民を集めて話せるほどのロックスター級の人気は米国ではないのです。 中身のある哲学者だということは間違いありませんので、選考委員の誰かがノミネートすれば、いつかバーグルエン賞を受賞する日も訪れるのかもしれません。 サンデルの人気についていえば、米国

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

#どうする家康 信長の一言で決まった 尾張と三河の国境はここ「境川」！ https://t.co/QIVXjbyJ1z

青木理氏、「旧統一教会」と政治家の関係で「安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイ」 ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は７日、旧統一教会の世界平和統一家庭連合と政治家との関係について特集した。 その中で岸田文雄首相が１０日に内閣改造を行う考えを示したが人事について「新閣僚だけではなく、現閣僚や副大臣を含めて当該団体との関係をしっかり点検してその結果を明らかにして適正な形で見直すことを指示したい」と述べたことを伝えた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は一連の問題に「重要な点なので強調しないといけないのは、安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイんです。ある意味で暴力の連鎖を呼びかねないわけですから、そういう捉え方を絶対にマズイと強調しなくてないけない」と指摘した。 その上で「僕はその逆なんじゃないかという気がしてい

「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠　ウクライナの穀物が標的？　核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている

私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7

ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである

ウクライナはロシアをどう思っているの？という疑問にシンプルで誠実で明確なアンサーを見つけた。すごく大切なスピーチだと思うので一人でも多くの人の目に留まるように日本語に書き起こしてみたい。以下に続きます。… https://t.co/zmSh9SIY6s

40年ほど前、本宮ひろ志先生が参院選に出馬を表明した際の漫画家たちの反応（最終的には断念）。古谷先生は手塚先生同様、漫画家が政治の世界へ行くことに基本反対（ただし、本宮先生の場合は面白く見てるとのこと） https://t.co/94NfuMbyiV

久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 　衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

ともに今回、衆院議員を引退したが、私も大島理森前衆院議長も国会の権威を高めることに特に意を用いてきた。最後は多数決で決めるとしても、熟議を大切にしてきた。 特に安倍政権は長く続いたため、数さえあれば許されると考える傾向があった。だからこそ大島議長も2018年7月に、政府による公文書の改ざんなどについて「民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する異例の所感を公表したのだと思う。一方で最近の国会は与野党の力に差が開き、「1強多弱」になっていた。その意味で言えば野党の責任も大きい。 成熟した与党ではなかった 私も閣僚を経験した民主党政権については厳しい評価がされているが、良い点もあった。鳩山内閣は専門分野に詳しい議員、いわゆる族議員を閣僚にすることを意図的に避けた。私も農政の専門家ではなかったが、農相に就任した。 そこで何が起こったかといえば、私が農相の時に新たに戸別所得補償制度を作り、農業用大型

「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。

《現場で1つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やJOC（日本オリンピック委員会）サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。》（東京新聞・同） つまりエライ人達から「○○を開会式に使え」という現場介入が多かったという。すいません、やっぱり「五輪の闇」でした。政治利用の祭典でした。 小池百合子の“口利き”演出 この件に関しては「週刊文春」が4月8日号で『森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”』として既にすっぱ抜いていた。 たとえば小池百合子都知事が「火消しと木遣りを演出に入れて。絶対よ」と組織委側に要望を伝えていたという。 火消し団体の総元締めである『江戸消防記念会』はもともと自民系の団体だったが、2016年の都知事選で江戸消防会の一支部が小池を支援した。小池氏からすればこのときの「恩返し」であると。これが

西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田　この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ

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阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木　自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも