【読売新聞】 自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)に所属する10人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。 首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。 その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が21日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第2次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。 小泉政権時と比較 国際貢献などの功労者224人減 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。2019年12月に国立公文書館が公開した小泉政権時(05年度)の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は2744人。新資料で判明した19年度分の「各界功績者(総理大臣等)」は8894人で、「政治家枠」は約3・24倍に増えた。全体では計8737人から計1万5420人に増え、増加分の約92%を「政治家枠」が占めた。 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も05年度の201人から19年度は260人に増加。ピー
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「(桜を見る会の)申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
「桜」ツアー主催は旅行会社 安倍首相、私物化批判に反論―代表質問 2020年01月24日17時34分 参院本会議で国民民主党の大塚耕平参院議員会長の質問に答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会内 安倍晋三首相は24日の参院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」に合わせて安倍事務所が地元支援者に案内した東京都内のツアーについて「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べた。共産党の山下芳生副委員長が「桜を見る会の私物化」と批判したのに反論した。 混雑状況で開場前倒し 桜を見る会―西村官房副長官 参院本会議で代表質問に臨む共産党の山下芳生副委員長=24日午後、国会内 山下氏は、2018年の桜を見る会に多数の自民党地方議員が招待されていたのは、同年9月の党総裁選での地方票目当てだったのではないかとも追及。首相は「自民党内の推
政府が12月10日、「反社会的勢力」について「限定的かつ統一的に定義することは困難である」と閣議決定したことが話題を呼んでいる。ネット上では「排除しようとした警察や企業の努力は…」「笑えない。怖い」などという声が上がっている。また、日本語学者からも困惑の声が聞こえてきた。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】60年前の「桜を見る会」残されていた名簿が教えてくれること この閣議決定は立憲民主党の初鹿明博議員が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が招待されていたことを受けて出した質問主意書に対するもの。 そもそも反社会的勢力とは何か。小学館の『日本大百科全書』では、以下のような説明がされている。 「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称」 これは、法務省が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力(反社)が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府(手前)=東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
桜を見る会の問題を巡り、政府側の担当者を追及する野党追及本部の議員ら=東京都千代田区で2019年12月24日午前11時59分、吉田卓矢撮影 「桜を見る会」を巡る一連の問題を巡り、野党の追及本部は24日、政府側へのヒアリングを行った。この日も焦点となっている、官邸・与党枠の招待者とされる受け付け番号について、野党が追及。宮本徹衆院議員(共産)が国立公文書館に保管されていた2006年の桜を見る会決裁文書を撮影したもののコピーを示した。それには、前年05年の桜を見る会の「分野別招待者数」という区分表があり、「60番」には首相が割り当てられていた。政府側は「05年はそうだったのかもしれない」と答え、事実上、首相枠を示す番号の存在を認めた。主なやりとりは次の通り。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
自民党総裁選5カ月前の昨年4月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが29日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。 複数の関係者によると、内閣府は昨年4月21日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議28人、県議20人に送った。府議は半数超、県議は15人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。 ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の1人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待
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報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 政府に用いられるべきではない「推定無罪」 政府が果たしていない説明責任 選挙と民主主義 共謀罪に関して 金田大臣の資質は適切なのか? 著作権法の予備罪とは何なのか? 一般人は逮捕されないのか? 森友学園問題 財務省は適切な調査をしたのか? 経産相の総理夫人付き補佐官は、本当に個人で FAX を送ったのか? 加計学園問題 なぜ京都産業大学が落ちたのか? そもそも、安倍総理は利害関係者ではないのか? 自衛隊の日報問題 戦闘ではなかったのか? 本当に、「隠ぺい」していないのか? 刑法の性犯罪等改正案 なぜ「先入れ先出し」ではないのか? まとめ 安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 私は一貫して申し上げているのは、 疑惑を晴らす義務は政府にある。政府は情報公開をしなければいけない。政府が説明しないなら、疑惑は真実であるとみなすべきだ。 ということである。シンプ
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は5日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 【写真】衆院財務金融委で答弁する麻生太郎財務相=5日午前、国会内、岩下毅撮影 麻生氏は、5日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与1年分(170万円)を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年2月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省
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