にゃんこそば🌤️データ可視化 @ShinagawaJP 暗闇に郵便局を光らせてみた。全国約2万3800局。 離島・山間部にも満遍なく設置されていて、人の活動域が鮮明に。一つ一つの点に郵便物が集まり、やがて全国に散らばっていくと思うと、なにか深遠なものを見ているような気分になる。 #30DayMapChallenge Day 1 : Point - Post Offices in Japan pic.twitter.com/n9RUhIoSQQ 2021-11-04 21:00:05
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 (原発国民負担取材班) 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
2017/01/04 14:52 とにかく、東証には、やるべきことをやっていただきたいと望みます。 日本の市場の信頼回復のためにも、東証に上場する他の企業のためにも、東芝のような企業はきちんと上場廃止にすべきです。 私は東芝グループの子会社の社員で、この2年弱、「会計コンプライアンス教育」という名で何度も「3つの原則(利益を先取りしない/費用を先送りしない/在庫をきちんと評価し減価すべきときはする)」を学びました。 そんな中、東芝メディカルシステムズの売却スキームは「来期に計上すべき収益を今期に前倒し」するものでしたし、今回の特損も「前期に計上すべき損失を後ろ倒し」するものでした。 結局、「会計コンプライアンス教育」というのは「効果的な粉飾のやり方」というメッセージだったわけです。 本当に恥ずかしいことだと思います。 もはや、「債務超過ではないと言い張るための粉飾」であることは明白です。
2016.10.28 2016年10月27日朝8時に開催された自民党原子力政策・需給問題当調査会原子力政策小委員会合同会議で出された意見。 河野太郎 東電の除染・中間貯蔵の費用が前提と大きく違っている。実際の数字をきちんと示すべき。いまだに原発は直接コストだけでなく、将来発生するコストや事故対応費用といった社会的費用も織り込んでも一番コストが安いというならば、なぜ、一般の廃炉や未償却資産の減損に特殊な手当てが必要なのか。軽水炉サイクルならば新たに1割から2割の燃料ができるとエネ庁は説明するが、どうできるのか、現実に即して説明が必要。再処理してプルトニウムを取り出した残りと使用済み核燃料全体を比較して有害度が低下するという説明は、ミカンとミカンの皮を比較しているようなものでインチキではないか。東電と中部電が合弁で設立するJERAへの東電の発電所の統合は、現在東電が保有するすべての発電所を統合
負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁-除染・廃棄物費用など 東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の1.5倍の3兆7600億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。これとは別に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも1兆1000億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。 しかしNHKが環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに2兆100億円余りがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも1兆7500億円を必要としていて、現時点で、国が当初見込んだ額の1.5倍の3兆7600億円に膨らんでいることがわかりました。 こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。 除染の費用は本来、東京
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。 会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ30か国から500人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。 主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月4日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。 一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は300万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分で
獨協大学経済学部教授(本学会常務理事) 岡村 国和 原子力損害を定性的・定量的に把握するのに長い時間を費やした。次いで、どれくらいの頻度で発生するかが問題となった。解決の糸口となったのが、1975年の「ラムッセン報告(WASH1400)」である。同報告書で、原子炉の重大事故の発生率は10-6年(原子炉1基あたり100万年に1回)であるとされた(もちろん現在ではもう少し精度が上がっている)。こうして原子力損害に対する保険のメドがついたが、同時に原子力発電の「安全神話」も生まれた。しかし、そのわずか3年後にスリーマイル島原発事故、6年後にチェルノブイリ原発事故(1981年)が発生し、この「安全神話」は瞬く間に世間から忘れ去られた(はずであった・・・)。 ところで、日本の原子力損害賠償制度は、アメリカのプライス=アンダーソン法(Price-Anderson Act of 1957)を参考にして1
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