政治と経済 長尾たかし・前衆議院議員 on Twitter: "表現の自由は侵害されていないでしょ。 税金から捻出される補助金を交付するに値しないということを受け止めろ! 自費でやれ! 文科省も公共の福祉に寄与しない作品だから交付しない!と、作品の評価に触れてハッキリと言ったほうが良い。 https://t.co/MeRqCeB13j"
4月1日。石川忠久・二松学舎大元学長は東京都内の病室で、新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官の記者会見をテレビで見守った。菅氏が「典拠について申し上げます。令和は万葉集の……」と初めて国書を典拠にしたことを明かすと、一瞬驚いた表情を浮かべ、つぶやいた。「やっぱりかあ」 3月14日付で正式な政府の委嘱を受けた石川氏は漢詩研究の第一人者。実は2年前の夏までに、計13案を考案していた。政府から渡されたA4の提出用紙の束に1案ずつ毛筆でしたため、日本漢学の聖地「湯島聖堂」(東京・お茶の水)にある執務室で、内閣官房の担当者に手渡した。 「万和(ばんな)」(典拠は文選(もんぜん))、「光風(こうふう)」(楚辞(そじ))、「弘大(こうだい)」(詩経)……。漢籍の元号案が続く中、担当者の顔色が変わった。石川氏にとっては専門ではない、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴しとなす」から採った「和貴(わき
2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
資料①=資料① 朝日新聞 朝刊(2008年6月14日) 資料②=資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人(佐藤一雄君) お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1990年代、日本の銀行が抱える不良債権額が
今回は、いま我が国で復活しつつある国家神道的なメンタリティと「日本会議」、自民党が推し進める改憲論の関係について詳しく解説する。最近では周知のことだが、安倍政権を支える中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司) 自民党は「スピリチュアリズム」を武器に改憲に突き進む 「日本会議」と安倍政権の親密な関係 このメルマガの記事でも何度も書いてきたし、最近では周知になっていることだが、現在の安倍政権を支えている中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。 【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司 「日本会議」は「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」という2つの右翼系政治団体が1997年に合体してできた組織だ。神道系、
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、2020年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでPRすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも1つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでPRすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和39年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。
自民党の若手国会議員有志は25日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相(自民党総裁)に近い議員も多く、9月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に37人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月1回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」(ただし最後の1個は除く)について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。 高市議員より提出された資料はこちら 他にも問題はありますが、山田太郎は主に以下の3点の観点から、この表現の自由を大幅に制限する法律に反対します。 アニメなどの創作物への表現規制とならないことを明文化していないこと 法律の趣旨を踏まえ「児童性虐待禁止法」等と名称変更していないこと 現行の法律でも、わいせつ性のあるマンガは取り締まられておりこれ以上の規制は必要ないこと 自由な創作活動の自主規制による制限 現行の法律は「実際にいる児童」のポルノに制
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念(ITmedia ニュース) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci … 「2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があった」 児童ポルノ禁止法が成立しそうだ、といえば、ふつうの人は「それは良かった、そんなけしからんものは取り締まった方が良い」と思うだろう。けれどもこの法律が通ると、篠山紀信さんが撮った宮沢りえさんのヌード写真集『サンタフェ』も、誰もが一部残らず破棄しなくてはならなくなる。おそらくは日本人の誰もが愛したあの素晴らしい写真集を持っているだけで有罪になってしまうからだ。実際2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員に
「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。
郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、2014年度予算案への反映をめざす。 「ふるさとづくり推進会議」(仮称)として、木村太郎首相補佐官(ふるさと担当)の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のNPO法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」(政府関係者)として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第1次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま
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