＜衆院選＞農へ向かぬ首相の矢 | 河北新報オンラインニュース
宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金（旧戸別所得補償）の削減、生産調整（減反）廃止の方針、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。 ◎６区／怒りどこへ揺れる票田／減反廃止方針、ＴＰＰ推進、米価暴落 ことし９月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ（６０キロ）は前年比２５％も安い８４００円だった。 「昨年より約２００万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田９ヘクタールを耕す千葉盛悦さん（６０）が嘆く。 １８年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の
【ＴＰＰ反対声明】全国農政連
３月15日、安倍首相は会見を開き、「ＴＰＰ交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、ＪＡ全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、ＪＡグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。ＪＡcomでは、各ＪＡグループ関連団体の抗議文を原文のまま紹介する。 【全国農業者農政運動組織連盟】 169人の与党議員を 交渉参加反対で推薦 安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する声明 本日、安倍総理は、ＴＰＰ交渉について記者会見を行い、｢自民党の決議文を胸に強い交渉力で結果を出していく」「日本の食と農は必ず守る」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加の意向を表明した。 日米共同声明では、日本の農産物について、関税撤廃対象から除外することが担保されたわけではなく、食の安全安心の基準や国民皆保険制度をどのように守るのかは不明である。 先の衆議院選挙にあたって、我々は、170名の自民党・公明党の
TPP表明なら参院選不支持 JA全中会長が示唆 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
