処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 ｜ 共同通信
Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。
国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も：朝日新聞デジタル
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東京新聞:３．１１被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税６倍にも:社会(TOKYO Web)
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。 （榊原崇仁、写真も） 固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。 震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は「住宅あり」と見なす規定ができた。原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用される。この規定は「一二年度から二一
忘れっぽいこの国で、記憶を共有し、未来の社会を成すために - webDICE
2015年8月5日に渋谷アップリンクで開催された映画『首相官邸の前で』先行プレミア上映アフタートークに登場した、監督の小熊英二氏（右）と作家の高橋源一郎氏（左） 福島第一原発事故後の東京で、政府の原発政策に抗議するために起こった巨大デモを記録したドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』が、9月19日（土）から渋谷アップリンクほかにて全国順次公開される。 本作は、『単一民族神話の起源』『<民主>と<愛国>』『1968』などの著作で数々の賞を受けた、歴史社会学者の小熊英二氏による初映像監督作品である。 公開に先立ち、去る8月5日（水）に先行上映が開催され、アフタートークに小熊氏と作家の高橋源一郎氏が登場した。そのトークの模様を以下に掲載する。 「社会運動であろうがなかろうが、自発的に本気でやっているものが好きです」（小熊） 高橋源一郎（以下、高橋）：今日は僕がインタビュアーになって、小熊さんに話
原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の４つの町の住民に、ＮＨＫなどがアンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が４０％を超えていることが分かりました。この１年で戻らないと決断した人は３人に１人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。 ＮＨＫと関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から１０キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の４つの町の住民５０００人を対象に、去年１１月から１２月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち１１５４人から回答を得ました。 このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は６５９人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は１６５人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は４９０人でした。 「戻らない」と決めた人は回答者
東電「數土会長」が仕掛ける「エネルギー業界地図」大激震
東京電力の会長にJFEホールディングス相談役の數土文夫(73)が就任してまもなく5カ月。「東電改革の成否が日本経済の浮沈を左右する」と就任前日3月31日の記者会見で危機感あふれた覚悟を語った通り、數土は事実上破綻した国内最大の電力会社の経営に容赦なくメスを入れている。初仕事で霞が関の監督官庁に大きな影響力を及ぼしていた企画部を廃止。同時に、同部出身のエリートで、福島第1原子力発電所事故当時の会長である勝俣恒久(74)の側近といわれた常務執行役の村松衛(59)を日本原子力発電副社長に転出させた。さらにその後も、全国規模の電力小売り参入、火力発電分野での包括提携企業選定など、政府が進める電力システム改革を先取りする施策を次々に打ち出している。逆に、トップが「原発再稼働」を唱えるだけの大手電力他社は、改革のスピードで遅れをとり、巨額赤字に苦しむだけに、先行きに差す暗い影は一段とその大きさを増して
使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” NHKニュース
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
原発事故から3年､見捨てられる福島の農家
阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。 福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。 小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。
原発被災者の全員帰還方針、転換示唆…経産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所による事故で避難している被災者の居住先について、「（元の住居に）戻らないと考えている方、判断に迷っておられる方も多数いる。政府として様々な選択肢を提示していくことが重要だ」と述べ、原則、避難住民の全員帰還を目指していた従来の方針を転換する可能性を示唆した。 茂木氏は、政府としての方針を近く取りまとめる考えも示した。 被災地の復興を巡っては自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が１０月末にまとめた政府への提言で、住民の早期帰還を実現するための施策を挙げた。この中で、「移住先で新しい住宅が取得できるような賠償などの検討」など、被災地への帰還を前提としない施策の検討も求めた。 一方、自民党の石破幹事長は２日、札幌市での討論会で、「『この地域は住めません、その代わりにこのような手当てをします』といつか誰かが言わねばい
【山本太郎会見詳報】（１）「どんなレッテルを貼ってもらっても結構」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことをめぐり、政治利用にあたるとの指摘に対し「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と述べた。参院議員会館の自室で行った山本氏の記者会見の詳報は次の通り。「めずらしいですね。みなさん」－－園遊会での出来事について説明してください「説明というのは」－－今日、山本氏が陛下に手紙を渡したという報道があるが、事実関係は「陛下にお手紙を渡させていただきました」－－内容は「内容ですか。現状をお伝えするという内容ですね。例えば、いま子供たちの被曝（ひばく）、この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうといことですね。それだけでなく、食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです、という話だとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね。この人たちが本当に最悪の労働環境で収束作業をやってくださっているということ
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
2006年12月安倍首相「日本の原発で電源喪失はない」→2012年10月安倍総裁「福島は収束せず」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ＞巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 ＞一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について ＞１ 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、 ＞停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 ＞そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 ＞また、実際
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3.11から2年、福島はどう変わったか？：WIRED.itの考察