No.220 2050年カーボンニュートラル実現のための優先順位 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2020年12月10日 京都大学経済学部特任教授 安田 陽 2020年10月26日の菅首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言により、日本中でもにわかに脱炭素の議論が盛り上がっています。カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量と吸収量が同じ）やゼロカーボン（二酸化炭素排出量がゼロ）の議論が盛り上がること自体は歓迎すべきですが、その議論の中にグリーンウォッシング（環境に配慮しているように装いごまかすこと）的思惑が紛れ込んでいないか、注視する必要があります。とりわけ日本の政策は、国際議論や最新技術動向が十分に参照されないまま、科学的根拠や定量的な政策評価に基づかずに決められてしまうことがこれまで多かったため、カーボンニュートラルの名目で補助金目当ての便乗ビジネスが横行しないか、入念なチェックが必要です。 カーボンニュートラルやゼロカーボンをどのように達成するのか、一つの道しるべとして、国際再
「シャープV字回復」が証明する「ホンハイ」と「経産省」の実力差--大西康之
シャープを買収した台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業」と、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建を主導する「産業革新機構」。両者の実力差が浮き彫りになってきた。ホンハイに買収されたシャープの業績は鮮やかなV字で回復、JDIは泥沼の業績不振が続き、資金が底を突きかけている。産業革新機構を差配しているのは言わずと知れた経済産業省。官庁を司令塔とする護送船団方式が、ダイナミックな華僑経営に敗北する構図である。 3月8日、上海で開かれた中国家電及び消費電子博覧会の会場。シャープ社長の戴正呉は、額の部分に大きく「8K」の文字が入った赤い野球帽を被って、現地メディアの取材に機嫌よく応じていた。戴の背後には104インチの8Kパネルを8枚貼り合わせた巨大ディスプレイがあり、北京故宮博物院が所蔵する「宋版清明上河図」を鮮やかに映し出していた。
いかにして民主主義は失われていくのか 新自由主義の見えざる攻撃 書評｜ウェンディ・ブラウン（みすず書房）｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
思いつくままに挙げるだけでも、小説の笙野頼子、自由論の酒井隆史、文学の白石嘉治、労働問題の入江公康、精神分析の樫村愛子、経済学の中山智香子、歴史社会学の石原俊、教育学の大内裕和、政治学の木下ちがや、若者学の雨宮処凜、少女映画研究の河野真太郎といった具合に、日本語で簡便に読める書物の中でも、新自由主義に対する近年の批判言説には相当な蓄積がある。それだけ新自由主義は人間生活のあらゆる分野を侵食しているとも言える訳だが、これだけ詳細かつ広汎に批判されながらも、そこからの脱出の道筋がなかなか見出せないというのが現今の状況だろう。グローバリズムとローカリズムとの関係をめぐって、ひところ「グローカリズム」という用語がはやったことがあった。グローバルに思考しながらローカルに行動しようといったことだったと思うが、しかしすでに半世紀になろうとする新自由主義グローバリゼーションによって、そのような楽観主義は影
グローバル化：小手先の対処ではなく、抜本的な再編を
グローバル化への反発が世界的に広がる中、最近グローバル化を「修正」しようという声がOECDを含め多方面から出ている。もっとも、そうした呼びかけは不信感を持って迎えられている。「グローバルエリート」はタンクレディと同じ策、つまり一部の人たちにとって上手く行っている秩序が動揺するのを避けるために上辺だけ変えている、という疑いである。
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
石油業界、盟友との利益相反：日経ビジネスオンライン
度重なる増税を甘受してきた石油業界が追い込まれている。とうとう税金を巡り、盟友だった自動車業界と対立する構図に。背景には抗いようのない需要減少がある。 「時代劇なら、悪代官が貧しい高齢者の煎餅布団を引き剥がすような状況。いいかげんに勘弁してほしい」 石油販売業者の業界団体、全国石油商業組合連合会の河本博隆副会長・専務理事は、窮状を吐露する。 高度経済成長期を支える基幹エネルギーであった石油。1970年代は、国内の1次エネルギーに占める石油の割合は7割を超えていた。だが、国の脱石油方針の下、消費量は減り続け、今では5割を割り込んでいる。 石油業界はこれまで度重なる増税を受け入れてきた。それは「政治力が乏しく遠慮もあったから」（石油業界幹部）。だが、2004年度に予想より5年以上早くガソリン需要がピークアウトし、A重油は7年で半減。悲鳴を上げる販売現場に、再び増税の脅威が襲いかかっている。 そ
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
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新興衰退国ニッポン：確実に日本が滅びています : 金子勝ブログ
2010年07月12日 00:55 カテゴリ 新興衰退国ニッポン：確実に日本が滅びています Posted by kaneko_masaru 私、昔から「天の邪鬼」なんです。 100人中98人がAと言ったら、瞬間的にBと言ってしまいます。そして後から大脳を経由して理由を考えるくらいなんです。 昔から、外国の有名な学者がこう言っているんだから正しいとか言う教師がいると、よほど自分に自信がないんだろうなと思ってしまうんです。教科書的にはこうだと上から目線で説教されると、あ～あ、だから教師はバカなんだと反発してしまうのです。 ところが、因果なもので、自分が教師になってしまうなんて…。 教えていながら、「実はね、こうも考えられるんだ」なんて言っちゃうから、学生を混乱させるばかり。それでも自分の頭で考えようとする学生もそこそこいるんで、ちょっと安心。面と向かって、本当かよって感じで質問を投げかけてくる
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グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 - 日本経済新聞
テルマエロマエの映画化が１００万円でTVがつまらない理由
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宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter
asahi.com（朝日新聞社）：原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派 - 政治