公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
書面でお願いいたします - Everything you've ever Dreamed
業績の悪化、止まらぬ人材流出、それから、社内政争での連敗が祟り、我が営業部は独占的に使っていたフロアを追い出され、倉庫がわりにしていた窓際スペースに引っ越しとなった。12月頭のことである。 引越しに伴い書類を整理した。日付の書かれたダンボール、ダンボール。中身を検分して保管、廃棄、懐の三択。そのなかに、ファイルもされず会社の封筒に突っ込まれただけの書類があった。 とある独立行政法人の役務委託入札関連のものだった。裏金やマージンを要求する輩には、たまにお目にかかるけど、自分がグレーであることを自覚しているだけマシだ。けれども、にゃほん原子力ほにゃららという独立行政法人の担当は、それこそ清廉潔白という顔で「行為」をしていたのでタチが悪い。 数年前のことだ。そのころのウチの会社はノリノリで、新しい客層の獲得に力をいれていた。そうしたキテル感のウェーブに乗っかってその独立行政法人の役務、食堂運営と
＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
迫る津波を前に命がけで水門を閉めた消防団員たち253人の犠牲者を生んだ重すぎる「社会構造の矛盾」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 今回の震災で死亡したり、行方不明とな
データ的には「小さな政府」という謎 - dongfang99の日記
OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模
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【第1部】最初から読む : 地方は活性化するか否か
避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る 福島 - 毎日新聞