宮城蔵王キツネ村（宮城県白石市）でキツネに持ち物を奪われたとする動画が、Twitterに投稿されたことを受けて、キツネ村の運営会社は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、投稿者による「自作自演によるもの」だったと明らかにした。 【画像】「自作自演」とされた動画 施設に設置している監視カメラには「投稿者の動画の前後の行動が記録されております」として、投稿者に対して、警告と法的な対応を検討しているという。 ●「あ～」リュックを引きずられたと「告発」するツイート キツネ村は、キツネとふれあえるテーマパークだ。 問題となった動画は3月28日、キツネ村で撮影したものとして投稿された。「リュックを早いスピードで引きずっていかれた」「ここは子供は危ないと思う」などという言葉も添えられていた。 動画には、キツネにリュックが引きずられ、投稿者と思われる人物による「あ～」などと言う声もおさめられている。

Published 2023/03/31 16:29 (JST) Updated 2023/03/31 19:24 (JST) 【キーウ共同】ロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の部隊司令官は、ロシア軍の進軍ペースが明らかに減速しており、差し迫った包囲の危機はなくなったとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が30日報じた。 部隊司令官は「以前は40人以上で同時に攻撃を仕掛けてくることもあったが、徐々に減っていった」と指摘。ウクライナ軍が勢いを維持できれば、2月のバフムトでの攻防がウクライナにとって防衛のターニングポイントになり、ロシア軍を後退させるための準備を整えられると強調した。

ロシアが掌握を目指すウクライナ東部の激戦地バフムトでは、ロシア軍の攻撃が鈍化しているという指摘が出ています。また、ロシアのゲラシモフ参謀総長が新たな総司令官として冬の間侵攻を続けたものの、失敗が明確になっているという見方も出ています。 ウクライナ東部ドネツク州のバフムトについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先月30日、「街がロシア軍に包囲される差し迫った危険は阻止された」とするウクライナ軍の司令官の話を伝えました。 アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長も29日「過去20日か21日の間で、ロシア軍はバフムトやその周辺で全く前進していない」との分析を明らかにするなど、ロシア軍の攻撃が鈍化しているという指摘が出ています。 また、イギリス国防省は1日、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長が1月にウクライナ侵攻の新たな総司令官に任命されて以降東部ドンバス地域の支配拡大を

上海に住むルージンフー夫妻の元に、5歳になるひ孫のコンニーリンが遊びに来た。夫妻には3人の子どもがいて、それぞれ一人っ子政策に従って一人ずつ子どもをもうけたが、ひ孫はコンニーリンだけだ。（PHOTOGRAPH BY JUSTIN JIN） 過去数百年にわたり世界最大の人口を誇ってきた中国だが、2023年、世界一の座をインドに譲ることになりそうだ。 ギャラリー：中国で流行、豪華すぎる結婚写真 中国は転換点を迎え、2022年に人口が減少する事態を迎えた。人口統計学者が今世紀中は続くと予測する長い下り坂の始まりだ。過去7年間では、2016年に1800万人だった出生数が、22年には半分近い960万人に減少した。たとえ出生率が下げ止まったとしても、2100年までには中国の人口は50%以上減少するだろうと、専門家たちは予測している。 中国の人口逆転のスピードを理解するには、時計の針を1970年代に戻す

「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ

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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月30日 AFP】ウクライナ南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）州にある原子力発電所の敷地内では、放射線検出器を搭載したロシア軍の装甲兵員輸送車が警備に当たっていた──。AFP取材班は29日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長の視察に、ロシア軍の管理下で行われたプレスツアーの一員として同行した。 ザポリージャ原発はウクライナ侵攻開始直後の昨年3月初め、ロシア軍により制圧された。以来、同原発への攻撃をめぐり双方が非難の応酬を続ける中、不測の事態が起きる脅威は高まっている。 輸送車の傍らにいた兵士は「リクビダートル」と名乗った。このコールサインは、1986年のチョルノービリ（チェルノブイリ

NATOの会議に出席したフィンランド、スウェーデン国防相（2022.10.13）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 最後に残っていたトルコ議会がフィンランドのNATO加盟を承認したことで、すべての加盟国でフィンランド加盟が支持された。トルコはフィンランドにNATO加盟承認と引き換えに、「テロリスト」とみなすクルド人活動家の引き渡しを要求していた。スウェーデンもフィンランドと同じ立場に立ってきたが、こちらはまだ加盟承認されていない。 フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟できる見通しは立ったが、同時に申請していたスウェーデンはまだ加盟が認められていない。その一因はトルコとスウェーデンの関係悪化にある。 なぜフィンランドだけOK？　トルコ議会は3月31日、フィンランドのNATO加盟を承認する決議を採択した。これによって北欧フィンランドのNATO加盟が決定した。 （写真:ロイター/ア

大阪湾に浮かぶ関西空港。 関西の空の玄関口として、年間約3000万人が利用する巨大な人工島です。 その周辺の海に潜ってみると、人知れず命を育む小さな魚から、体長1メートルを超す“巨大怪魚”の群れまで、命に満ちあふれた驚きの世界が広がっていました。 大都会の海とは思えない「関空の海」の豊かさと、その成り立ちの秘密に迫りました。 （和歌山放送局 カメラマン 荻島有祐・大阪放送局 ディレクター 小林あかり） 大阪湾の沖合5キロに浮かぶ関西空港。 総面積は1055ヘクタールの巨大な人工島です。 空港周囲の海は、飛行機の運航を妨げないように漁が禁止されているほか、保安上の理由から厳重に警備されています。 この海にはどんな世界があるのか。私たちは特別な許可を取り、護岸周辺を中心に生きものの撮影を行いました。 太陽光が降り注ぐ中、水深3メートルほどの浅場に広がっていたのは海藻の森、藻場です。 ホンダワラ

エネルギー価格の高騰や円安で身の回りの商品の値上げが相次ぐなか、新聞用紙の値上げが業界を直撃している。 用紙代を転嫁する形で値上げを発表する新聞社が相次ぐ一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。値上げによる購読者離れを警戒しているとみられ、消耗戦の様相を呈している。 「用紙代など新聞製作にかかる原材料費が...」 日本製紙は2023年2月27日、4月1日納入分から新聞用紙を1連（4000ページ分）当たり300円値上げすると発表した。値上げ幅は1割強。日本製紙の発表では、値上げの背景を「足元の原燃料価格は依然として自助努力のみでは再生産することが極めて困難な水準」と説明している。各紙報道によると22年末～23年初頭にも値上げした模様だ。日本製紙は国内の新聞用紙では最もシェアが大きく、他社も追随する可能性がある。 この値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が相次いでい

アメリカ空軍の第18航空団は3月28日、アメリカ・アイルソン空軍基地のF-35AライトニングII戦闘機が沖縄県の嘉手納基地に到着したことを発表しました。嘉手納基地では、機体の老朽化に伴いF-15C/Dイーグル戦闘機が段階的に退役することが決まっており、今回飛来したF-35Aは同基地に暫定配備されます。 同基地の戦闘機をめぐっては、2022年11月にアメリカ・アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地から来たF-22Aラプター戦闘機が暫定配備されています。12月には入れ替わるように数機のF-15C/Dが撤退。2023年1月にはドイツのシュパンダーレム空軍基地からのF-16CMファイティングファルコン戦闘機が暫定配備されています 今回飛来したF-35は、ロッキード・マーティン社製の最新鋭多用途ステルス戦闘機。嘉手納基地にF-35が加わったことで、アメリカ空軍の戦闘機(F-35、F-22

報道陣の取材に応じる東京メトロの本田勝会長=2023年3月30日午前8時50分、東京都中野区、畑宗太郎撮影 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が面会の際、同社の主要株主である日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）の「了解を得た」と告げていたことがわかった。空港施設社の社長と会長は両社の出身。業界の事情をよく知る本田氏が、両社の名を挙げて要求の実現を迫っていた形だ。 【写真】「えっ？　その話します？　この場で？」当時の状況を語る空港施設社の乗田俊明社長 本田氏は昨年12月13日に空港施設社を訪れ、同社首脳に対し、元国交省東京航空局長で同社副社長の山口勝弘氏（63）を、今年6月に予定される人事で社長にするよう要求したことが明らかになっ

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

岸田首相は２９日、少子化対策についての読売新聞のインタビューに応じ、子どもを産みやすい環境を整えるため、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする考えを表明した。就労要件を問わず時間単位で保育所を利用できるようにする制度の創設や、多子世帯への支援策として住宅ローンの金利優遇措置の導入も明言した。 【グラフ】一目でわかる…少子化対策は選挙でも争点になっている 首相は、少子化に歯止めがかかっていない要因について、「若い人たちが将来に対して見通しを十分持てずにいる。出産、結婚は後回しにせざるを得ない現実がある」と指摘、「状況を打開するためには、若い世代の所得を向上させることが重要だ」と述べた。 出産費用は、正常分娩（ぶんべん）の場合、病気やけがに当たらないため、現在は保険が適用されていない一方、原則４２万円の「出産育児一時金」を支給する仕組みがある。４月からは５０万円に引き上げるが、医療機関