日銀への批判急増「国民生活を考えていない」 金融緩和は継続、植田総裁は「家計の負担は認識している」：東京新聞 TOKYO Web
日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
金融市場の早期利上げ観測に水を差した日銀総裁記者会見
インタビュー記事の解釈は誤っていたか 9月22日の金融政策決定会合で、日本銀行は大方の予想通りに政策維持を決めた。ただし、金融市場の関心は、会合での決定よりも会合後の総裁記者会見での発言に向けられていた。 2週間前の読売新聞のインタビューで、植田総裁が「年内にも政策修正の判断ができるようになる可能性はゼロではない」と発言したことを受けて、日本銀行の政策姿勢が変化し、マイナス金利解除の実施時期が早くなる、との見方が金融市場で強まったためだ。 インタビュー記事での発言の真意に関する総裁への質問は、さっそく記者会見の冒頭で幹事社によって出された。それに対する植田総裁の説明は、「政策姿勢に変化はない」ことを示すものであった。金融市場の受け止めについては「コメントを控える」としたが、「物価目標の達成がなお見通せない現状では、金融緩和を粘り強く続けていく」、「先行きの経済、物価の不確実性は高く、政策は
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。 消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。 債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。 日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まり、午後4時35分に終了しました。 記者会見での植田総裁の発言を詳しくお伝えします 目次 「粘り強く金融緩和を続
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Reserve Supply Channel of Unconventional Monetary Policy」で、著者はWilliam F. Diamond（ペンシルベニア大）、Zhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Yiming Ma（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We find that central bank reserves injected by QE crowd out bank lending. We estimate a structural model with cross-sectional instrumental variables for deposit and loan demand. Our results are determined by the e
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Monetary Policy and Innovation」で、著者はYueran Ma（シカゴ大）、Kaspar Zimmermann（フランクフルト金融経営大学）。 以下はその要旨。 We document that monetary policy has a substantial impact on innovation activities. After a tightening shock of 100 basis points, research and development (R&D) spending declines by about 1 to 3 percent and venture capital (VC) investment declines by about 25 percent in the
連載：対談企画「CEOの意志」 上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCEOと対談。その企業の成長の歴史や、CEOに求められることを探る。 今回対談したのは、マネックスグループの清明祐子CEOだ。6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任した。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏（現在は取締役会議長兼代表執行役会長）から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。 マネックスグループは日本、米国、香港にリテール向けのオンライン証券ビジネスの本拠地を持つなど、グローバルに事業を展開している東証プライム上場企業だ。ネット証券会社のマネックス証券や暗号資産取引所の運営と新しい金融サービスの研究開発をしているコインチェック、さらには投資事業や教育事業などを手掛ける多数の企業を傘下に持つ。 そのマネック
異次元緩和“一気に修正”今しかない4つの好材料 9.21からの金融政策決定会合に市場が注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
今週は日米の中央銀行が金融政策会合を相次いで開く「中銀ウイーク」。とりわけ、21日から2日間、開かれる日銀会合に市場の注目が集まっている。植田総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、年末までにマイナス金利を解除する可能性をにおわせたからだ。それでも政策変更はないとの見方が有力視…
個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。 去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。 これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで ▽「株式など」は26％増えて268兆円 ▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。 一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。 個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。 政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済
日銀が20日発表した2023年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産の残高は6月末時点で2115兆円となり、過去最大を更新した。日銀が保有する国債（短期を除く）の時価ベースでの発行残高に占める割合は53.24％だった。3月末から0.10ポイント低下した。低下は6四半期ぶり。50％を超えるのは4四半期連続となる。 【表】政府の「資産所得倍増プラン」など 家計の金融資産は株高の影響により、株式や投資信託の残高が増加したことが寄与した。国債発行残高は1090兆2785億円で、うち日銀の保有分が580兆4902億円に上った。長期金利を抑制するために国債を大量に購入していることが影響した。
日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15
著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期
金融庁は19日、中古車販売大手ビッグモーターと損害保険ジャパンへの立ち入り検査を始めた。保険金の過大請求を繰り返していたビッグモーターの不正行為を損保ジャパンがどこまで認識していたかと関与の有無が焦点だ。検査結果を踏まえて金融庁は両社に行政処分を出す方針だ。金融庁の検査官らは同日午前、ビッグモーターの本社機能がある多摩店（東京都多摩市）と東京・新宿の損保ジャパン本社にそれぞれ入った。両社への立
西村康稔経済産業相は19日の閣議後会見で、日本銀行の金融政策について、現行の金融緩和は経済成長を進めるための時間稼ぎの政策だとした上で、いずれ「平常化」していくとの認識を示した。 西村経産相は「金融緩和は時間を買う政策だ。この間に成長戦略、構造改革を進めて成長軌道に進めていく、その思いは今も持っている」と述べた。その上で、国内外の物価上昇に伴い、「時間を買う政策もどこかで終了し、平常化していく」ことから、「やがて来るであろう、金利高を乗り越えていける強い体質を作っていかないといけない」と語った。 西村経産相は、大規模な金融緩和の継続を主張していた安倍晋三元首相の側近の一人だ。日銀は７月の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運用柔軟化を決定。出口戦略に向けた準備との見方も浮上する中、当面は現行政策を維持しながらも、正常化に向けて一歩踏み込んだ。 具
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は保険業法に基づいて損害保険ジャパンに対し立ち入り検査に入りました。 去年、経営陣が不正の可能性があることを認識していながらビッグモーターとの取り引きを再開した経緯やグループのガバナンス体制についても問題がなかったか詳しく調べる方針です。 金融庁は、19日午前、東京 多摩市にあるビッグモーターの店舗と東京 新宿区の損害保険ジャパンの本社に立ち入り検査に入りました。 損害保険ジャパンは、去年7月に不正の可能性があることを認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開したことが経営判断のミスだったとして、9月8日、白川儀一社長が責任をとって辞任すると発表しました。 損害保険ジャパンをめぐっては、2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していたこともわかっています。 金融庁は、こうした経営判断
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの (4ページ目)
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの どうしても投資したいなら国債を 「銀行に預金を入れておいても、たいした利子が付かないから投資したい」と考える人も少なくないようだ。 たしかに預金にはさほど利子は付かないが、自分のお金の何割かを手数料として持って行かれることもない。 投資も保険と同じで、これをやるということは、手数料によって金融機関の社員を食わせてやるということなのだ。 だから私は、基本的に投資もやらない。 ただ粛々と、自分のお金は自分で貯めておく。リスクはなく、お金をどう使っていくかの計画もはるかに立てやすい。私のお金で、まったく関係ない会社の社員を養うような慈善事業をやるつもりはない。 老後に備えたいなら、貯蓄が一番だ。 どうしても投資をやりたい
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
金融庁が仕組み債の次に狙い撃つ｢外貨建て保険｣
乱売の果てに金融機関への行政処分にまで発展した仕組み債。一息つく間もなく、金融庁の関心は早くも「次」の金融商品へと移っている。 「リスク性金融商品の販売に関し、（中略）対話を実施していく」。8月29日、金融庁が公表した2023事務年度金融行政方針にこんな一文が盛り込まれた。念頭にあるのは前年度に問題になった仕組み債に加えて「外貨建て保険」だ。 外貨建て保険とは、その名の通り支払った保険料を米ドル債などの外貨で運用する商品だ。保険と銘打つものの、保険各社のパンフレットでは利回りの高さから資産運用としての機能や、保険金の一部に相続税がかからないことから相続対策にも効果的であることが強調されている。 外貨建て保険は主力の販売チャネルである銀行窓口を中心に、2022年入って急速に販売額を伸ばした。銀行関係者によれば、2023年もよく売れているという。海外金利が上昇し投資妙味が増しただけでなく、仕組
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 長引くインフレとの戦い 米国では賃金上昇率高止まり コロナ禍からの回復に端を発した世界的なインフレはまだ終わっていない。ピーク時に9％まで上昇した米国の消費者物価上昇率は、最近は3％程度まで低下してきた。しかし、賃金の上昇率は4％台半ばで
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
恐ろしい…子どもの価値観を侵食する“親の口癖” 「うちはお金がない」と言われ続けた子の末路【金融教育家が警鐘】 | ゴールドオンライン
よくも悪くも、両親のマネーリテラシーや行動は「お金の価値観」や「習慣」として子どもに引き継がれます。本記事では、金融教育家・上原千華子氏の著書『ファイナンシャル・セラピー』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、子どものお金の価値観やマネー習慣に大きく影響する「親の口癖」を紹介します。「言われたことがある」「耳にしたことがある」口癖がないかチェックしてみましょう。 「同じ情報」でも人によって解釈が異なるワケ IT技術の発達で、情報が氾濫している現代社会。私たち現代人が1日のうちに触れる情報量は、平安時代の人たちの一生分、江戸時代の人たちの1年分ともいわれます。 一方、私たちの脳が処理できる情報量は、そのうちのほんのわずかです。そのため私たちは、無意識に自分に必要な情報を取捨選択、処理しています。 NLP（※）のコミュニケーションモデルによると、人間の脳は、外部からの情報を取り
【金融商品選択は重要ではない】新NISAで全世界・全米論争に欠けている思考とは - YOH消防士の資産運用・株式投資
新NISAの資産投下先 あと4カ月で2024年になり、新NISA制度の運用がはじまります。 新NISA制度は多くの投資家にとって株式投資の重要な部分を担うことになりますね。 ・生涯投資枠 1,800万円 ・投資枠が全額、生涯非課税 このような制度設計を考えると、新NISA制度だけで1億円を作ることも不可能ではないと私は考えています。 そして、新NISAの運用方法については、様々な媒体から情報を得ることができますが、万人におすすめできる方法というのは投資信託による運用ですね。 ・優良な指数をベンチマークとしている ・ランニングコストが割安 このような投資信託で生涯投資枠1,800万円を使い切ってしまうという運用方法です。 この運用方法自体は非常に合理的で、長期投資前提であれば、資産を増やすことができる可能性が極めて高いということです。 そして、この運用方法で意見がわかれるのが、「全世界株式イ
こんばんは！！ 9月に入り2023年も終盤に突入ですが、まだまだ暑い日が続いていますね。今日は毎月恒例の9月1日現在のマハトマの金融資産を公開します。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 8月も持株会の積立とつみたてNISA以外には、日本高配当個別株を結構な金額（約10万円）買付けています。また、つみたてNISAと同じ銘柄（eMAXIS Slim S&P500）をクレカ積立ての枠の余剰分（16,667円）買付を始めました。8月は米国株式はあまり上昇していませんが、円安が進んだため、外国株式の投資信託の評価額がどんどん上がっています。あと、ついに株式（日本の個別株、米国ETF）の評価額の合計が2000万円を突破しました。 それではどうぞ！！ 初めての方もいるかと思うので、マハトマの属性 2023年9月1日付の金融資産は3149万円 預金・現金・仮想通貨 株
【金融格差は3,400万円】2022年の家計調査年報（貯蓄・負債編）について - YOH消防士の資産運用・株式投資
家計調査年報 2023年9月5日に総務省統計局から2022年版の家計調査年報（貯蓄・負債編）が公表されました。 www.stat.go.jp 総務省統計局は全国約9,000世帯を対象として、家計の収入、支出、貯蓄及び負債などの調査を毎月行っています。 2022年における毎月の調査結果のうち、貯蓄と負債についてまとめたものが今回公表されたということです。 ・貯蓄の状況 ・負債の状況 ・世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況 この3編から構成されて30ページほどにまとめられています。 内容としては、名前のとおり統計データをまとめただけのものですが、資産形成をしていく上で非常に参考になるものです。 その中でも、特に抑えておくべきデータがいくつかあるというのが私の印象です。 ・貯蓄の状況について ・負債の状況について 今回は2022年版の家計調査年報（貯蓄・負債編）で抑えておくべき統計データについて触れ
携帯電話キャリア会社が経済圏による顧客囲い込み合戦を本格化している。KDDIは9月1日から「auマネ活プラン」をスタート。各社とも通信と金融サービスを組み合わせた新たな経済圏の形成を加速しそうだ。ここ数年は官製の値下げ競争により、収益面で大きなダメージを受けてきた携帯各社だが、2023年になって料金プランを値上げにシフトしている。鍵となるのが、金融サービスとの組み合わせによる顧客の囲い込みだ。
株とか金融商品があったら捨て値で全部売って現金化し預貯金も全部まとめて、とりあえず最低500万作れ。 そしたらそれを全部無償で指定の公共団体へ寄付しろ（返礼品は受け取っちゃダメだ）。 個人で500万以上寄付すれば必ず紺綬褒章の申請をすると明記してある団体にだ。 これで紺綬褒章貰える（恐らく癌の進行次第では亡くなった後になるが）。 お前の人生はよう知らんが、一生の内に国から褒章を受ける人なんてほとんどいない。 人生の最後にちょこっとだけ良い事しただけで国から名指しで感謝されるチャンスだぞ。 残された親族からも「徳の高い人だった」と勝手に尾ひれのついた話で語り継がれる。 良い事尽くしだ。
という小論がSF連銀のEconomic Letterに上がっている。原題は「Does Monetary Policy Have Long-Run Effects?」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（同）、Alan M. Taylor（UCデービス）。 Monetary policy is often regarded as having only temporary effects on the economy, moderating the expansions and contractions that make up the business cycle. However, it is possible for monetary policy to affect an economy’s long-run trajectory. Analy
全国の地方銀行や信用金庫が返済期間を最長50年に延ばした住宅ローンに注力している。広島銀行が今夏に始め、福岡ひびき信用金庫（北九州市）は新商品を加えた。米利上げで外債運用頼みが厳しくなったこの1年間で、約10の地域金融機関が導入や拡充に動いた。職人不足や資材高で住宅価格の上昇が続くなか、毎月の返済額を抑えたい若年層を開拓する。広島銀は8月、最長40年としていた住宅ローンの返済期間を50年に延ば
NECは資産運用を助言するフィンテック企業を買収し、会社員の資産形成を支援する。低金利環境の長期化に物価高が加わり、預貯金に偏在する資産の目減りリスクが高まってきたためだ。人工知能（AI）を組み合わせたサービスを開発。会社員が資産形成に取り組みやすい環境をつくり、事業として育てる。資産運用立国を掲げる岸田文雄政権は企業による資産形成の支援強化を促しており、同様の動きが広がる可能性がある。NE
９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
米X（旧ツイッター）が金融を軸に短文投稿サービスからの脱皮を図っている。米国では一部の州で送金事業に必要な免許を取得した。会長を務めるイーロン・マスク氏は総額440億ドル（約6兆4000億円）で買収した同社の改造を通じて、自らの原点であるフィンテック分野への再参入を果たす構えだ。「ツイッターという名前は、鳥のつぶやきのように140文字のメッセージが行き交うだけの時代には意味があった。今後数カ月
ロサンゼルスを拠点にする、音楽ディストリビューターで、音楽フィンテック企業の「Stem」は、音楽業界に特化した現代的な財務管理プラットフォームを開発する新規ビジネス「Tone」（トーン）を立ち上げました。 stem.is image: Stem tone.com Toneをローンチした背景に、Stemは音楽業界全体に蔓延る「壊れた財務プロセスを修正」することを目指していると述べます。 同社によれば、Toneは「アーティストがどのレーベルやディストリビューターを利用するかに関わらず、アーティスト自身が自ら財務状況を把握し、ビジネスを成長させるための意思決定を可能にします」と説明しています。 Toneで提供する最初のサービスは、レーベルやディストリビューターが、アーティストにストリーミングからの支払いを分配する際に発生する、複雑なロイヤリティ料計算及び分配処理を簡単に行うための支援です。 使用
大手金融機関が暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産の管理・保管業務に参入する動きが加速している。三菱UFJ信託銀行とブロックチェーン開発のGinco（東京・中央）連合が8月31日に参入を表明したほか、三井住友トラスト・ホールディングスと仮想通貨交換業大手ビットバンク（東京・品川）連合、SBIホールディングスも参入する。世界で不正アクセスによる仮想通貨流出問題が起きるなか、信託銀がその信用力を生か
金融庁は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。地方銀行への公的資金の投入は9年ぶりとなります。 「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」は、財務基盤を強化して地域の中小企業を支援するため金融機能強化法に基づき、合わせて180億円の公的資金の投入を求めて金融庁に申請していました。 これを受けて金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、「きらやか銀行」と「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。 地方銀行への公的資金の投入は、2014年に大分県の豊和銀行に投入されて以来9年ぶりとなります。
資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
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【詳細】日銀会見 “粘り強く金融緩和を続ける必要がある” | NHK
日銀、追加の緩和修正見送り 金融政策の現状維持を決定 - 日本経済新聞
非伝統的金融政策の準備預金供給経路 - himaginary’s diary
金融政策とイノベーション - himaginary’s diary
金融グループ初の女性CEO誕生の裏側 マネックス松本大からいかにしてバトンを受け取ったのか
個人金融資産2115兆円 過去最高に 株式や投資信託の残高増で | NHK
家計の金融資産、過去最大 日銀、国債保有53.24％（共同通信） - Yahoo!ニュース
家計の金融資産、6月末に2115兆円 最高を大幅更新 - 日本経済新聞
金融庁、損保ジャパン・ビッグモーター処分へ 検査着手 - 日本経済新聞
金融緩和は時間を買う政策、「どこかで終了し平常化」－西村経産相
金融庁 損保ジャパンとビッグモーターに立ち入り検査 不正請求問題で | NHK
金融庁 ビッグモーターに立ち入り検査 保険金不正請求問題で | NHK
“リアルタイム型フィッシング詐欺“で700万円以上の被害事例も!? 被害額の増加に警察庁・金融庁も注意喚起【だまされないように注意!】
インフレは金融政策の失敗か？「物価安定」が難しい4つのケースへの“対応策”
金融資産の保有額に応じて、生活のレベルは変化していくのか？ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
2023年9月1日付マハトマの金融資産を公開！！ - マハトマのあげあげマネーリテラシー
三井住友の金融サービス「Olive」が100万アカウント突破
携帯各社が金融事業で経済圏 KDDIの新プランに他社は - 日本経済新聞
株とか金融商品があったら捨て値で全部売って現金化し預貯金も全部まとめ..
金融政策には長期的な効果があるか？ - himaginary’s diary
50年住宅ローンで若者開拓 広島銀行など10地域金融機関 - 日本経済新聞
NEC、金融助言会社を買収 会社員の資産形成支援 - 日本経済新聞
アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か 社会不安の芽も
イーロン・マスク氏、旧Twitter改造に託す金融への野望 - 日本経済新聞
アーティストに活動資金を前払いするStem、音楽業界向けの金融サービス「Tone」を開始
仮想通貨の管理・保管、金融大手が相次ぎ参入のワケ - 日本経済新聞
金融資産は順調に増えています。2023年は良い年かもしれない！？ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
山形のきらやか銀行と親会社の地銀Gに公的資金投入へ 金融庁 | NHK
金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表