ヘッジファンドは、近年の金融市場で注目を集める投資ファンドの一つとして知られています。その名前を耳にしたことがある方も多いでしょうが、具体的にどのようなものなのか、その特徴や仕組みを正確に理解している方は少ないかもしれません。この記事で...
気持ち的にはまったく年末感がないんですけど、気が付けば結構ガチで年末ですね。 ということで、(ボクの中だけで)年末恒例の重大ニュース振り返り企画をやりたいと思います。 『サザエさん』や『ナニワ金融道』やドット絵で……。 1975年群馬生まれ。ライター&イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。(動画インタビュー) 前の記事:『この世界の片隅に』に出てきた「楠公飯(なんこうめし)」を食べてみた > 個人サイト Web人生
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
金融庁は7日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI(成果指標)」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。(画像は拡大できます) 上昇相場の中でも手数料負けする人が4割 投資信託を保有している顧客の運用損益(手数料控除後)を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、4割の顧客の運用損益率が
ふぇいず @Phase0329 介護職や医療職など「自分のミスが人の死に直結しかねない」(その可能性のある状況に常に身を置く)て緊張感強くて心が削れるハードな環境なんだろうな…。その上でワークボリューム自体もハードだから二重三重に大変という…おつかれさまです。そういった方に支えてもらい、この世界があるのだなあ。 2020-01-09 23:59:22 ふぇいず @Phase0329 こういうこと考えると、昔とあるソシャゲのサーバー担当のエンジニアさんが金融系出身の人で、どんなハードなワークもさらりとこなしながら「や、ゲームは気が楽ですよ。エラー起こしても人が死んだりしないので。金融系は、エラー起こすと翌朝中央線が止まったりしますからね」と言ってたの思い出す。 2020-01-10 00:01:58 ふぇいず @Phase0329 氏の名誉のために補足しておくと、だからってエラー出すなんてこ
自己啓発の女王とも呼ばれたカリスマ勝間和代がAmazonのレビュー・システムについてクレームをつけていた。僕自身は勝間和代のファンでもなければ、勝間和代がいうところの「アンチ」でもない。勝間和代は外資系企業でサラリーマンをしていて、その後はネットで人気になり、一気にテレビでもブレークした。少なくとも最初のふたつに関しては僕と多少なりとも共通点があるので、僕は彼女の著作や活動をたまにフォローしていた。そして今日たまたま読んだ勝間和代のブログに書いてあったAmazon批判について、僕は少なからぬ違和感を感じた。それはちょっとちがうんじゃないかな、と思った。だから今日はそのことについて何かを書いてみようと思う。よく冷えたコロナビールを飲みながらね。 1. 著者の知名度が広がるにつれて、必ず「アンチ」が生まれます。 その人たちは、あまりにも対象の存在自体が不愉快なので、自身の心の平穏を保つため、ス
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが(2014年ぐらいから?)、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成22年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のGDP比で200%を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと5年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相=5日、首相官邸 岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
こんにちは。 藤沢Kazuです。 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのGDPは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのGDPと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
FUJI Goro @__gfx__ はるか昔は「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」というのが金融リテラシーの一つだと考えられていた時代があったのじゃよ…。 2022-02-08 13:15:26 FUJI Goro @__gfx__ This account is no longer active. mastodon: __gfx__@best-friends.chat bluesky: https://t.co/swHo6fnMcw Libra@平日昼間はX断ちする @Libra02324038 「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」、確かにそう考えていた時期もあったが、結局使う金額は変わらないのでクレカでいいやってなってる。 どっちにしろ本当に欲しいものは買うし、悩みに悩んで買ったり買わなかったりするのは同じだし。
ネイサン・タンカス氏(28)は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会(FRB)に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、FRBや証券取引委員会(SEC)、通貨監督庁(OCC)、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ1年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション(景気後退)に対応するためのFRBの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが2017年にもサービスを始める準備をしている。ATMがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国1100以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「J―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではATMの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、1
たばた・しょうと●1989年、神奈川県生まれ。50万円を8か月で1000万円にした実績を持つトレーダー。東京大学大学院に籍を置くが休学中で、現在は高校生を主な対象としたパーソナルファイナンス講座の講師を務めつつ、金融教育を広めることに尽力。 世界一受けたいお金の授業 著者名:和仁達也 発売元 : 三笠書房 価格:648円 自分が大学生の頃に買った、思い出の一冊。将来について漠然と考えるきっかけになったり、世の中の見方を圧倒的に変えてくれた本。最近読み返したのですが、本当にこれ以上ないくらい分かりやすい。とっかかりとしてはこれ以上の本はないと思います。 個人的に「お金の事を考えないことは、自分の未来を放棄する事と一緒」だと思うのです。 生きていくために必要なお金の事を考える、きっかけになる一冊です。中学生以上向けに、正に大人への階段を上る一冊にもなると思います。(田畑さん・以下同) アメリカ
金融業界は以前最悪な経営状態の時がありましたが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。 一時状況が良くなかった消費者金融会社も今は盛り返しています 貸金業法の改正の為利息などの規制も施行されその上総量規制で借入する人を逃してしまった為に消費者金融会社は窮地に立たされました。加えて利息制限法でグレーゾーンと言われる金利を支払った人から過払金返還請求が後を絶たず、かなりの赤字経営を余儀なくされたのです。2010年頃の経営不振のピークから徐々に盛り上げ、大手消費者金融会社は2013年度の業績が黒字に転じている所もあります。もちろん過払い金返還請求はまだ完全には払拭できていない状態ですが、各社共に明るさを取り戻しているようです。 各消費者金融は今後貸付金額が上昇する事を願い、良質な新規顧客の獲得に力を注いでいるとの事です。消費者金融会社の中には銀行と提携するところや、銀行の傘下に入るところが増え
今日はちょっぴり悲しい話をすることにする。それは僕がこの前買った最新の大型薄型テレビに関する話だ。実は僕の家には長らくテレビと言うものがなかったのだけれど、ワールドカップを見るためと、いったい世間の人達はどう言う情報に普段から接しているのかとても興味があったので買うことにした。僕はネットなどの口コミで大体どの薄型テレビを買うのか決めていた。そして実際に実物を見るために有楽町のビックカメラをたずねた。有楽町のガード下を銀座の方に向いて歩いて行くと、すぐに左手に見えるビックカメラのテレビ館だ。ものすごく蒸し暑い夜だった。店内には仕事帰りのサラリーマンが最新の3Dテレビを鑑賞したり、さまざまな携帯電話に見入っていた。iPhone4の予約ブースもあって、そこではOLらしき人が次から次へとソフトバンクの複雑怪奇な料金システムについて質問を投げかけていた。 ネットからの情報でいくつかのモデルに絞ってい
(文章が不完全なので後ほど修正いたします) 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後FBIにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらNYSEのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、CDSのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
堀江元社長、旧ライブドアと和解 208億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「LDH」(旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区)が、証券取引法(現・金融商品取引法)違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長(37)=上告中=ら7人に約363億円の損害賠償を求めた訴訟で25日、堀江元社長との和解が東京地裁(菅野博之裁判長)で成立した。LDHによると、堀江元社長が約208億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」(日本経済新聞) 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」(東京新聞) といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」(朝日新聞) である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書(案)1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
金融機関コードとは、金融機関に割り当てられている4桁の番号および金融機関の本支店に割り当てられている3桁の番号です。金融機関コードは、銀行コードと呼ばれることもあります。また、支店コードは、店番、支店番号や店舗コード又は店番号と呼ばれることもあります。 金融機関コードが割り当てられている金融機関は、銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合(JA)、漁業協同組合(JF)等です。銀行は、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行の都市銀行や地方銀行等があります。クレジットカード会社、生命保険会社、損害保険会社、証券会社等にも割り当てられていますが、一般的に、金融機関コードが必要になることはありません。 金融機関のシステムでは、金融機関コードで金融機関名および支店名の認識を行います。振込依頼や口座振替依頼等において、取引をする金融機関および支店を指定す
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか? それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 1.官から民へ 2.中央から地方へ 3.規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
はじめに 本稿は「.NET 6移行祭り! C# Tokyo」イベントで発表した「金融の基幹システムを1年半かけて .NET 6に移行した話」の内容を文書化したものです。 [2022.08.28追記] さて、はじめにおことわりを。 おもったより大きな反響があって、想定より多く読まれており、とくに正しく伝えられていない箇所があると思い、少し補足を入れました。 ここで基幹システムといっていますが、金融の勘定系システムという意味ではありません。 基幹システムというとCore Systemという意味(これは勘定システムでしょうね)と、Mission Critical Systemの2つがあると思います。 本稿の対象は後者で、システムのお客様が、Mission Critical Systemと判断されて基幹システムとして扱われています。 金融の勘定系とは規模や複雑性、クリティカルな度合も異なりますが、
過去20年間の日本経済の相対的凋落(と中国の急成長)は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財(サービス)価格上昇→サービスの財との相対価格上昇(ボーモルのコスト病)」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998~2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ(「三つの
僕はリアルの世界ではごく限られた人としか接していないし、どちらかというとあまり人に会わない方です。 でも世間とはブログとツイッターを通してコミュニケーションしています。 そこで最近よく感じるのは、かなりの人が起業したいと思っているのではないかということです。 たとえば、この前書いた独立とか起業とか考えるのに面白かった本5冊という他愛のないエントリーに早々と600近いブックマークが付いたりしました。 そういうわけで、僕が起業に関して思っていることをつらつらと書きたいと思います。 といっても、僕のメインの仕事はサラリーマンなので、えらそうに起業しろとかいうつもりはありませんが、いちおう学生の時に会社を作ってみたりしたし、今もこのブログやちょこっと連載したりと細々と小さなメディアを運営していてそれなりの収入を得ています。 報酬について 起業の一番の醍醐味は、何といってもうまくいけば天井知らずの報
コロナ禍で人との接触が制限されるなか、オンラインの金融取引を通じてSMプレイをする「ファイナンシャル・ドミネーション」の人気が高まっている。週に数千ドルを稼ぐという「女王様」と、支配されて喜ぶ「貢ぎブタ」たちの実態に迫る。 「財布を通して相手を支配するの」 1月下旬、ミストレス・マーリーは27歳の誕生日を祝おうとニューヨークからメキシコのリゾート地トゥルムに飛んだ。宿泊したヴィラはベッドルームが4つ、目の前にプライベートビーチが広がり、プールも完備された豪華版だ。 マーリーと6人の友人は温かいカリブの海で泳ぎ、ジャングルでジップラインに挑戦し、しゃれたレストランでロブスターとテキーラを楽しみ、4日間の滞在をとことん満喫した。 資金が必要になると、マーリーはビーチからiPhone片手にカンパを募った。ビキニ姿の豊満ボディーと真っ赤なマニキュア、豊かな黒髪を誇示した15秒の動画に送金・決済アプ
とある日経新聞の記事を読んだ際に色々と考えさせられたので、今回はその内容を紹介させて貰います。 「お金は汚い?」 教育の空白に挑む :日本経済新聞 概要をカンタンに書きますね。 日本全国の中学校や高校で講演をしている岡本和久氏は、いつも中高生に対して『お金はきれいなものか、汚いものか?』と質問をしている。 すると学生の8割弱が『お金は汚いもの』と答えるのだそう。金融や投資の意義を、学校で教わることがないというのはどうなのだろうか? …そんな内容です。 世の中のお金に対する印象について: 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に: カードの使い方ひとつ、学校では教えてくれない: 教育現場でも課題の金融教育: お金は常にニュートラルな存在: 当サイトも微力ながらに頑張りたい: 参考リンク: 世の中のお金に対する印象について: 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に: 確かに今の日本って金融教
東京工業大学(東工大)は、同大の研究グループが、ドル円市場の売買注文のトレーディング・ログをトレーダー個々のレベルで分析し、注文行動時に共通する統計法則を発見したことを発表した。また、それに基づいた市場の数理モデルを構築し、ボルツマン方程式を用いて市場のさまざまな特性を理論的に導出することに成功したことも、あわせて発表した。 この成果は、東工大 科学技術創成研究院 ビッグデータ数理科学研究ユニットの高安美佐子教授、高安秀樹特任教授、金澤輝代士助教、末重拓己氏によるもので、3月27日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レター(電子版)」に掲載された。 金融市場のブラウン運動と物理のブラウン運動の類似性(出所:東工大ニュースリリース) 金融市場の価格変動は昔から確率的にランダムに振舞うことが知られており、金融工学ではランダムウォークモデルを用いて金融派 生商品の値付けなどが盛んに行われて
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育(金融教育)への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ
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