裁判員裁判を経験した市民22人が5月20日、死刑に関する情報公開や死刑執行の停止を求める要請書を法務大臣宛に提出した。 ●全国の裁判員経験者22人が賛同 要請書を国に提出したのは、裁判員裁判で裁判員を経験したことがある、青森、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、徳島、鹿児島ーーの10都府県に住む有志の22人。 このうちの6人がこの日、法務省を訪れ、佐藤淳・官房長に、(1)直ちに死刑の執行停止すること(2)死刑に関する情報公開をはかること(3)死刑に関する複層的な国民的議論を促すことーーの3点を要請する文書を渡した。 その後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、日本における死刑制度の情報不足を訴えた。 2009年に裁判員裁判がスタートしてから命を裁く事件に一般市民も関与するようになったが、死刑がどのように執行されるのかや、死刑が確定した受刑者のその後の様子など、死刑を判断するに