これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi
山下芳生 on Twitter: "これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi"
これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
（2012/02/03 6:29 色々とレスポンス頂いたので、それに対するお返事のようなものをしてみました→"社保庁が即、差し押さえ について確認してみた"へのレスポンス - がんばって @ktmsm が長文を書きました http://kkindi.hatenablog.com/entry/2012/02/03/062736 ） Facebookで結構出回ってたこの記事について、いろいろと確認してみたら、わかったことが結構あったので共有。 まず、これをFacebookで最初にみたのは2012年1月31日。俺がこの記事を最初に見て思ったのは、社保庁ヒドい！ではなくて、違和感。 新聞の体なのに、ですます調というのがおかしい。社保庁ってもうないだろ、いつの話だよというのがおかしい。日本国民(2/3 4:11 訂正）年金機構や厚労省の見解がないのがおかしい。 で、思った通り拡散されているなかで「ガ
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
しんぶん赤旗の橋下徹批判が、読む人にとっては絶賛にしかなっていない件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ネット上で定点観測していた共産党員が複数湧き立っていたので、何だろうと思ったら共産党機関紙赤旗の記事を賞賛するために集っていたのですね。アカは嫌いですが、こういう生真面目な政治姿勢には好感が持てますし、頭が下がる思いです。 で、肝心の赤旗渾身のまとめ記事がこちら。 橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る 市長になっても 全世代への負担増 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/ftp2012042404_07_0.html うーん、何と言うか… 橋下徹さんの府知事時代の「お金を使うほう」の能力はクズでしたが、「支出を削るほう」の能力は良かったんじゃないの、と思えるような見事なコストカット無双ぶりであります。 「主な市民サービスカットの内容」なる項目を見ますと、確かに共産党が激怒しそうな市民への支給が軒並み削られているものの、聖域なきコストカ
“お膝元”大阪市役所の購読は… 維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん赤旗」をやり玉にあげて「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」との持論を展開し、「助成金がなければ（共産以外の）政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」と主張した。 街頭演説などで廃止を訴える共産の志位和夫委員長に対して「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。（購読料を）棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と揶揄（やゆ）した。
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
赤旗投書欄BOTへの公式による華麗な反撃
赤旗政治記者 @akahataseiji 赤旗投書欄BOTなるアカウントの虚構の「投書」について、「本当に赤旗掲載の投書なのか」との真剣な問いかけもある。だが、あのBOTが流す情報は、日本共産党や「しんぶん赤旗」とは一切関係なく、重要な問題で日本共産党の立場や見解と決定的に異なる言及が含まれている。たとえば…（つづく） 2012-09-14 15:39:39 赤旗政治記者 @akahataseiji （BOT）たとえば「赤旗投書欄BOT」のツイートには、日本は「植民地主義の蛮行の反省として、竹島は韓国の物であると言える勇気が求められている」との記述がある。だが、日本共産党は、竹島は歴史的にも国際法的にも日本の領土だという見解であり、まったく異なる（つづく） 2012-09-14 15:40:37 赤旗政治記者 @akahataseiji （BOT）「赤旗投書欄BOT」は大企業の内部留保が「
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
有田芳生 on Twitter: "今朝の新聞各紙に眼を通していちばん驚いたのは「赤旗」の矢野昌弘記者のスクープでした。菅首相が官房長官として在任した7年8か月あまり（2822日）、政策推進費として領収書なしで使える官房機密費を1日平均307万円、合計86億8000… https://t.co/LsjF2WvdC7"
今朝の新聞各紙に眼を通していちばん驚いたのは「赤旗」の矢野昌弘記者のスクープでした。菅首相が官房長官として在任した7年8か月あまり（2822日）、政策推進費として領収書なしで使える官房機密費を1日平均307万円、合計86億8000… https://t.co/LsjF2WvdC7
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
「はちま起稿」はどのようなサイトかよく知らない方の為にまとめ はちま起稿・東日本大震災の被災者を中傷 「被災者の事を考えると飯がうまい！」「ゆっくり被曝していってね！！！」 http://megalodon.jp/2012-0117-1701-48/d.hatena.ne.jp/EXAPON/touch/20110319/p2 はちま・JINはゲーム情報サイトにて名指しで取り上げられ苦言 言論の自由はどこまで言論の自由を許すか？・・・平林久和「ゲームの未来を語る」第21回 今回、私が取り上げますサイトとは、次のふたつです。 「オレ的ゲーム速報＠刃」 「はちま起稿」 両サイトは法律違反すれすれの運営がなされています。 著作権侵害。 商標権侵害。肖像権侵害。 名誉毀損。 業務妨害。信用毀損。などです。 「はちま、jinへの転載お断り」、ゲーム業界サイト「GameIndustry.biz」日本語
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】 陸上自衛隊が2020年2月、記者向け勉強会で #反戦デモ を「敵」とみなす文書を配布した問題。政府は「修正した」「文書は廃棄した」と国会答弁。しかし編集部の取材で、勉強会の8カ月後の同10月、陸自幹部が同様の文書を使… https://t.co/r7B6353ETE"
【スクープ】 陸上自衛隊が2020年2月、記者向け勉強会で #反戦デモ を「敵」とみなす文書を配布した問題。政府は「修正した」「文書は廃棄した」と国会答弁。しかし編集部の取材で、勉強会の8カ月後の同10月、陸自幹部が同様の文書を使… https://t.co/r7B6353ETE
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
国立国会図書館が閲覧制限かけたという資料が閲覧できる図書館を意地になって探してみた - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
国立国会図書館が、1990年から閲覧可能だった「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」なる資料を、法務省からの依頼を受け今年６月に閲覧禁止にした上でNDL-OPAC*1からもデータを削除したと報道され、波紋を起こしています。 関連ニュース・他の方によるエントリ てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録 米兵裁判権放棄に関する法務省文書の閲覧禁止について : 世界の片隅でニュースを読む http://blogs.yahoo.co.jp/siminkjp/14570426.html http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html http://ryukyu
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
おまいらは日本共産党のすごさを知るべき
宇宙ヤバイのテンプレを改変 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A7%C3%E8%A5%E4%A5%D0%A5%A4 ヤバイ。日本共産党ヤバイ。まじでヤバイよ。マジヤバイ。 日本共産党ヤバイ。 まず汚職と無縁、もう無縁なんてもんじゃない。超清潔。 汚職と無縁とかいっても 「ちゃんと法律に基づいて会計処理してる？」 とか、もう、そういうレベルじゃない。 なにしろ企業団体献金はゼロ円！一切受け取らないらしい、スゲェ！なんか１回５万円までとか無いの。汚職とか癒着とかを超越してる。企業のひも付きとは無縁だし超清潔。 しかも個人献金で運営してるらしい、ヤバイよ、募金だよ。 だって普通は自民党とかは募金集めないじゃん。だって有権者に募金してもらってるのに増税とかしたら怒られるじゃん。住民税とか２倍になるとか困るっしょ。 個人献金までして、初当選させたときは消費税５％だっ
【お詫び】 このたび、日本共産党の志位和夫委員長が「ゴーン氏の保釈」を批判する発言をしました（当記事の一番下に掲載しています）。 当ブログは、この発言をそのまま紹介する記事を掲載いたしました。 これに対し、弁護士を含む極めて多数の方々から、「志位氏の発言は、人質司法を肯定するものであり許されない」、「ゴーン氏の行いがよいか否かと、刑事被告人として適正な手続が保障されるべきか否かとは別問題である」との指摘と批判を受けました。 これを受けて再検討したところ、たしかに志位氏の発言は不適切であると認識するに至りました。 その理由は、「人質司法」とよばれる世界的にも異常な日本の司法制度への批判が欠けているからです。また、志位氏の発言は、これまでの日本共産党の政策や公約とも整合せず、市民の権利を擁護して権力の濫用を許さないとする日本共産党の根本精神にも反しているとの考えに至りました。 そのため、志位氏
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報１》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報１》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
しんぶん赤旗｜日本共産党
４３都道府県 ほぼ全国にＰＦＡＳ関連企業/政府 企業名公表を拒否/山下議員が告発 参院環境委/ＥＵ全１万種超規制へ 日本３種のみ 飛行再開「極めて乱暴」/陸自オスプレイ 山添議員が抗議/参院外防委 生活保護停止を取り消し/津地裁が賠償命令/三重・鈴鹿 日常生活の車使用認める 能登半島地震 農漁業被害 支援を/紙氏、踏み込んだ対策求める/参院農水委 減税は献金の還付か/小池氏、大企業優遇を批判/参院財金委 労働条件の改善こそ/運送業界 改定案審議入り/衆院本会議で高橋氏が訴え 世耕氏ら４人証人喚問を/参院 ４党国対委員長が会談 安倍派幹部ら６人も/衆院予算委理事懇 ４党が申し入れ ＡＳＥＡＮ 平和の地域づくりに共感/小池氏 「軍拡より外交努力を」/先崎日大教授 「安全保障 資するもの」/ＢＳフジ番組 小池氏が議論 共産・立民・維新 ４５人出席を要求/衆政倫審幹事懇 日曜版２４日号/報酬引き下
但馬問屋 on Twitter: "1984年に中曽根が総理任命方式にした時に、「御用機関化する」と言って追及したのが共産党。 今回、世論の盛り上がりを見せる「6人任命拒否」を最初にスクープしたのが赤旗。 考えると、共産党ってまともだよ。… https://t.co/hH2AHW9iWO"
1984年に中曽根が総理任命方式にした時に、「御用機関化する」と言って追及したのが共産党。 今回、世論の盛り上がりを見せる「6人任命拒否」を最初にスクープしたのが赤旗。 考えると、共産党ってまともだよ。… https://t.co/hH2AHW9iWO
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
しんぶん赤旗：元号復活…２８年ぶり、１日付紙面から | 毎日新聞
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１日付紙面で、１９８９年以来、２８年ぶりに元号表記を復活させた。天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。 元号を使うのは１面の欄外にある日付の部分。１日付から西暦の２０１７年と平成２９年を併記した。記事は従来通り、原則…
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
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ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
社保庁が即、差し押さえ について確認してみた - がんばって @ktmsm が長文を書きました
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」 - 産経WEST
「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
【赤旗】赤旗政治記者が悪質まとめブログ「はちま起稿」をソースにして飽きれるツイッター民
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
自民党:古賀氏が９６条改正に反対 「赤旗」に来月掲載－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」 共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否
ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
お詫び ―― 志位和夫氏の発言について : 日本共産党を応援！ 大阪の弁護士チーム
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
根拠ない断定で、日本共産党を叩く異常/――「毎日」コラム「風知草」を批判する
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
藤原紀香さん｢赤旗で秘密保護法反対｣は虚報 | GoHoo
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護