このところ、さまざまな物が値上げされているが、賃金上昇につながるのだろうか。 まず岸田文雄政権のやろうとしていることを確認しておこう。 岸田首相は１７日のダボス会議にオンライン参加し、「日本はこれまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を３本柱として、世界標準のコーポレートガバナンスなども含めた『アベノミクス』を掲げてきました。女性の労働参加拡大、雇用の拡大と（中略）大きな成果を上げてきましたが、持続可能で、包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取り組みだけでは不十分なことは明らかです」と述べた。 さらに「私の内閣では（中略）グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションなど日本の経済社会の変革を大胆に進めていきます」としたが、これらは安倍晋三、菅義偉政権で既に予算化したことだ。 岸田政権はまた、いわゆる賃上げ税制改正を今国会に提出している。これも安倍政権でや
日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説
アベノミクス 継承に値するのか 憲政史上最長の約 7年8カ月続いた安倍政権の終幕で「アベノミクス」も区切りとなった。異次元金融緩和を中心とした「三本の矢」による“異形の経済政策”が残したものは何だったのか。円安・株高などで戦後2番目に長い好況を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と景気拡大局面としては過去最低だ。格差拡大や長い金融緩和による金融仲介機能の低下などの「負の遺産」も指摘されている。生産性向上などの地道で息の長い経済の構造改革よりはマクロ政策で需要をかさ上げすることが優先された結果だ。菅新政権は「アベノミクスの継承」を掲げるが、まずはその功罪を検証することが必要だろう。雇用は本当に改善したのか、成長の果実が広く行き渡るトリクルダウンは起きたのか――。本特集では、政治の思惑や民主党政権の“官僚排除“への反発から始まったアベノミクスの源流を示すともに、「首相＋首相側近」主導による
アベノミクスの総括的検証① 企業利益拡大で株価大幅上昇｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 安倍首相は自身の健康問題による退任を発表しました。日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の実績で最も議論の分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。本日から数日間にわたって、第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。 このうち、
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
日本経済の成長を高められるか…（首相就任から一夜明け、記者団の質問に答える菅義偉首相）＝2020年9月17日、滝川大貴撮影 安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権が始まった。アベノミクスも終わってみれば、「功績はありました」ということになるのか。一見して成果のように見えても、よく観察すると大きな課題を抱えていると感じられる。 アベノミクスの意外な事実 アベノミクスが掲げた「成長戦略を通じて潜在成長率を高める」というテーマを見てみよう。内閣府が出す潜在成長率のデータは、2008年はゼロ％近くまで落ちたが、09年0.1％、10年0.4％、11年0.6％だ。そして、安倍政権下の15～19年は平均0.9％成長へと高まっている。確かに、これが安倍政権の成長率を支えたのである。 こうしたデータは、アベノミクスが経済成長を演出したという状況証拠になっているが、その中身をみると意外なことがわかる。 潜在成長率の
「アベノミクス」ブレーンたちの高揚、そして...：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（５） 日本テレビ政治部長 菊池正史 財務省と国税庁の庁舎＝東京・霞が関【時事通信社】 財政・金融の保守本流 藤井裕久氏＝２０１１年９月７日【時事通信社】 「財政の均衡、適切な金利、公平な税制。これが昔の大蔵省（現財務省）の三大原則、『国是』ならぬ『省是』です」 これは２０２２年７月１０日に死去した元財務相の藤井裕久が以前、筆者に語った言葉だ。大蔵官僚出身で、景気過熱によるインフレと行き過ぎた国債発行を警戒した。 藤井は１９９３年、若くして自民党幹事長を務めた小沢一郎らと同党を離党し、「非自民」勢力で発足した細川護熙（もりひろ）政権で蔵相に就任。続く羽田孜政権でも再任された。その後、野党へ転落し、小沢と自由党を結成して幹事長になった頃、９８年から２０００年にかけて筆者は担当記者だった。 社会保障の財源に目的化した消費税の増税が一貫した主張だった。この「目的化
『アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz』へのコメント
政治と経済 アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
参院選が終わり、安倍晋三政権はいよいよ10月１日の消費増税に突き進む構えだ。元財務官僚で、第１次安倍内閣の経済政策ブレーンだった高橋洋一氏は「リーマン・ショック級の危機」を招く恐れがあると主張する。アベノミクスが敗北する日が近づいているのだ。 安倍政権が今からでも消費税率10％への増税を延期か凍結する可能性はあると思いますか。 高橋 企業や商店といった事業者はすでに消費増税に向けた準備を進めています。安倍政権はそれをないがしろ… この記事は有料記事です。 残り4846文字（全文5061文字）
12月の商業動態・小売業は前月比+0.2の微増にとどまり、早くも、反動減の戻しの勢いは消えた。10-12月期の前期比は-6.5にも及ぶ。2014年の消費増税時の-7.7よりマシに見えるが、前回の直前の駆け込みが+4.4だったのに対し、今回の7-9月期は+3.3と小さめだったことを踏まえると、種々の手立ての甲斐もなく、前回と同様の大打撃を被ったと評せざるを得ない。今後は、L字型の展開が予想されるところであり、増税という意図的な政策によって、景気は破断するに至ったという結論になる。 ……… 10-12月期の商業動態・小売業は大きく下落し、鉱工業指数の消費財出荷も前期比-6.1と急減した。来週公表の日銀・消費活動指数のマイナスは4%にもなると見られる。比較的、安定しているCTIマクロでも3%弱のマイナスであろう。こうなると、GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、アベノミクスで最低の2014年4-6
アベノミクス、アベノマスクの次はアベノキゾク！！ - 特にやりたいこと見つからないからお金と前向きについて考えてみたブログ！！
こんばわんわ、わん吉です(#^.^#) みなさん、星野源さんと安倍総理のコラボ動画みられましたか？？ もう、笑うしかないですよね(;´･ω･) なぜ、このタイミングでやっちゃったんだろう。 着いたネーミングが！！ アベノミクス・アベノマスクからの アベノキゾク！！ ネット民のネーミングセンスが最近半端ない(/・ω・)/ しかし、これ思うに、安倍さんがまさか一人でやる(/・ω・)/って なったとは考えられないんだよな。 多分、安倍さんの金魚の糞的な人たちとみんなで考えて 決めたと思うんだ。そうなったら、何が問題かって、 アベノマスクもそうなんだが、誰も止めなかったのか？？ ということだ。 どう考えても、今嫌われているこの状態で、犬と戯れたり、 優雅にお茶の飲んだり、TVを見てる動画流されたら 腹も立つだろう。 だって、中には明日会社が倒産するとか仕事がなくなって 収入が０になっている人がいる
倉重篤郎のニュース最前線：金子勝慶應大名誉教授がアベノミクス「Ａ級戦犯論」 安倍退場は昭和19年東條英機内閣崩壊に酷似 - 毎日新聞
体調不良による安倍辞任に「お見舞い票」が集まり、菅政権への移行が当然のように受け入れられている面妖な局面だが、本欄は安倍政治継承の危険性に警鐘を鳴らし続ける。アベノミクスの「粉飾」「薬漬け」による日本経済破壊を、金子勝慶應大名誉教授が緊急弾劾―。 不思議なことが起きている。安倍晋三政権の支持率が、退陣表明後に跳ね上がった。ポスト安倍３候補レースでは、後発ながら本命視されている菅義偉氏支持が、トップを走っていたはずの石破茂氏をいとも簡単に引っ繰り返した。世論調査にも同情票、バンドワゴン（勝ち馬）効果があるのだろうか。あまり見たことのない数字の変転である。 ただ、これで前号で触れた年内解散、総選挙の公算が一層強まったことは確かだ。理由は三つある。 この記事は有料記事です。 残り4992文字（全文5318文字）
国の借金は返さなくていい？日本の社会学は限界？アベノミクスは勘違い？「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう」感想｜さのかずや｜note
国の借金は返さなくていい？日本の社会学は限界？アベノミクスは勘違い？「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう」感想
安倍首相の評価が分かれる理由 その日は突然やってきた。8月28日、7年8カ月続いた「安倍一強体制」は総理の持病悪化による辞任によって予想外のタイミングで幕引きとなった。 第二次安倍政権ほど賛否がはっきり分かれた政権も珍しい。政権支持率は、発足当時は期待から高く、その後徐々に落としていくのが一般的なパターンである。 第二次安倍政権の支持率も紆余曲折があったものの、全体的にはこの一般的なパターンの範囲内だった。第二次安倍政権と他の政権との違いが鮮明になったのは辞任後だった。 世間が驚かされたのは、安倍総理辞任会見直後に実施された世論調査で支持率が急上昇したことだった。 日本経済新聞の8月世論調査での支持率は55％と前月比12％上昇し、共同通信の調査でも56.9％と前週比20.9％も上昇した。辞任発表後の支持率急上昇に対しては、「辞任を歓迎した」といった冷ややかなものから、「アベノミクスの成果に
検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
安倍晋三政権に始まり、菅義偉政権へと継承されていた「アベノミクス」。しかし、「新しい資本主義」を標榜（ひょうぼう）する岸田文雄首相の登場により、その看板が下ろされようとしている。そこで、アベノミクスとは何だったのか、日本経済にどんな影響を与えたのか、安倍氏は所期の目標を達成したと言えるのか、経済評論家の加谷珪一氏が総括する。 岸田政権は所得の再分配を重視する「新しい資本主義」を掲げている。岸田氏は自民党総裁選の段階から「小泉改革以来の新自由主義的政策を転換する」と発言しており、安倍政権や菅政権の経済政策とは一線を画す方向性を明確にしてきた。だが、アベノミクスとは、そもそもどのような経済政策だったのか、この部分をはっきりさせなければ、岸田政権の新しい資本主義についても正しく評価することはできないだろう。 初期に打ち出された「3本の矢」の意味 安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は真っ二
2012年、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなかった。北見式賃金研究所長の北見昌朗氏がアベノミクスの8年間を検証します。 アベノミクスのミラクルなV字回復 安倍元首相の国葬の是非を巡って、賛否両論の議論が交わされている。 給与の研究者である筆者は、安倍元首相の功績に対する政治的な意見を発したいわけではないので、あくまでも"給与”という観点からのみ、その是非を論じたい。 筆者がこのように記すと、安倍氏を好まない方からは「アベノミクスのどこが良いのだ。失敗したではないか！ 貧富の格差も拡大したではないか！ そんなアベノミクスを継続するなんて愚かしい」という反論が聞こえてきそうである。 だが、筆者は逆に次のように質問をしたい。 「アベノミクスで日本全体の給与総額
『今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由』へのコメント
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参院財政金融委員会を終えて委員会室を後にする安倍晋三首相（右）と日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2018年3月28日、川田雅浩撮影 2012年12月に発足した第2次安倍政権は、デフレ脱却を最重要課題に掲げ「三本の矢」からなるアベノミクスの推進を宣言した。その中核を成すのが日銀による大規模な金融緩和。黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍政権と歩調を合わせて異次元の金融緩和を重ねたが、7年8カ月たってもデフレ脱却は果たせなかった。中央銀行が守るべき政府からの独立性は薄まり、財政政策への従属が色濃くなっている。 「あらゆる政策を総動員し、2％の物価安定目標について2年程度を念頭に実現する。実際に達成できると思っている」。黒田総裁は13年4月、総裁就任後初となる金融政策決定会合後の記者会見でこう強調した。資金供給や資産購入を従来の2倍に増やす「異次元緩和」の発表を受け、市場では円安・株高が急激に進行。フリッ
晴れてほしいと思っているとき、雲間に光が差してくると、喜び勇んで出発してしまうが、やはり、悪天に変わりなく、急な雨に見舞われたりする。山や海での判断は、幅広く見ることが大切であり、景気の把握も、また同じだ。5月の鉱工業生産は予想外の上昇で、これらを基にする景気動向指数も「下げ止まり」になりそうである。しかし、在庫が積み上がる中での高生産とは不自然だし、5月の輸出も、景気ウォッチャーも、大きく低下しているのでは、疑うには十分であろう。 ……… 5月の鉱工業生産は、季節調整値の前月比は+2.4と、市場の事前予測を大きく上回るサプライズとなった。ただし、今月は、改元に伴う10連休で、季節調整が難しくなっているため、普段は見ることの少ない原指数もチェックすると、下図のとおり、前年同月比が-1.8と、4月の-1.1より低下幅が拡大している。さらに、6月の予測指数も-2.3という状況だ。これでは、「下
アベノミクスはワープアを増やしただけみたいな事言う人って
どういう状況を想定してんの。 失業してた人がいきなり年収500万で雇われるとかそういうことを求めてんの。そんなのどこが政権とろうがどんな経済政策とろうが絶対無理だよ。
アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（2/3ページ）
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。 参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。 このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。 上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課
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評価しない人は「誰が総理でも失業率は低下していた」という考えなのだろう。事実は今後数年で明らかになる。安倍さんの退任が決まった以上、私は「実際にそうであってほしい」と祈るような気持ちだ。 35 人がブックマーク・22 件のコメント
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
■大反響第３弾 岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗り
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
日銀は17、18両日に金融政策決定会合を開くが、安倍晋三元首相の側近としても知られた世耕氏が会合を前に改めて緩和継続への支持を示した形だ。ブルームバーグが今月行ったエコノミスト調査では、日銀が７月までに引き締めに転じるとの予想が５割を超える一方、今回の会合についてはほぼ全員が現状維持を見込んでいる。 債券市場では13日、新発10年国債利回りが一時0.545％まで上昇し、日銀の許容上限を超えた。昨年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.7％上昇し、８カ月連続で２％を上回った。 世耕氏は現在の経済状況に関しては、海外のインフレによる影響で特定の物価が上昇しているが、デフレマインドは解消されていないと分析。「賃金が上がり、期待インフレ率が上昇して初めて消費が動き始める」として、春闘を控えた今がデフレ脱却の「正念場」だと述べた。 日銀総裁人事 ４月には日銀の黒田東
私たちがアベノミクスで豊かにならなかったわけ
特集「検証 安倍政治とは何だったのか」の他の記事を読む 過去30年、グローバリゼーションやICT革命で、日本ではメンバーシップ型雇用が減り、非正規雇用との二極化が進んだ。働き方や家族形態の変容に社会保障制度が対応できず、消費が低迷し、少子化にもつながった。 10年前、多くの人は「2000年代に貧しくなった元凶はデフレ」と判断し、アベノミクスが採用された。そうした政策で私たちは豊かになったのか。 時間当たり実質賃金を見ると、1980年代は年率1.8％、1990年代は1.1％上昇したが、2000年代は0.2％下落し、確かに貧しくなった。そして2010年代は0.3％とわずかに上昇した（上図）。 生産性上昇率は低下した 時間当たり実質賃金の変化率は、①時間当たり労働生産性上昇率、②労働分配率の変化率、③交易条件の変化率、の3つに分解できる。このうち、実質賃金の引き上げに不可欠な生産性上昇率は、19
安倍晋三首相は24日、第2次内閣発足（2012年12月26日）以降の連続在任日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。第1次内閣を含めた通算在任日数でも19年11月に既に最長となっており、記録を更新し続けている。自民党総裁としての残り任期は1年余り。体調不安もささやかれる中、「有終の美」をどのように飾るか――。今後の政権運営の焦点となっている。 「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次政権に対し、第2次政権で首相が最優先課題に掲げたのは経済再生だった。経済政策「アベノミクス」による景気回復への期待感を長期政権の礎とし、堅調な支持率を他の政策実現の推進力としてきた。首相は民主党政権が批判を受けた「危機管理能力」を誇示したが、新型コロナの感染拡大で状況は一変した。政権の「看板」の陰りは隠せない。 金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とするアベノミクスで円安が進み、輸出
KASUGA, Sho on Twitter: "ただ、結局わかんないのは、統計をいじってる主犯は自民党なのか官僚なのか、というところよね。もちろん、こういう話だと「アベノミクス」というブラフが、自民党を選挙に勝たせるために生み出されて、官僚がその嘘を塗り隠すために手足のように使われている、という見方もできるんだけど、"
ただ、結局わかんないのは、統計をいじってる主犯は自民党なのか官僚なのか、というところよね。もちろん、こういう話だと「アベノミクス」というブラフが、自民党を選挙に勝たせるために生み出されて、官僚がその嘘を塗り隠すために手足のように使われている、という見方もできるんだけど、
アベノミクスの異次元緩和がもたらした｢効果｣ | 政策
「一強」と呼ばれる戦後最長の政権を築き上げた安倍晋三首相。2012年12月に政権に就いて以降、「アベノミクス」をはじめとするさまざまなキャッチフレーズとともに、異次元の金融緩和や各種の成長戦略を打ち出してきた。 新型コロナショックを受ける前の日本経済は、実質GDPが498兆円（2012年、暦年）から535兆円（2019年）に成長し、4％台だった失業率は2％台前半に低下。だが、潜在成長率は0％台前半まで低下し、安倍政権が掲げた2％の物価目標は達成できないでいる。 アベノミクスに代表される経済政策から何を得て、何を得られなかったのか。安倍政権発足直前の2012年5月から日本銀行の金融政策担当理事を務め、2013年3月から黒田東彦総裁のもとで国際担当理事を務めた、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏に聞いた。 「世の中のムード」を高める効果はあった ――まず、看板政策であるア
「アベノミクス」or「インベストイン岸田」 岸田ソーリの経済政策の○と× - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 はてなブログokeydon.hatenablog.com でFIRE生活を綴りつつ、FIREや新NISAに関わる3冊の著書をだされた、おけいどん/桶井道(id:okeydon)様が、3月の初め、非常に興味深い以下のアンケートをX(旧ツイッター・・・この書き方面倒くさい)に投稿されました。 【リポストゆるぼ】 日経平均が来週にも4万円に！ ここまで上がったのはどちらの効果？ — 桶井道|おけいどん@FIRE×著書3冊 (@okeydon) 2024年3月2日 私は迷わず「アベノミクス」に一票を投じましたが、驚いたことに約3割の方が「インベストイン岸田」に投票されていたことでした。 言うまでもありませんが、岸田ソーリ自身も政治家ですから、(この発言は40,000円超え直後だったと記憶していますが) news.yahoo.
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような所得と消費のデカップリングは、直近の所得上昇が一時的で、将来は低下するという予想が支配的な場合に生じる。前出の「賃金構造基本調査」では月々の給与よりも賞与の伸びが大きいことがわかる。その結果、勤労者にとって現在の収入増が一過性なのではないかという不安は払拭されていないようだ。 2017年以降、家計収入そのものは上昇トレンドに転じた。しかし、それが将来にわたっての所得上昇予想に結びつく前に、今次のコロナショックへと日本経済は向かうことになってしまった。 このようなアベノミクス、なかでも大胆な金融政策と雇用に関する振り返りから、次の政権に求められることはなんだろうか。コロナショックそのものに対して求められる政策は稿を改めるとして、ここではコロナ後の政策を中心に考えてみたい。 予
「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "塩村さんは相変わらず経済問題を他人事のように言うけど、日本の賃金が上がってない理由のかなりの部分は民主党政権が決めた消費税増税ですよ。 あれがなければ、アベノミクスで賃金は上がっていた可能性が高い。 他人事のように言わず、せめて… https://t.co/IuAN0gLrwB"
塩村さんは相変わらず経済問題を他人事のように言うけど、日本の賃金が上がってない理由のかなりの部分は民主党政権が決めた消費税増税ですよ。 あれがなければ、アベノミクスで賃金は上がっていた可能性が高い。 他人事のように言わず、せめて… https://t.co/IuAN0gLrwB
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
分厚いお化粧をした「政府経済見通し」 安倍政権は昨年12月20日に閣議決定した2020年度予算で、“神業”のような編成を行った。といっても、決して褒めているわけではない。皮肉を込めて“神業”と形容しているのである。 なぜならば、歳出を102兆6580億円と過去最大に膨らませたにもかかわらず、歳入では新発国債の発行額を2019年度比で1000億円減らして10年連続で前年より減らすという魔法のよう編成となっているからだ。ここだけ見れば、長年掛け声倒れの財政規律も死守したかのように映る。 しかし、当然ながら、このような編成には裏がある。それは、63兆5130億円という過去最高の税収を確保できるという見通しだ。 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。 そ
＜北海製缶１００年 源流への旅＞５ 第３倉庫の保存決定 原風景、市民の力で次代へ(03/13 04:00)
立憲民主党の泉健太代表は15日の記者会見で、急速な円安の進行について「岸田文雄首相と黒田東彦日銀総裁の責任だ」と批判した。 その上で「（金融緩和を進める）アベノミクスと決別すべきだ」と述べ、金融政策の転換を求めた。 泉氏は「アベノミクスは株を持つ人には恩恵があったが、庶民には何のメリットもない」と指摘。「円だけが安い独歩安を放置するわけにはいかない」と強調した。
結局、何も生み出せずに終わった 第97代内閣総理大臣の安倍晋三氏が先週金曜日（8月28日）、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意を表明した。 一見したところ、経済界や経済メディアは競うかのように、安倍総理の経済政策・アベノミクスが「景気回復を成し遂げた」と評価するコメントを出し、退任を惜しんでみせている。総理としては、見事に逃げ切った格好と言ってよいだろう。 しかし、アベノミクスは本当にそれほど評価すべき経済政策だったのだろうか。確かに、在職中の株価は日経平均株価が2.2倍に上昇した。これは特筆ものだ。だが、株価は先行きへの期待に大きく左右されるものだ。 足もとの現実に目を移すと、実質GDP（国内総生産）は長らく実感のない低成長が続いてきた。さらに、コロナ・ショックに見舞われた2020年4～6月期の伸び率は3期連続のマイナスに沈み、年率換算した金額も第2次安倍政権発足前の水準に逆戻りした。
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【日本の解き方】賃金上昇に本当に必要なのは、雇用の確保による人出不足感 アベノミクスは継続すべきだ（1/2ページ）
コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」
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2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる（町田 徹） @moneygendai
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