２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
350億円のリングは必要？「世界最大級の無駄遣い」と批判相次ぐ⇒万博担当相「理念を示すシンボル」と説明【2025年大阪・関西万博】
350億円のリングは必要？「世界最大級の無駄遣い」と批判相次ぐ⇒万博担当相「理念を示すシンボル」と説明【2025年大阪・関西万博】 自見英子万博担当相は「『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と必要性を説明しました。
自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
自民党議員、eスポーツ支援で「キリング（殺し合い）ゲームは支援できない」とシューターへの立場示す。しかし本人は「自分の発言ではない」と否定【UPDATE】 - AUTOMATON
ホーム 全記事 ニュース 自民党議員、eスポーツ支援で「キリング（殺し合い）ゲームは支援できない」とシューターへの立場示す。しかし本人は「自分の発言ではない」と否定【UPDATE】 全記事ニュース
Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。
来年のパリオリンピック行くつもりでチケットも飛行機もホテルも全部予約してる。 ロシアウクライナ戦争だけの状況だったらパリが標的になることはなさそうだったけど、イスラエルパレスチナの戦争はパリオリンピックでテロ起きそう。 東京オリンピックもチケット当たってたけど無観客試合になり、強制キャンセルになったので観に行くことは叶わなかった。 どうなるかまだ分からないけどこのままだと来年のパリオリンピックもキャンセルするだろうな。2大会連続オリンピック観戦できなくなるの悲しい。 とりあえずどこの戦争も早く終わってほしい。
自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ
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【読売新聞】 西村経済産業相と自見万博相は２日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、現行の１８５０億円から５００億円増となる最大２３５０億円への増額を受け入れると表明した。会場建設費を負担する大阪府・大阪市、経済界は受け入
「札幌の地に再び五輪の火を！」 2014年、当時の札幌市長が2回目の冬季オリンピック招致を表明してから9年、その活動は暗礁に乗り上げました。 災害による方針転換、そして東京オリンピックで不祥事が相次ぎ、市民の支持も広がらないなか、札幌市とJOC＝日本オリンピック委員会は今月11日、2030年大会の招致断念を表明。その直後には、34年大会の招致も極めて厳しいものになりました。 招致活動の裏側で何があったのか？関係者への取材をもとに、実像に迫ります。 ことし10月初旬、関係者からNHKの取材班にある情報が入りました。 「札幌市とJOCがまもなく、2030年大会の招致断念を表明する」 IOC＝国際オリンピック委員会による30年大会の候補地の絞り込みは早くて年内、11月末から12月にかけての理事会で行われるとみられ、招致活動の停滞が続いていた札幌市などが、先に何らかの態度を表明する可能性があると考
【写真】その他の写真を見る 近代五種は水泳、フェンシング、馬術、レーザーラン（射撃とランニング）の5種目で争う競技。このうち馬術については、国によって競技環境整備の問題や安全面が課題となっており、国際近代五種連合（UIPM）は2028年のロサンゼルス大会までに、馬術に代わる別の種目に変更することを検討してきた。 障害物レースについては、昨年テスト大会が４度実施された。TBSから『Ninja Warrior』の撮影セットを貸し出し、大会によっては雲梯（うんてい）に似た器具や、反り返った壁などが障害物としてコース設定され、タイムを競う形式で行われた。この新しい種目を取り入れたことにより、近代五種はオリンピック競技の中で最もエキサイティングで親しみやすく、人気のある競技のひとつとなる可能性を秘めている。 ■国際近代五種連合（UIPM) 専務理事 Shiny Fangコメント テレビにおける『Ni
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「動きを読み違えた」山下泰裕JOC会長の失態で五輪招致絶望 関係者から上がる「組織解体」を望む声 | FRIDAYデジタル
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2025年大阪・関西万博の会場建設費の精査結果について日本国際博覧会協会から説明を受けた後、報道陣の取材に応じる吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長＝大阪市役所で2023年10月20日午後5時49分、井上元宏撮影 「増額は最後に」。そう注文が付いた前回の見直しから3年もたたない中での2度目の上振れ。2025年大阪・関西万博の会場建設費が20日、最大2350億円に膨らむ見通しであることが正式に発表された。日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は、増額の背景に新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻を挙げ、「想定外」「苦渋の決断」と繰り返した。万博を巡っては警備費200億円も国が別枠で用意する方針で、国民負担がさらに増す事態に懸念が広がっている。 「今の説明では不十分だ。協会には改めて事務方から質問させていただいた上で（負担できるか）結論を出したい」。協会から説明を受け
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札幌市中央区役所の仮庁舎横に張られている札幌冬季五輪の招致ポスター＝札幌市中央区で2023年10月6日午後4時21分、貝塚太一撮影 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を断念した札幌市。東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の支持が広がらない中、国際オリンピック委員会（IOC）が30年と34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致もほぼ絶望的な状況になった。これらの決定の間、市民の多くは置き去りにされ、五輪招致の是非について個々の意見を表明する機会はないままとなっている。いま札幌市がすべきことは何なのか。 「将来の大会開催に向け、大会概要案の内容を改めて精査しながら、市民理解の促進や機運醸成活動に取り組むとともに、招致を具体的に進めるにあたり、しかるべき時期に民意の確認を行っていく」 11日に東京都内で行われた記者会見の冒頭、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰
【ムンバイ=共同】国際オリンピック委員会（IOC）は16日、インドのムンバイで総会を開き、2028年ロサンゼルス五輪の追加競技として大会組織委員会から提案された野球・ソフトボール、フラッグフットボール、クリケット、ラクロス、スカッシュの5競技を一括承認した。21年東京五輪で日本がともに金メダルを獲得した野球とソフトボールは、2大会ぶりの復帰となる。IOCのバッハ会長は「追加5競技の選択は米国
インド首相、36年五輪招致を表明
【10月15日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が14日、2036年夏季五輪の招致を目指す意向を表明した。実現すれば、アジア4か国目の五輪開催国となる。 世界最多の人口を誇るインドは、今週末に国際オリンピック委員会（IOC）総会を開催。総会では、インドで非常に人気のあるクリケットが28年ロサンゼルス五輪の実施競技候補として提案されている。 モディ首相は開会の宣言の中で、五輪開催は「インド国民14億人の夢であり願い」だと話し、「2036年五輪の開催に向けて全力を尽くす」と正式に招致を表明した。 開催都市については明言しなかったが、メディアではモディ首相の地元でもある西部グジャラート（Gujarat）州の最大都市アーメダバード（Ahmedabad）が有力候補として伝えられている。同市には首相の名を冠し、13万2000人という世界最大の収容人数を誇るナレンドラ
ＪＯＣの山下会長「予想していなかった」 五輪２大会同時決定 2023年10月14日20時41分配信 取材に応じる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長＝１４日、インド・ムンバイ 【ムンバイ（インド）時事】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は１４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２０３０年、３４年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え？ って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 「３４年以降」の招致方針変えず 五輪２大会同時決定で―札幌市長 札幌市は３０年大会招致を断念し、３４年以降に切り替えることを１１日に発表した。３４年大会の候補地は１１月末からのＩＯＣ理事会で絞られる見通し。山下氏は「３４年は（米国の）ソルトレークシティーが有力で（札幌市にとって
【ムンバイ（インド）時事】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え？ って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 【図解】2030年札幌五輪・パラリンピック招致を巡る動き 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は（米国の）ソルトレークシティーが有力で（札幌市にとって）かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
コメント：札幌市が2030年冬季五輪の断念を表明したことは残念です。しかし、2034年を目指すという意欲は素晴らしいです。経済的な負担が大きいことは否めませんが、十分な準備期間を取ることで、より成功する大会を開催できると信じています。 コメント：札幌市の冬季五輪断念のニュースには驚きましたが、2034年を目指すという計画はかなりの野心ですね。札幌市は素晴らしいスポーツ環境を持っているため、十分な準備期間を経て、2034年には素晴らしい大会が開催されることを期待しています。 コメント：札幌市が2030年冬季五輪の招致を断念し、2034年を目指すと表明したことは、将来的な視点での賢明な選択です。十分な準備時間を持つことで、より良い大会を開催することができるでしょう。札幌市の意欲的な姿勢には頭が下がります。これからの取り組みを応援しています。 札幌ドームの大赤字 もう来ることはないでしょう、まず
大阪万博を開催する意味は本当にあるのか、札幌五輪断念を機に再考を 開催再検討が必要なこれだけの背景と根拠 | JBpress (ジェイビープレス)
背景の一つに、大阪万博不調の報道と、それによって道民の反対が広がった経緯などもあるようです。 力学には作用反作用の法則があります。 それと同じように札幌五輪断念を期に、大阪万博も見直すべきではないか、というのが本稿の趣旨になります。 四面楚歌の「大阪万博」 しばらく前になりますが、何ともはやな全包囲状況を目にしました。 日本経済新聞がヘッドラインを打って、「日本共産党大阪府委員会」が「万博中止を求める声明を発表した」ことを報じたのです。 あえて言えば、日経は中道ないし体制側の見解を報じる場合が少なくない、ソロバンに則して合理的なメディアだと思います。 その日経が「共産党大阪府委員会」の声明として「会場建設費の上振れや建設準備の遅れなどを指摘し『国民が物価高で生活にあえぐなか、事業をやめなければ負担をさらに強いられることになる」と報じている。 そのうえで「運営主体の日本国際博覧会協会（万博協
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長（左）と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
札幌市の秋元市長とJOCの山下会長は、11日午後、都内で会見を開き、山下会長は冒頭、「昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。 事実上の断念に至った方針の転換は、10月初め、山下会長が秋元市長に直接、提案したということで、おととし夏の東京大会の汚職や談合事件を踏まえ、透明性と公平性を確保するためさまざまな取り組みを進めたものの市民や道民の理解が進んでいないこと、また、早ければ年内にもIOC＝国際オリンピック委員会が2030年大会の候補地を一本化する可能性があることなどが理由だと説明しました。 秋元市長は「おととしの東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して市民から非常に大きな不信感や不安があった。東京大会では経費が増大し、市民の負担についても理解が得ら
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再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は、会場の建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、実施主体の博覧会協会は見直しを行っていましたが、関係者によりますと、これまでより500億円多い、最大で2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。 資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだということで、一時、上振れ額は450億円程度と見込んでいましたが、さらに膨らみました。 建設費は、当初は1250億円を見込んでいたことから、1.8倍余りに増えることになり、これまでどおりの負
冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。
札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...
札幌市の秋元克広市長は5日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、34年大会以降の招致に転換する方針を固めた。 札幌の五輪招致を巡る経過 年内の可能性もある30年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった五輪不信を払拭し、地元支持率を向上させるのは困難と判断した。 日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と11日に都内で記者会見して発表する方向。
正直に言います、フェミニストの方々が怖いです
この炎上は「キモいから」でも「ポリコレ違反（）だから」でもなく、これを容認する社会が保護者にとってひたすら「怖い」のだということを一部の人は理解しない これは「粛聖!! ロリ神レクイエム☆」に関連したブコメで☆を集めていたブコメなのだけど、恐らくその通りなのだろうなあと思います。 けれども、同じ様にこちら側からはフェミニストの人達がひたすら「怖い」という事を吐露しようと思います。 女性や子をもつ親の人々、フェミニストの方々がこうした動きに「怖い」と感じるのは本当なのだと思いますし、それを「お気持ち」と軽んじる事はあるべきでは無いと思います。その「怖い」という感情は本物なのですから。 ですが、同時に私にとってはやはりあなた方の事が「怖い」ですし、その気持ちもまた本物です。念のため断っておきますが、これは逆張りや揶揄や混ぜっ返す為に言っている事ではなく、本当に怖いです。 いくつかの恐怖があり、
古代ギリシャのヘルメス @kodaigirisyano アルゴスの殺し手は古代の思想に関心があります．φとπを区別する場合があり，下書きのイオタは省略する場合があります．発言はオリュンポス十二神とは無関係です． note.com/greekmathemati… 古代ギリシャのヘルメス @kodaigirisyano スポーツの勝ち負けは人を狂わせるようで，前495年の事ですが，反則処分に逆ギレして無差別大量殺人を行った人がいました．ボクサーのクレオメデスが対戦相手を殺してしまうという反則を犯してオリンピックの勝利を剥奪されます．これに逆ギレしたクレオメデスはあろうことか故郷の学校を襲撃します． pic.twitter.com/OJT25Su47h 2023-10-01 16:51:05
ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 @gripen_ng 面白い事に気づいた。オリンピックは開催地によって重力の強さが違う。 最大の重力はヘルシンキオリンピック：1.0018711G 最小の重力はメキシコオリンピック：0.9973436G およそ0.4%差がある。ほぼ無視できるけど3桁kgを扱う重量挙げだと開催地により数百グラム変化する。ルールはどうなってるのかな 2023-09-30 12:13:17
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
五輪汚職公判 「主役」組織委元理事が初出廷「一切の証言拒否」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で贈賄罪に問われた広告会社「大広」元執行役員、谷口義一被告（５８）の公判が２７日、東京地裁（野村賢裁判長）で開かれた。広告最大手「電通」元専務で大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７９）＝受託収賄罪で起訴＝が証人として出廷し、「一切の証言を拒否する」と述べた。 計５ルートで総額約１億９８００万円を受領したとされ、一連の事件の「主役」である高橋被告が法廷に姿を見せるのは初めて。関係者によると、一貫して起訴内容を否認している。 大広ルートでは今月１９日の前回公判で、賄賂の「受け皿」になったとされるコンサルティング会社の代表、深見和政被告（７４）＝受託収賄罪で起訴＝が出廷。 大広側から受領した資金の一部を高橋被告に送金したことは認めた上で、電通時代の先輩である高橋被告との「ビジネスマンとしての取引だった」と、賄賂性を否定する証言をしていた。 起訴状などによる
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、その後起訴された。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。 入札は形だけ
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＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
万博担当相、350億円の木造リング「夏の日よけで大きな役割」 | 毎日新聞
農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず ｜ 共同通信
来年のパリオリンピック行くつもりでチケットも飛行機もホテルも全部予約..
【ビジネス解読】政府のｅスポーツ支援、シューティングゲームは困難か 理由は「殺し合い」
【サッカー】なでしこジャパン、力強いプレーでベトナムに勝利！パリ五輪への道が開ける！ : 毎日の時事ネタ・ニュース
万博の建設費増額、国が受け入れ表明…２度の上振れで最大２３５０億円
“想定外と誤算” 札幌冬季オリンピック 招致暗転の実像 | NHK | WEB特集
『SASUKE』ついに五輪競技へ 2028年ロス大会の近代五種に障害物レースが採用
万博、なぜ開催にこだわる? 経済効果「2兆円」、実現は入場者次第：朝日新聞デジタル
ほごにされた「増額は最後」の約束 万博建設費上振れで広がる懸念 | 毎日新聞
「責任と言われても…」万博の建設費また増額、苦笑する協会事務総長：朝日新聞デジタル
34年五輪招致、絶望的に 38年も見据える札幌市 市民の意思は？ | 毎日新聞
2028年ロサンゼルスオリンピックに野球・ソフトボールなど5競技追加 - 日本経済新聞
ＪＯＣの山下会長「予想していなかった」 五輪２大会同時決定：時事ドットコム
JOCの山下会長「予想していなかった」 五輪2大会同時決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
2034年 冬季五輪招致“事実上 困難”札幌市長 2大会同時決定で | NHK
札幌市、2030年冬季五輪中止を発表―2034年に再挑戦を目指す : 毎日の時事ネタ・ニュース
札幌市、2030年冬季五輪招致を断念 市とJOCが正式発表 | 毎日新聞
2030年冬季五輪招致断念 “2034年以降の可能性探る”札幌・JOC | NHK
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
大阪・関西万博の会場建設費 見直しで500億円増の最大2350億円 | NHK
札幌市が30年冬季五輪招致を断念 34年以降に切り替え方針 | 毎日新聞
札幌市、五輪３０年招致を断念 ３４年以降に方針転換：北海道新聞デジタル
札幌市、五輪30年招致を断念 34年以降に方針転換（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
古代ギリシャのヘルメス氏による、紀元前495年に起きたオリンピック反則処分が原因で起きた無差別大量殺人事件
実は国によって微妙に重力が違うのでオリンピックでの選手のパフォーマンスも重力によって左右されてるかもという話
買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞
＜社説＞札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル
下村博文氏が森喜朗氏批判 安倍派幹事会外され「邪魔されるとは」 | 毎日新聞
ふざけた公金つかみ取り五輪 電通と組織委がグルの犯罪 特捜部は森喜朗を逮捕せよ | 長周新聞