厚生労働省は7日までに、新型コロナウイルスの重症患者などに対応する集中治療室(ICU)に相当する病床数は2018年7月1日時点で1万7034床に上ると発表した。人口10万人あたりでは13.5床で、イタリア(12.5床)、フランス(11.6床)、スペイン(9.7床)、英国(6.6床)を上回るとした。ICUのみならば日本は4.3床となる。厚労省が6日付でホームページに掲載した資料によると、ICUと
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約30倍、878億円に増額して復活している件 新型コロナウィルス禍のトンネルの先の日本映画産業に光はあるのか? Part2 『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』を書き終えた後、私は「あとがき2:新型コロナウィルス禍のトンネルの先に光はあるのか」を加筆し、最後をこう締め括りました。 新型コロナウィルス危機の暗闇を抜けたトンネルの先に、日本の映像産業が希望の光がある ように、迅速かつ適切な対策が生まれることを真に願います。 しかし、私の願いは通じなかったことを今日知りました。 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和2年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に878億円の予算を計上しています。 経産省 令和2年度補正予算の事業概要https://www.meti.
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。
葛西敬之(かさい・よしゆき)。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 (2020年4月8日配信記事) ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
新型コロナウイルスに感染した山梨県内の60代会社員男性がコンビニエンスストアでのアルバイトを保健所に隠していた問題を受け、県は感染者の行動把握と濃厚接触者特定を強化するため、長崎幸太郎知事直轄の「感染症対策特別チーム」を発足させた。感染者のプライバシー保護との兼ね合いに難しさを指摘する声もあるが、虚偽申告や隠蔽、矛盾を見破るため、ヒアリングに万全を期すよう、県警からの出向者7人も加わった“特捜班”だ。(渡辺浩) 【Q&A】日常生活で気をつけたいポイント ■虚偽申告で混乱 バイトを隠していた男性は食品関係の会社の社員。6日にPCR検査で陽性が確認され、入院した。2月21日、複数の感染者が確認されている大阪市内のライブハウスでのコンサートに参加し、23日に帰宅した。 当初の保健所への説明では、28日夜に37度台の発熱が出た後、自宅療養していたとしていたが、実際には3月1、2、4、5日の夜に山梨
【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追 輝き続けるカギは? 片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 (木谷孝洋、関口克己) 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
セルビアのアニメ団体「サクラバナ」が主催して定期的に開催している日本作品に特化したアニメやマンガのイベント。コスプレをして参加するファンも多い(サクラバナ提供) ■セルビアにアニメ団体? 「オタク」という言葉が存在しなかった幼少期からアニメ好きだった。『母をたずねて三千里』(放送開始1976年)で涙し、『機動戦士ガンダム』(79年)に熱狂。『天空の城ラピュタ』(86年)で完全にアニメのとりこになった。その後、87年から98年まで、中高、大学を米国で過ごしたが、現地で日本アニメの放送はなく、地元の友人は存在も知らない。話題にすらできなかった11年間の反動で、帰国後ますますアニメにのめり込んだ。それが今、元同級生の米国人でもアニメのいろはを語る。 いったい全体何が起きているの? アニメ関連の話題であふれるネットを検索しても、なぜ世界で大人気なのかの詳しい情報がほとんどない。ならばと、各国の友人
「宇崎ちゃんは遊びたい!」×献血コラボキャンペーン実施! ~2月1日から2月29日まで~ ウザイ!カワイイ!でもウザイ!ウザカワ系後輩とのドタバタラブコメディ「宇崎ちゃんは遊びたい!」×献血コラボキャンペーンの第2弾を実施いたします。 <キャンペーン実施内容> 献血ルーム受付にて「献血キャンペーンに参加します」とお申し出いただき、400mL献血または成分献血ご協力の方に特製クリアファイルをプレゼントします。 <実施場所> 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県の各献血ルーム ※記念品は無くなり次第終了となります。予めご了承ください。 ※男性16歳・女性16歳~17歳の参加者については、200mL献血でも記念品を進呈します。 ※各献血ルームの場所や受付時間はこちらをご参照ください。 https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/bbc/2017/08/post
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 セブン&アイ・ホールディングスや関西電力の役員が、独禁法の啓発や企業の法令順守を支援する公益財団法人「公正取引協会」(東京)理事を務めていることに疑問の声が上がっている。セブンは傘下コンビニで発覚した社員の無断発注が独禁法違反に当たるとの指摘があり、関電は約3億2千万円相当の金品を役員らが受領していた問題があったためだ。 セブン&アイは取材に「理事就任は協会からの要請」と回答。オーナーの男性は「ブラックジョークのような話だ。今のセブンに公正な取引を啓発する資格はない」と批判した。関電も「協会の目的に賛同し協力している。辞任する考えはない」とした。
人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。 パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。 来年4月1日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。 またいわゆる「UIJターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。 パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会
「COP25」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際NGOのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のCOPで日本が「化石賞」に選ばれるのは2回目です。 会場にいたアメリカのNGOの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
(花園 祐:中国在住ジャーナリスト) 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか? 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が支援する海外のライブホール事業を巡り、十月に当時の菅原一秀経済産業相が国会で「事業を継続している」と答弁したシンガポールのライブホールが、実際には九月に閉鎖されていたことが分かった。同機構は累積赤字が指摘されており、事業の不振を意図的に隠したと受け取られかねない。経産省は「虚偽答弁ではない」と主張している。 (大野暢子) シンガポールのライブホールは、立憲民主党の蓮舫氏が十月十五日の参院予算委員会で取り上げた。「入居するショッピングモールが倒産し、ホールも閉鎖された」と指摘。出演者に占める日本人の比率が7%との情報も示して「どうやってクールジャパンに寄与するのか」とただした。
自治体運営の最上位計画である「総合計画」。群馬県は次期総合計画の内容を著名人らによる懇談会で検討すると発表。昨今の主流である住民参加型の手法は採らないという。さらに前橋市は現計画の内部評価の8割以上が高評価で、現状との乖離(かいり)もあった。地方自治の二大原則の一つ「住民自治」の観点から、今後、総合計画のあり方が問われそうだ。 山本一太知事は8日の定例記者会見で、次期総合計画の内容を検討する有識者懇談会のメンバーを発表。山本氏と個人的に親しい著名人が目立ち、半数以上を群馬との結びつきが薄い人物が占めた。近年、自治体の総合計画策定は無作為抽出で選ばれた住民も加わる住民参加型が広がりつつあるが、県は県議会や県内各種団体と議論することで「県民の声」を集約するとしている。
【ウィーン=共同】オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交百五十年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は五日までに公認を取り消した。東京電力福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Chim↑Pom(チンポム)」も出展した。公式ロゴが使えなくなるだけで芸術展は続いているが、表現の自由を巡る不寛容が国外に波及した格好。 日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てた芸術展は九月下旬に開幕。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるよう
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