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東南アジアで日本車のシェアが下がり始めた。タイでの23年のシェアは前の年と比べて8ポイント減の78%だった。19年には9割だったが、EV最大手のBYDなど中国勢が10社近く参入し、過去5年で10ポイント超減少した。中国勢のシェアは11%と前の年比で2.2倍に増えた。タイでの販売台数は首位のトヨタが8%減、2位のいすゞ自動車は29%減、三菱は35%減と軒並み落ち込んだ。ピックアップトラックの販売
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、5月8日に開かれた2024年3月期連結決算会見で、プラグインハイブリット（PHEV）にシフトしていく姿勢を鮮明にした。背景には、中国で電気自動車（EV）の価格競争が激化していることや、北米でEV販売が減速していることがある。EVへの需要が停滞する中で、ハイブリット車の販売が伸びているのだ。トヨタがPHEVの生産・販売を強化する背景と狙いに迫る。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） 150万台のEV販売目標はPHEV含めて達成 営業利益5兆円超えは日本企業として初 トヨタが8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が、前期比96.4％増の5兆3529億円となった。円安ドル高効果とハイブリ
トヨタ自動車の2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。営業利益が5兆円台に達するのは日本企業で初めて。ハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ、円安が寄与した。売上高は21.4％増の45兆953億円、最終利益は約2倍の4兆9449億円といずれも過去最高を更新した。 採算性の高いHVの販売が好調だったほか、性能向上に伴う値上げなどによる増益効果が2兆円と大きかった。為替の円安も6850億円の増益につながった。 同社は電気自動車（EV）や人工知能（AI）、従業員の環境改善などに約2兆円投資する。トヨタの佐藤恒治社長はEVの世界販売を26年に150万台とする計画について「基本的にはペースを変えていない」と述べた。 一方、欧州を拠点とする主要自動車5社の24年1～3月期決算は、EVの販売が失速したほか、中国市場で苦戦を強いられ
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格（NACS＝North American Charging Standard）として公開（SAE J3400）されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
やがて先進国のタクシーは全てトヨタのハイブリッド車になるかもしれません。本当です 2024年5月8日 [最新情報] 数年前から電気自動車になるまでの移行期はハイブリッドになると書いてきた。なかでもタクシーに代表される「稼ぐためのクルマ」についちゃハイブリッドしかないです。実際、世界規模でトヨタのハイブリッド車をタクシー用として使う傾向になりつつあります。下はバンクーバー空港の客待ちタクシー。驚いたことに95％がトヨタ。90％はハイブリッドだったりして。 なんでトヨタかと聞いてみたら、耐久性が圧倒的に違うのだという。そらそうだ。黎明期からトヨタのハイブリッドは電池寿命を重視していた。プリウスの走行用電池など50万kmは普通に持つ。要交換となっても、新品電池に代えたって普通の12Vバッテリー4つ分くらい。リサイクル電池を使えばさらに安くなる。ホンダもハイブリッドを出しているけれど、タクシーは見
トヨタ、営業利益が5兆円超え 日本企業初、HVや円安が寄与
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。SMBC日興証券によると、営業利益が5兆円台に達するのは日本企業で初めて。ハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ、円安が寄与した。売上高は21.4％増の45兆953億円、純利益は約2倍の4兆9449億円といずれも過去最高を更新した。 同時に発表した25年3月期の業績予想は、売上高が前期比2.0％増の46兆円、営業利益を19.7％減の4兆3千億円、純利益を27.8％減の3兆5700億円とした。電気自動車（EV）やAI、従業員の環境改善などへの投資に約2兆円を投じることから減益となる。 24年3月期の営業利益は、採算性の高いHVの販売が好調だったほか、性能向上に伴う値上げなどによる増益効果が2兆円と大きかった。為替の円安も影響が大きく、6850億円の増益に
トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTT
【読売新聞】 トヨタ自動車は８日午後１時５５分、２０２４年３月期連結決算（国際会計基準）を発表する。今年２月時点での同社の業績予想では、最終利益が前期比８３・６％増の４兆５０００億円と日本の製造業で過去最高を更新する見通し。強みを持
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トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 - ライブドアニュース
電気自動車（EV）大手・米の株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「の販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。■「トヨタはなぜになれないのか」と言われていた米EV業界の雄であるの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のを抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜになれないのか」という言説が広く語られるようになった。 写真＝iStock.com／baileystock「トヨタはなぜになれないのか
1日、名古屋の繁華街・栄で、乗用車が歩道に進入し自転車の男性をはねてけがをさせたまま逃げました。警察は、車のドライバーが何らかの理由で自転車を追いかけて、わざとはねたとみて殺人未遂などの疑いで捜査しています。 1日午後1時半すぎ、名古屋市中区栄5丁目で、乗用車が車道から歩道に進入し、自転車に乗っていた会社員の46歳の男性を後ろからはねて逃げました。 警察によりますと、男性は手に軽いけがをしたということです。 逃げたのは黒色の乗用車で、幅およそ10メートルの歩道を60メートルほど走って自転車をはね、さらに30メートルほど歩道を走ったとみられます。 警察は車のドライバーが何らかの理由で自転車を追いかけて、わざとはねたとみて殺人未遂などの疑いで捜査しています。 現場は、名古屋市中心部を東西に走る若宮大通沿いの歩道で、パチンコ店やビルが建ち並ぶ地域です。 現場近くの複数の防犯カメラに当時の状況が写
「日本車の牙城」インドネシアが中国・韓国のEVに食われる？ トヨタはシェア5割をどう守るのか：東京新聞 TOKYO Web
世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」（専門家）といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車（EV）を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大するのか、現地で探った。（インドネシア・ジャカルタで、藤川大樹）
国土交通省は「特に悪質な不正行為」（同省）があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印（らくいん）を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが「成長なき成長企業」に堕ちてしまった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「トヨタはなぜテスラになれないのか」と語られていたが…（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／baileystock 電気自動車(EV)大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 【写真】豊田章男氏の「地に足のついた経営」のほうが正しかった ■「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車(EV)ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超(約185兆円)を達成し
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
中国勢、車IT化でも先行 トヨタ・テンセント提携 北京自動車ショー AIなど次世代技術、日本単独対抗厳しく - 日本経済新聞
【北京=田辺静、松本晟】中国で苦戦する日本車メーカーが、現地IT大手との連携に活路を見いだす。トヨタ自動車は25日、騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。次世代の電気自動車（EV）の核となる人工知能（AI）などの技術は中国ITが世界の先端を走っており、単独で対抗は難しい。中国ITは日本や欧米勢が優位の自動車業界の構図を変えている。25日に4年ぶりに開幕した世界最大級のモーターショーで
【北京=田辺静、松本晟】中国で苦戦する日本車メーカーが、現地IT大手との連携に活路を見いだす。トヨタ自動車は25日、騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。次世代の電気自動車（EV）の核となる人工知能（AI）などの技術は中国ITが世界の先端を走っており、単独で対抗は難しい。中国ITは日本や欧米勢が優位の自動車業界の構図を変えている。25日に4年ぶりに開幕した世界最大級のモーターショーで
中国・北京市の「中国国際展覧センター」で開催される。開幕前日の2024年4月24日午後に撮影した中国国際展覧センターの「順義館」の南側入り口の様子。中国・小米（Xiaomi、シャオミ）が、同社初のEV「SU7」の巨大な広告を出していた。（写真：日経Automotive） 「北京モーターショー2024」（以下、北京ショー）が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」（スマートモビリティーの推進）だ。自動運転やソフトウエア定義車両（SDV）など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車（PHEV）の発表にも熱い視線が注がれる。
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が3月26日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比42.04％増の6023億1500万元（約12兆9000億円）、純利益が同80.72％増の300億4100万元（約6400億円）だった。 2023年の販売台数は前年比62.30％増の302万4000台。また、輸出台数は同334.2％増の24万2800台と飛躍的に伸び、海外事業の売上高は同75.2％増の1602億2200万元（約3兆4200億円）となった。 中国のNEV輸出台数、BYDがテスラを10万台上回る：24年1～3月期 BYDの王伝福会長は決算説明のカンファレンスコール（電話会議）で、中国の自動車市場において外資系ブランドのシェアが向こう3～5年で40％から10％に低下するという大胆な予測を示した。この予測は現実のものとなりつつある。 中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。 築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、トヨタ自動車が協力として関わる。 主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。 5万人収容の大規模集客・交流施設を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入。舟運・シアターホール複合棟
トヨタはハードウェアアジャイルをどう強みにしているか？ 自動車開発におけるスクラムとモブの実践 - Agile Journey
アジャイル開発に関心がある人にとって、トヨタ自動車と聞いてすぐ思い浮かぶのは「TPS（トヨタ生産方式）」でしょう。 かんばん、ジャスト・イン・タイム、リーンなど、そのクルマ作りにおける考え方は多くのアジャイル開発手法の源流にもなっています。 一方、現代のアジャイル開発が主眼としているのは、変化への迅速な適応が求められるソフトウェアシステムの開発です。 自動車やその部品（ユニット）のようなハードウェアを開発する際の手法としてアジャイル開発手法を採用するケースはまだ決して多くありません。 そのような中、トヨタ自動車のエンジンを含む駆動系の技術開発を担うパワートレーンカンパニーでは、アジャイルなハードウェア開発への取り組みを2021年ごろから本格的に進めています。 さらに2023年9月のスクラムフェス三河や、2024年1月のRSGT 2024（Regional Scrum Gathering T
北米での2024年第1四半期のEV市場の成長率はわずか2.6％。そんな中で「売れてない」「性能が低い」とされていたトヨタ/レクサスのEVが意外に売れていたことも判明
EV市場の成長率が大きく下がり、頭打ち感が鮮明になっていることは否定できない さて、現在世界各地で「EV販売の伸びが鈍化している」と報じられていますが、テスラのお膝元であるアメリカでもその傾向が鮮明となり、2024年第1四半期のEV販売につき前年比2.6％の成長を記録したものの、これは2023年第1四半期の「前年比46.4％」、その前の2022年第1四半期の「前年比81.2％」に比較するとじつに大きな落ち込みです。※さらに、2023年第4四半期に比較しても15.2％減少しているので、トレンドとして伸び率が鈍化していることが鮮明になっている 参考までにテスラのシェアは51.3％と相変わらず強く、これは「なんだかんだ言いながらテスラはそれほど大きく落としていない」ことがわかり、しかし一方では9ブランドがその販売を大きく伸ばすなど、ブランドによってかなり状況が異なるもよう。※BMW、キャデラック
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
米テスラの電気自動車（ＥＶ）「サイバートラック」 電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラや中国・ＢＹＤ（比亜迪）など、ＥＶメーカーの販売が失速している。急激な成長でその動向が注目を集めてきたが、ここへ来て需要は停滞気味。ＥＶシフトを鮮明にしていた海外メーカーは、戦略の軌道修正を打ち出し始め、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車は２０２３年度決算で４兆円を超す純利益予想となるなど、ＥＶの“出遅れ組”と言われたメーカーの好調さも目立つ。一気にＥＶ化が進むとの見方もあった自動車市場。今、何が起きているのだろうか。（時事ドットコム編集部・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 テスラ、４年ぶり減少に テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（EPA時事） テスラ幹部は今年１月の決算説明会で、２４年の販売について「顕著に下回る可能性がある」と言及した。投資家には失望が広がり株価は急落。実
トヨタ自動車は「プリウス」について、後部座席のドアを開けるスイッチの防水性能が不十分で最悪の場合、走行中にドアが開くおそれがあるとして、13万台あまりのリコールを国土交通省に届け出ました。トヨタは対策のための部品が確保できるまで「プリウス」の生産を停止するとしています。 リコールの対象になったのは、おととし11月から今月までに生産したトヨタの「プリウス」13万5000台あまりです。 国土交通省によりますと、外側から後部座席のドアを開けるためのスイッチの防水性能が不十分で、洗車などで多量の水がかかると、内部の部品がショートし、最悪の場合、走行中にドアが開くおそれがあるということです。 これまでのところ、低速で走行中にドアが開く不具合が3件報告されていますが、事故は起きていないということです。 「プリウス」は愛知県豊田市の堤工場で作られていますが、トヨタではすでに今月4日から生産を止めていて、
なぜ豊田章男会長は｢ガソリン車叩き｣に動じなかったのか…｢もっといいクルマをつくろうよ｣の本当の意味 「もがいている姿を書いてほしい」
豊田会長が語った「ガソリン車をやめない理由」 ただ、2024年、BEVの売れ行きが落ち始めている。欧米、中国、日本など14カ国では、2023年のハイブリッド車の販売台数が前年比30％増と、EV（同28％）を上回った。トヨタのハイブリッド車の販売台数は過去最高だ。このため、「トヨタはEV戦略が遅れていたために、注力したハイブリッド車が売れている」といった論調が出てきた。 これは正確ではない。トヨタのEV戦略の策定、発表は早かったし、現在、ハイブリッド車が売れているのはEV戦略が遅れたためではない。 今、トヨタのハイブリッド車が売れているのはユーザーが欲しい、買いたいと思ったからだ。 政府やメーカーが「この商品を何年後までにこの数量だけ買え」と決めたからといって、消費者は買わない。消費者は自分に必要なものだけを買う。商品の売れ行きを決めるのはマーケットだ。 話は2018年の社長室に戻る。わたし
東京ディズニーリゾートは、過去イチ遊びやすくなってる
東京ディズニーランドや東京ディズニーシーを夢見る皆さんこんにちは。 インフルエンザで自主隔離中なので東京ディズニーリゾートが、いま過去イチで遊びやすくなっている現状を解説します。参考にしてね。 Dオタ(ディズニーを愛するオタク)向けの前説何言ってんだ今〇〇とか最悪じゃん（〇〇には好きなものをお入れください）というそこのあなた。 以下の文章はあなた向けではないので大丈夫です。地蔵や徹夜、グッズについて（ほとんど）語っていないのでその時間で次のインパの計画を練ってください。 （特に、フード＆ワイン・フェスティバルとパルパル第二段のクワッキー・ダックシティで方向性が明確になったので） 今読んだ中で知らない単語だな？と思ったあなた向けの解説です。 お酒が好きならディズニーシーにしましょう最初に身も蓋もないことを書きますが、カップルで夜はちょっとお酒も飲みたいよね、みたいな感じなら東京ディズニーシー
↓「ゆっくりモータリング」おすすめ動画↓ 数年でゴミになる！アイドリングストップを絶対にしてはいけない…知らないと絶対に後悔するAT車の故障原因を徹底解説【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=0PvmIGJ9HYY デカすぎて実質無免許運転⁉︎発売後半年間、1台も売れなかった悲惨なトヨタの最高級ミニバンを解説【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=5pYf-0xcV7k EVがヤバすぎる…数年でゴミになる、EV購入者の後悔と悲惨な現状…EVを購入してはいけない理由とは？【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=aJact5z5Biw 【動画内の画像について】 動画内で使用されている画像については主に”CCライセンス”の画像を使用させていただいてます
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
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