CD『VERY BEST ROLL OVER 20TH』（CHAGE and ASKA／ヤマハミュージックコミュニケーションズ） 5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。 しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、（合法の）アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞
パソナは何故淡路島に行くのか｜のすけ
【セルフ島流し】パソナグループ、本社機能を東京から淡路島に移転wwwwwhttps://t.co/JfUFt1I6Iv — はちま起稿 (@htmk73) August 31, 2020 ツイッターでは散々な言われようだが、FBの世界では、東京一極集中からの転換のさきがけではないかという高評価が多い。やはりTwitterの住民とFBの住民は人種が違うようだ。 それはさておき、私は今淡路島の大学で教鞭を持ち、日本酒の開発にも携わり、東側の某漁協とも仲が良く、洲本市のふるさと納税の企画もし始めている。そういう中で、淡路島にパソナの本社が来るということはメリットも大きいかもしれない。しかし、そもそもなぜパソナがこの時期に本社を淡路島に移転して、1000人もの人間をここで働かせることにしたのかということには、いくつか考えておかなければならない側面があると思う。
竹中平蔵氏 人材派遣大手のパソナグループは２９日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授（５８）を８月２６日付で取締役に迎えると発表した。任期は１年。社外取締役ではなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。 竹中氏は０１〜０６年に閣僚を歴任し、０７年からは同社の特別顧問や取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員を務めてきた。
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２） はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄（シュレッディング）に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金（補助金として国から支出された金銭）の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」の記載も。生活保護申請中の男性から資料提供を受けた小川陽太前市議は「市は企業に事業を丸投げし、企業側も配慮がない」と指摘した。
安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の…
飲酒し、路上に寝込む on Twitter: "いろいろあってオリンピックの公式プログラムを読んでるのですが、すごい広告が出てきて圧倒されている https://t.co/DqD1IN88yV"
いろいろあってオリンピックの公式プログラムを読んでるのですが、すごい広告が出てきて圧倒されている https://t.co/DqD1IN88yV
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった2日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 偏る分野、たらい回し…具体性欠く政府の批判 2日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の2019年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は8177人、電気・通信は15万3942人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。 会員数は現在、「法学」「政治学」計16人に対し、「電気電子工学」は9人。大塚氏の主張に沿って単純計算すると、両分野の研究者
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。 実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。 「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」（野党議員） 政府は民営
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっ…
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竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 - すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼ
2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を
ASKAさんと一緒に逮捕された女性がどうのこうのでパソナグループがASKA関連株の仲間入り : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に…
増田寛也氏ら14人起用発表 政府のデジタル田園都市会議 | 毎日新聞
政府は9日、デジタル技術を活用した地方活性化を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーとして、増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事ら計14人を民間や自治体から起用すると発表した。11日に初会合を開き、来春までに結論を出す見通し。 メンバーはほかに、冨田哲郎・JR東日本…
パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”（全文） | デイリー新潮
持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、 「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」 事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”
竹中平蔵パソナ会長「このままだと日本を良くするのは益々難しくなる」足元の派遣労働者に目を向けてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵パソナ会長「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。」大手人材派遣業・竹中平蔵パソナグループ会長が8月29日にTwitterを更新した。 安倍首相の辞意表明を受けて「ねぎらいの言葉」を述べながら、メディア報道のあり方を批判しつつ、「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」と書き連ねている。 「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」という言葉に今回も驚かされた。 日本を良くすることを考える前に、これ以上、日本を壊さないでほしいという感想を持つ。 竹中氏は言うまでもなく、大手人材派遣業の会長という立場であり、派遣労働者が存在することで利益を上げるグループの経営者である。 現在、日本を良くするか否か以前に、足元の派遣労働者の生活が新型コロナ禍でどうなっているのか、確認してほしい。 新型コロナで苦しんでいる派遣労働者や非正規労働者今年3月以降、新型コロナウイルスの
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。
ＡＳＫＡ事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナだが、兵庫県「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。次々できるパソナグループの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ。 ４年前、廃校になった市立野島小学校の跡地を淡路市から譲り受けて造ったレジャ…
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強め… 続きを読む
国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授
本間 龍 ryu.homma on Twitter: "すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F"
すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F
＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校 ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける
パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益が前期比65%増の175億円になりそうだと発表した。従来予想（42%増の150億円）を上回り、過去最高益になる。新型コロナウイルスの感染拡大で業務効率化を進める企業が増え、間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている。売上高は2%増の3300億円と従来予想から40億円引き上げた。旅行や飲食業界を中心に人材
パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ | パソナグループニュース | パソナグループ
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
ピケティが火をつけた格差論 2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。 格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。 この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとて
★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。 ★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で
人材最大手パソナの子会社が、大手企業の「ローパー（ローパフォーマー）社員」のクビ切りに“出向”という形で手を貸していた疑惑が浮上している。問題に挙がっているのは、パソナグループの転職支援会社「日本雇用創出機構」だ。しかも、受け入れた社員にヒドイ仕打ちをしていたという。 …
前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白 これが維新の本当の実態だ もうやってられません 「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員（67歳）だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部（徳島維新の会）の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員（徳島1区）の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置く
竹中平蔵氏は、前編「年金というのは、生きるリスクに対してかける保険」において「そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっている」と語った。常に“経済”と共に人生を歩んできた竹中氏が、社会保障費と財政との関連性について言及する中編も必見。「社会福祉法人は一部、既得権益の世界になっている。その在り方から見直さなければならない」と語る、その真意とは。 取材・文／みんなの介護 他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんて他にありません みんなの介護 竹中さんは以前から消費税の増税分は社会保障に当てるべきではないとおっしゃっていますが、その理由はどんなところにあるのでしょう？ 竹中 他の国を見てください。消費税で社会保障をしている国なんてないですよ。理由は簡単です。社会保障というのは所得の再配分ですから、消費税ではなく、所得の再配分をしやすい所得税でするのが理に適っているんです。 みん
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府
労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」 社会・政治 投稿日：2021.07.04 06:00FLASH編集部 「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 【関連記事：セクシーじゃないよね…小泉進次郎「ポエム」の実力検定（4）】 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「景気が悪いから暗い話をする人が多い。しかし64年前は日本中が焼け野原だった。あの時ほど暗いですか？ そんなことないでしょうが」 「スポーツ報知」（8/27）に掲載された岐阜市内での麻生首相の演説です。先日発表された2009年版厚生労働白書によると、今年９月までの１年間に「派遣切り」などで職を失う非正規労働者は全国で22万9千人にのぼり、そのうち約６割、約13万人は、2004年に解禁された製造現場への派遣労働者です。その失職者約22万9千人のうち居住状況が判明した12万5千人を対象にした調査では、少なくとも約3,400人が住まいも同時に失い、生活基盤を損なわれる苦境に立たされていると指摘しています。 こうした非正規労働者の惨状も、麻生首相にかかると、64年前の日本中が焼け
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "Twitterに生息する"普通の日本人"の冷たさときたら、自分が困ってる人を助けないだけじゃなく、政府に助けろって言う人らまで攻撃するからな それで国の財政を心配してるのかと思いきや アベ友やら、電通、パソナやらの中抜きは積極的… https://t.co/6AxnIwaPKF"
Twitterに生息する"普通の日本人"の冷たさときたら、自分が困ってる人を助けないだけじゃなく、政府に助けろって言う人らまで攻撃するからな それで国の財政を心配してるのかと思いきや アベ友やら、電通、パソナやらの中抜きは積極的… https://t.co/6AxnIwaPKF
パソナの淡路島移転計画はどうなっている？ 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 【画像で見る】淡路島の暮らし（全22枚） 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。 そればかりではなく、パソナは淡路島での雇用創出を目指して、物販・レストランなどの観光施設を島内に次々にオープン。主に京阪神からのマイクロツーリズム（近所旅行）需要を喚起している。関西随一の高級住宅地
「持続化給付金」の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題を巡り、安倍晋三首相はインターネット番組で「得意な企業に再委託している」などと述べた。これに対し、自民党の後藤田正純・元副内閣相は「いや、いや、いや、そういうことやなく！得意とかでなく！」などとツイッターで激しく「ツッコミ」を入れた。どういう思いで発信したのか？ 本人に聞いてみた。【立野将弘】 「黒塗りはあかんやろ？」 この問題を巡り、安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で「それぞれの分野に得意な企業がいる。得意なところに再委託すると説明を受けている」などと説明した。 これに対し、後藤田氏は「片方の見積もりがいくらだったのか？国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ？」「再委託の割合高すぎ、つまり丸投げはいいのか？」「なぜ直
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