「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜） 代表世話人 同 郷路 征記（札幌） 代表世話人 同 中村 周而（新潟） 代表世話人 同 河田 英正（岡山） 代表世話人 同 山口 広 （東京） 事務局長 同 川井 康雄（東京）
ヤケクソくじについて - 株式会社ディーエイチシー
当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき？」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」（YouTube）にて当選番号をご確認ください。
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
概要 ある朝自宅に神奈川県警が乗り込んできた。 (なお自宅は神奈川県ではない) どうやら俺はTwitterにモロ画像を投稿していたらしい。 「間違いなくこの家から投稿されていた。プロバイダにも確認済みだ。」 「(ハンドルネーム)というアカウント使ってるでしょ」 「心当たりあるでしょ？」 「(ブランド名)のTシャツ持ってるでしょ？」 おやっ、何かがおかしいです。 想定される経緯 自宅サーバーではTwiGaTen( https://twigaten.204504byse.info/ )というWebサイトが稼動している。 そしてこいつはTwitterアカウントでログインしたアカウントのタイムラインを24時間365日収集し続けている。Twitterの仕様上、これは時々ログイン履歴として記録される。 そして警察はモロ画像をうｐしたアカウントのログイン履歴を見て… 「固定回線からうｐか。バカめ。」 「
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】
まとめ 岸防衛大臣「AERA・毎日新聞は極めて悪質な行為」ワクチン予約欠陥報道に大激怒！ えーｗ具体策が「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等」ってこのまま突っ走るつもりなんかｗ 15536 pv 167 14 users 27
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES
「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…
安倍晋三が無能だと今頃気づいた人へ
コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう「手遅れ」であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって「なんであの時気づかなかったんだ」という反省をするきっかけ
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
黒瀬陽平（以下黒瀬）、合同会社カオスラ（以下カオスラ）による不法行為について記載する。 ここに書かれている内容は、私（安西彩乃）の視点ではあるがすべて事実である。直近の対応への批判以外、彼ら自身、既知の事実である。黒瀬とは2ヶ月半、カオスラとは1ヶ月半、当事者間での解決を望んで対話を試みてきたが、非常に悪質な対応しかされなかった。 当事者同士で話せることはもうなにもない。その上で、事態の深刻さ・悪質さゆえに私の個人的な体験として秘匿するべきではないと考え、告発を決めた。 その後、株式会社ゲンロン（以下ゲンロン）への相談を経て事態が急激に動いたが、私は美術業界で二度とこのようなことが起きぬよう事実関係を公表する必要があると判断し、こうして私個人の判断で公開する。 このトラブルは、様々な個別の問題が複合して発展したもの。そのため第三者へ問題認識を共有するには具体的なディティールが必要で、きわめ
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
神奈川県警察警務部監察官室に対し、神奈川県警察本部（告訴センター）における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。 当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。 １ 質問の趣旨 神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の下記所為は、 （１）犯罪捜査規範第６３条第１項 （２）裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日） （３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 （４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号、丙生企発第１４０号、 丙企分発第４７号、丙交企発第１３８号、丙備企発第１２１号、丙外事発第１１９ 号） に照らし、明らかに不当と思われるので、神奈川県警察本部警務部監察官室の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。 なお、本件における神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の一連の言動から、当方における神奈川県
「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。 1.プロ野球とJリーグは上位組織や専門家を巻き込んでイベント開催ガイドラインを作り、随時改善しながら1年以上興行を続けた実績があるまずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そし
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
経緯と再発防止策について追加のご報告をいたしました。くわしくはこちらをご覧ください。https://note.jp/n/naf3775e93a58 （2020年8月14日 22:33追記）noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。 なお、一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません。 現在は、該当部分を修正し問題なくご利用いただける状態です。ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。 今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします。 以下、発生内容と今後の対策についてご報告します。 IPアドレスとは？ インターネットでの通信先の情報です。一般的にはIPアドレスは地域や建物、組織で同一の値が共有され
漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
幻冬舎 箕輪厚介氏「何がセクハラだよボケ」「俺の罪って重くない」「反省してない」オンラインサロン会員へ大放言《動画入手》 | 文春オンライン
箕輪厚介氏 ©文藝春秋 沈黙から一転、数百件のリツイートと“トラップ”投稿 報道後、箕輪氏はそれまで毎日複数回行っていたSNSへの投稿を止め、報道に対して沈黙を守っていた。しかし5月19日、自身が編集したという堀江貴文氏の新著「東京改造計画」（NewsPicks Book、幻冬舎刊）のプロモーションを突如開始。「東京改造計画」に関するツイートを300件近くリツイートした。 箕輪氏が投稿したプロモーション。投稿には報道について言及しない箕輪氏に対して多くのコメントもついていた しかしそんななか、“謎めいた呟き”が投稿された。 「箕輪さんはプロモーションリツイートに紛れこませるように、突如《トラップ。よろしくお願いします。》という呟きを投稿しました。おそらく自分のファンが集うオンラインサロン『箕輪編集室』の会員に向けたメッセージだったのでしょう。リプライでは《やはりハニートラップだったんですね
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
Webデザイン 「CS6以降のアプリがいつでもすべて使える」という売り文句のAdobe CCで過去のアプリが使えなくなった件 Monday, May 13th, 2019 この記事は、2019年に突然Adobe CCの過去バージョンが利用できなくなった件についてまとめた記事です。 このスクリーンショットはAdobe Creative Stationより。現在 記事は削除されています が、インターネットアーカイブ で見ることができます。 何が起きたのか 箇条書きでかいつまんで書くと以下のような感じです。 Adobe Photoshopのようなアプリケーションは毎年メジャーアップデートされ、たとえば2012年はCS6、2013年はCC、2014年はCC 2014のようなバージョン番号が付けられています。 Adobe CCは月額制のデザイン系アプリケーションが使い放題になるサービス月額サービスの
泉田 裕彦 on Twitter: "「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。"
「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
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全国霊感商法対策弁護士連絡会 公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
自宅サーバーでTwitter連携サービスを運営してたら家宅捜索された件 - Qiita
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
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老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
東京オリンピック開会式の反応に感じた絶望…ゲーム音楽が都合良く使われることが許しがたい【コラム】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
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黒瀬陽平と合同会社カオスラによるハラスメントについて｜ayanoanzai
実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
公開質問状～「神奈川県警察本部告訴センターにおける告発状受領拒否」について
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【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
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国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
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東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
「CS6以降のアプリがいつでもすべて使える」という売り文句のAdobe CCで過去のアプリが使えなくなった件
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