事業再構築補助金の事務局が入るビル。補助金を支給するために必要な業務を約3400人体制で実施している＝東京都千代田区で2023年12月30日、遠藤修平撮影 新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かった。補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言した。新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となったが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がった。 【図解】事業再構築補助金って？ 事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社あたり最大5億円を支給する仕組み。政府はこれまでに約2兆4400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託している。 元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセル
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【読売新聞】 人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行
マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」 | デイリー新潮
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欧米には「分割して統治せよ」という統治術がある。ベルギーはルワンダを植民地にしたとき、鼻の高さなど些細な違いを理由にツチ族とフツ族に分け、片方を優遇することでいがみ合わせた。これが後の虐殺を生む原因ともなった。 国の内部でいがみ合わせると、統治者への憎しみが分散する。 「まさか」と思いつつも、もしかしたら日本で「競争原理」を流行させ、正社員と非正規社員とに分断し、いがみ合わせ、労働者がまとまらないように仕向けたのも、日本の活力を奪い、その間に漁夫の利を得る「統治者」による現代的な「分割して統治せよ」なのかもしれない、という気がする。 日本の強みは労働者が強いことだった。しかも会社への忠誠心も厚いという特徴があった。戦後、労働運動が盛んで会社と労働組合との衝突が絶えない中、カネボウは企業と労働者は同じ船に乗る運命共同体だとした（労使運命共同体論）。ここから、労使協調して企業の発展に尽くすとい
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
「東京にいる思想はクレイジー」パソナ創業者、コロナ禍経て淡路島から挑戦 雇用創造の夢、原点は震災（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
政財官界に太いパイプを持ち、国内外にビジネス・ネットワークを張り巡らせる人材サービス大手パソナグループ（東京）創業者の南部靖之グループ代表（７１）は今、ひと月の大半を淡路島で過ごし、経営の指揮を執っている。 【写真】淡路島に引っ越した…「日常」変わった 本社機能移転のパソナ社員 新型コロナウイルス禍の２０２０年９月、淡路島への本社機能の一部移転を発表。社員約１２００人を２４年５月末までに移転させる計画だ。島内に整備したオフィスに「グローバルハブスクエア」と命名。同社の世界ネットワークの中核拠点とする決意を込めた。 自身が妻と住まう自宅も島内に構えた。社員も、２２年５月末現在、４７０人が移転を果たし、ひと月に２回の役員会は、島内で開催している。 １月、南部氏を訪ねた。世界を股にかける経営トップとして、不便はないのだろうか。「全然」と軽快に言い切った。「僕に用がある人は、皆来てくれますから。皆
パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章） 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず 再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市のコールセンター業務を下請け受注した企業が、オペレーターの人数を虚偽報告していたことが判明した。3市は元請けの人材派遣会社「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を コールセンター業務を発注していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナから業務を下請けした企業はオペレーターの人数が不足していたのに、確保しているように虚偽報告していたという。【宮川佐知子】
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竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと"報道しない自由"、宗教差別に警鐘 - みんかぶ（マガジン）
TOP みんかぶマガジン 政治・経済 竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 ＊ 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから２カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合（略称・家庭連合＝旧統一教会）への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体（関連団体）に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多
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竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
竹中平蔵氏、「失われた30年」の日本社会に“カツ” 「1人1人が勉強してない」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。（取材・文＝吉原知也） 【動画】ひろゆき＆竹中平蔵“ケンカ”討論の実際の映像 竹中氏は過去に、2001年から小泉純一郎内閣で経済財政担当大臣や郵政民営化担当大臣などを歴任。04年夏に行われた参院選では比例代表で当選し、参院議員を務めた経験がある。政治家の本質をどう見るのか。 「政治家はワーッと激しく自分の意見を主張することもありますが、実際に話してみるとそうでもなく
パソナの淡路島移転計画はどうなっている？ 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 【画像で見る】淡路島の暮らし（全22枚） 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。 そればかりではなく、パソナは淡路島での雇用創出を目指して、物販・レストランなどの観光施設を島内に次々にオープン。主に京阪神からのマイクロツーリズム（近所旅行）需要を喚起している。関西随一の高級住宅地
パソナの淡路島移転計画はどうなっている？ 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。
「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」 明石市長「パソナが落選した政治家の面倒を見ている」ツイートに反応多数|ガジェット通信 GetNews
兵庫県明石市の泉房穂市長（@izumi_akashi）が、人材派遣会社のパソナとの関係について「仕事を頼んだことはない」とツイート。さらに「政治家や官僚たちがやたら忖度するのが不思議でならない」「パソナは落選中の政治家の面倒を見ている」と続けており、ネットでは「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」という声が上がっています。 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。明石市長に当選した直後に、声がかかって、社長と食事をしたことが一度だけあるが、それっきりだ。個人的な恨みなどはないが、正直に言うと、政治家や官僚たちが、やたら忖度するのが、近くで見ていて、不思議でならない。何かあるんだろうか・・・ https://t.co/j8OCsCQZAi— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。 明石市長に当選
パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白 これが維新の本当の実態だ もうやってられません 「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員（67歳）だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部（徳島維新の会）の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員（徳島1区）の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置く
人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副…
人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。 【広がる仮想空間】メタバースに集まる脚光 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副業もできる。淡路島での生活をバーチャルに体験してもらい、移住につなげることもできる」とも語った。ベンチャー企業やアーティストなども誘致し、地域の雇用創出や文化振興の支援も手がけているた
大学を卒業しても希望通り就職できず、その後も受難続きだったといわれる氷河期世代。彼らは社会人になってから、どのような時代を歩み、この先、どのような未来がまっているのでしょうか。みていきましょう。 【年金受給の現実】都道府県「厚生年金」「国民年金」受給額ランキング 仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たち先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、203人が合格したとしました。試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。 「なぜ氷河期世代を対象とした試験?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、政府は氷河期世代の支援に積極的です。先日、内閣官房から公表された『就職氷河期世代支援に関する行動計画2021』でも「国家公務員や地方公務員の中途採用の促進」は、具体的な取
政府与党、クーポン経費の正当化に躍起 967億円「過大でない」「関連業者の経済対策になる」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をクーポン支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。野党は８日からの国会論戦でクーポン事業の妥当性を追及する構えで、政府には国民が納得する説明が求められる。 鈴木俊一財務相は３日の記者会見で、９６７億円の経費に関し「過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」と強調。クーポンにすることで、貯蓄ではなく、確実に消費に回るとの認識を示した。
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
川内 博史 on Twitter: "この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp"
この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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きづのぶお on Twitter: "いやこれ900億円がムダになるんじゃなくて、900億円の税金を中抜きしてオトモダチが儲けて、その恩恵を自公政権に還流させるためにわざわざ構築したスキームですよね。コロナ禍の救済策でも何でもない。アイツらは利権と選挙のことしか考えて… https://t.co/omHp66hF4T"
いやこれ900億円がムダになるんじゃなくて、900億円の税金を中抜きしてオトモダチが儲けて、その恩恵を自公政権に還流させるためにわざわざ構築したスキームですよね。コロナ禍の救済策でも何でもない。アイツらは利権と選挙のことしか考えて… https://t.co/omHp66hF4T
増田寛也氏ら14人起用発表 政府のデジタル田園都市会議 | 毎日新聞
政府は9日、デジタル技術を活用した地方活性化を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーとして、増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事ら計14人を民間や自治体から起用すると発表した。11日に初会合を開き、来春までに結論を出す見通し。 メンバーはほかに、冨田哲郎・JR東日本…
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anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
ピケティが火をつけた格差論 2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。 格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。 この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとて
パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が１０日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０１９年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された１億５千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、１億５０００万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は（すでに）出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収
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＜コモンエイジ＞事業再構築補助金に「議員案件」 政治家から「これを通せ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル
ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も
「分割して統治」された日本｜shinshinohara
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
ワクチン業務人数を虚偽報告 元請けパソナに10億円返還請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パソナの委託先が3自治体に10億円の過大請求 ワクチン受付業務で：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/yarujyan/status/1579586017396682752
竹中平蔵氏が振り返るパソナ会長職 利益誘導問われ「ゲスの勘ぐり」：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1544140127559352320
パソナの淡路島移転計画はどうなっている？ 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1534897247326195722
泉 房穂（いずみ ふさほ） on Twitter: "パソナは、落選中の政治家に対して、 その間の生活費用の面倒を見たりもしている。 何人もの落選中の政治家が、 明石市長の私のもとを訪ねてきて、 様々な提案をしてきたが、全部お断りをした。 そのうちの何人もが、 今、国会議員や市長などに返り咲いている。 だから、どうこうはないとは思うが・・"
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