画像説明, EU離脱後のイギリスのビジネスについて、事業主たちは「いらだちが募った。怖かった。売り上げが大きく落ちた。欧州での競争力が落ちた」と語った 化学、金融サービス、航空宇宙、ケータリング、そしてプレゼント用の小さな化粧箱メーカー――。小企業のオーナー12人が、私のパソコンの画面に現れた。みんな穏やかな物腰だ。
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これを書いている現在は、イギリスで12月13日の午前0時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前1時過ぎである。 12日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の22時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党:368議席(+51)歴史的大勝利 ◎労働党:191議席(−71)歴史的大敗北 ◎スコットランド国民(民族)党:55議席(+20) ◎自民党:13議席(+1) ◎プライド・カムリ(ウエールズの独立を目指す党):3議席(−1) ◎緑の党:1議席(変化なし) ◎ブレグジット党:0議席 ◎その他:19議席(うち18は北アイルランドの議席) 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合(EU)のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ
今日(こんにち)、私たちは「能力主義」を美徳に結びつけている。まるで人々が貴族や教会の権力から解放されたのは、能力主義のおかげだとでもいうように。 しかし「能力主義(メリトクラシー)」という造語を初めて使用したイギリスの社会学者マイケル・ヤング(1915-2002)は違っていた。彼は「知性」という新たな階級による支配が始まるのではないかと恐れていた。彼によれば知性は、それ以外の人間の長所をないがしろにするものだという。 1958年に出版され、イギリスで話題になったディストピア小説『メリトクラシーの法則』のなかで、ヤングは2033年の大英帝国がこの新たな分断によって苦しむ様を想像している。 それから62年たったいま、特定の場所でしか暮らせない庶民と、どこでも暮らせるエリートの間の分断を描いた『ある場所への道』で知られるイギリスのジャーナリスト、デイヴィッド・グッドハートが、新刊『頭・手・心』
(更新2020/02/01) どーも!! 今日は夕飯料理担当大臣を任されたので玉ねぎの皮むきをしました! 剥いても剥いてもなぜか実が出てこず、実が入っていませんでした。。 どうやらハズレを引いてしまったみたいです、明日スーパーにクレーム入れてきますo(・x・)/ この記事のまとめ 日本時間2月1日AM8時にブレグジットがある(移行期間に入る) ブレグジットと共に価格変動が起きやすい エリオット波動で見ると下げのステージにある フィボナッチ数で意識されるラインは大きく 0.618 【143.53円】 0.5 【144.37円】 1.236 【139.13円】 1.382 【138.09円】 1.618 【136.41円】 いよいよイギリスがEUから離脱 さてさて! 明日いよいよイギリスがEU離脱の日になりますね!(日本時間では2月1日AM8時、イギリスは1月31
イギリスで2人目の女性首相を務めたテリーザ・メイ氏(62)は、1人目のマーガレット・サッチャー氏と同じく、究極的には欧州をめぐる保守党の内輪もめが原因で、辞任に追い込まれた。 ただし、メイ氏はサッチャー氏と異なり、イギリス史にその名を深く刻む指導者の1人とはならないだろう。歴史に名を残すとしても、少なくとも2016年7月に首相に就任したときに、メイ氏自身が望んだとは違う形になるはずだ。 メイ氏は首相として、国内でないがしろにされた地域に手を差し伸べ、社会の「ひどい不正」を正したいと、そう願っていたのかもしれない。しかし、どういう意欲を抱いていたにせよ、メイ氏の首相としての3年弱を語る言葉はたったひとつ、「ブレグジット」だった。 前任者のデイヴィッド・キャメロン前首相が実施を決めた国民投票で、イギリス国民は欧州連合(EU)を離脱すると選択した。その決定の実現にメイ首相は乗り出し、全方位から押
非接触のデビットカード支払いはコロナ感染予防にも効果的なはずなのに、なぜかEUは低めな限度額を設定 Phil Noble-REUTERS <生理用品に余計な課税、デビットカード支払いの中途半端な限度額、預金保証限度額の謎な設定......EUのおかげで理不尽な決まりがまかり通っていたが> イギリスはいくつかの理由でEUを離脱した。そのうちよく言われるものの1つは、EUの「狭量な官僚主義」、言いかえるなら「EU本部による干渉」だ。僕にはこのことが外の世界によく理解されているとも思えないので、ちょっとした例を挙げてみたい。 「移行期間」が終わってイギリスがついにEU本部のルールに従うのをやめるやいなや、1つの制度変更が即座に実行された。女性の生理用品への課税が撤廃されたのだ。 EUのルールでは、各国は生理用品に消費税を課さなければならなかった。これはイギリスにとって納得し難いものだった。女性の
イギリスではボリス・ジョンソン氏が首相に内定したというニュースが入っていますが、焦点となっているのはブレグジット = イギリスの EU 離脱です。 複雑極まるその議論の流れについて、ケーキにたとえた話がコラムニストによって投稿されていたのがとても面白く、それでも読んでいて意味がわかりませんでしたのでご紹介したいと思います。 EU離脱派:オムレツがほしい EU残留派:いいだろう。でも卵はない 離脱派:あるとも。そこにある(ケーキを指差す) 残留派:ケーキの中じゃないか 離脱派:だからケーキの中から出してくれ 残留派:その件については1975年に投票してケーキに入れることにしたじゃないか(イギリスのEU加盟の国民投票のこと) 離脱派:ああ、でもそのケーキには飾りのアイシングがついてる。だれも最初にそう言わなかったじゃないか。 残留派:アイシングはいいものだ 離脱派:そして干しブドウまで。私は干
英ロンドンの首相官邸近くで、ボリス・ジョンソン首相のマスクをかぶり抗議する人(2019年8月28日撮影)。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【8月29日 AFP】(更新)ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は28日、英議会を10月13日までの1か月間閉会すると発表した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)期限の直前まで議会が閉会することとなり、ブレグジットに反対する議員らは猛反発している。 この電撃発表を受け、英ポンドは急落。ブレグジット反対派からは「クーデター」「宣戦布告」との批判の声が出ている一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はジョンソン氏を「素晴らしい」と称賛した。 ジョンソン氏は10月31日の期限に合わせた「合意なき離脱」も辞さないとしており、同氏の計画阻止を目指す親EU派議員らは、議会の1か月閉
「英国憲政史上、前代未聞の暴挙」 「ハード・ブレグジット(合意無き離脱)」が現実味を帯びてきた。引き金は、ジョンソン英首相が8月28日、9月第2週から5週間程度の長期にわたり、英国議会を休会にすると決めたことである。現地では、この措置が英国と欧州の経済を混乱に陥れる誤った決断であるばかりか、イギリスの民主主義を破壊しかねない歴史的な暴挙だと強い批判の嵐を招いている。 翌8月29日、EU各国からは、英国に対し、改めて秩序ある離脱に向けた努力を求める声が相次いだ。また、8月30日には、現地に進出しているトヨタ自動車が、混乱を最小限に抑えるため英国での現地生産を一時停止すると発表した。 英国がEUを離脱するだけでも混乱が避けられないのに、合意無き離脱が現実となれば、その混乱の大きさは計り知れない。混乱回避を呪文を唱えるかのように繰り返して呼び掛けたり、目先の対策を講じたりするだけでは、明らかに不
29日の日経は、米国先物などが時間外取引で下落したことが売りを強め押し目買いも見られるものの上値は重く18円安の20,460円で終了となりました。 英国のブレグジット 今日も少し弱いですね。 引き続き世界的に経済の不透明さがあり買い意欲が湧かない状態です。 225は3番底をつけてとりあえずは底をうった形とはなっていますが、9月1日から発動する米国の第4弾対中制裁関税もあり需給悪化に備えて余力は多くしての押し目買い狙いでいいのかと思います。 9月1日からは、第4弾対中制裁関税として3000億ドル相当に15%の関税がかかるようになります。 また、英国では9月9日の週から10月14日までの長期閉会が決まりました。 ジョンソン首相は10月31日にEUと合意のあるなしに関わらず離脱をするとしていますが、長期閉会を決めたことにより議論の余地を奪った形となります。 これにより「合意なき離脱」の可能性は高
英ロンドンで、欧州議会選について記者会見するブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首(2019年5月7日撮影)。(c)Tolga Akmen / various sources / AFP 【5月12日 AFP】英調査会社が実施した欧州議会(European Parliament)議員選に関する世論調査で、欧州連合(EU)からの早期離脱を掲げて一か月前に発足した新党「ブレグジット党(Brexit Party)」が支持率首位に立った。 12日付の英高級日曜紙オブザーバー(Observer)に掲載されたオピニウム・リサーチ(Opinium Research)の調査結果によると、ブレグジット党の支持率は34%で全政党中トップ。ブレグジット党を率いるのは、右派・英独立党(UKIP)の元党首でEU懐疑派を主導するナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏だ。 最大野党の労働党(Labou
ドイツ・ガートハイムにあるブレグジット後の欧州連合(EU)の地理上中心地(2020年1月20日撮影)。(c)Yann Schreiber / AFP 【2月1日 AFP】ドイツ・バイエルン(Bavaria)州北部の小さな村、ガートハイム(Gadheim)に、地元自治体、ドイツ、欧州連合(EU)の3種類の旗がはためいている一角がある。ここは、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)後にEUの地理上の中心となる場所だ。 この中心地となった農場を所有するカリン・ケスラー(Karin Kessler)さんは、ガートハイムが新たな名誉を授かったことについて、複数の住民が「複雑な気持ち」を抱いていると話す。 ケスラーさんが、自分の土地がEUの中心地になることを知ったのは、英国が離脱の是非を問う国民投票を実施してから9か月たった2017年3月のことだった。初めはエープリルフールの冗談だと思ったという
仏北西部ペリエアンボーフィセルの町役場で、写真撮影に応じる英国出身のパトリック・ヘッド町議員(2020年1月24日撮影)。(c)Damien MEYER / AFP 【3月15日 AFP】フランスを第二の故国とし、フランス文化を受け入れてフランス語を学び、税金を納め、市町村議員として地域に貢献してきた英国人750人余りが今月、議員資格も投票権も喪失する。仏各地の小規模自治体では、地元行政を担う貴重な人材の「途方もない損失」に不安を募らせている。 フランスでは、仏国籍者に限定された市町村長職を除き、欧州連合(EU)諸国の出身者に地方議員の被選挙権を認めている。英国人も2001年から被選挙権を有してきた。 だが、英国は今年1月31日をもってEUから離脱し、50年近くにわたる欧州共同体加盟の歴史に幕を引いた。これにより英国人の仏市町村議員は議員資格を喪失し、3月の地方議会選まで任期を全うすること
イギリス「保守党圧勝」の意味 先週は、9日に臨時国会が閉じた後、11日に国連安全保障理事会で北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる会合があり、12日にイギリス総選挙、13日に米中貿易交渉で第一段階合意があった。 日本以外の世界情勢がめまぐるしく変化している中、日本では、国会の中心議題が「桜を見る会」、また筆者のまわりでは国会議員による人権侵害という「平和ボケ」に終始していたのには呆れてしまった。これらについては、10月21日から11月18日までの本コラムをご覧いただきたい。 世界経済の先行き不安がある中、日本でも景気対策が急がれており、筆者は臨時国会での補正予算を期待していたが、それもかなわなかった。日本に必要な景気対策については、先週の本コラムを参照してほしい。 今週は、先週おきた国際情勢の大きな変化を踏まえて、日本の経済と安全保障の先行きを考えてみたい。 まず、12日のイギリス総選挙からはじ
画像説明, ブレグジット離脱協定案に合意したと発表するジョンソン英首相(左)とユンケル欧州委員会委員長(17日、ブリュッセル) イギリス政府と欧州連合(EU)は17日午前、ブレグジット(イギリスのEU離脱)条件を定めた新しい離脱協定案に合意したと明らかにした。新協定の施行には欧州議会と英議会の承認が必要となるが、イギリスでは複数の政党が反対を表明している。英下院は同日、19日に緊急審議を開き、新協定案を採決すると決定した。 ボリス・ジョンソン英首相と欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は、ブリュッセルで共同発表に臨んだ。ジョンソン首相は、新協定によってイギリスが北アイルランドも含めて「完全に、かつまとまって」EUを離脱できるし、11月1日以降に欧州との新しい将来を模索していけると強調し、下院議員たちに支持を呼びかけた。ユンケル委員長は、アイルランド島の「平和と安定」を守り「単一市場
イギリスと欧州連合(EU)の交渉期限の12月20日(日)が終わってしまった。 一体、何度目の期限だろう。しかし、EUとイギリスは、漁業問題で合意に達することがどうしてもできない。 バルニエEU首席交渉官は、「真実の瞬間を迎えている。1月1日にこの合意を発効させたいのであれば、交渉に残された時間はわずかであり、有効な時間は数時間しかない」と欧州議会に語っていた。 そして欧州議会は、「20日24時までに合意文書を受け取らなければ、1月1日に協定(条約)が発効するように年内に議決するのは無理である」と、はっきり伝えていた。議会の不満は相当前からあった。 しかし、どんなに二者が頑張っても、交渉は年内ギリギリまで続くであろうことは、目に見えていた。 合意が20日までにできないと明白にわかった今、可能性は二つしかない。 年末までに合意に至れば、暫定的に1月1日から発効させて、そのあと両者の議会の批准を
10月2日保守党の年大会のジョンソン首相。背後に「ブレグジットを成し遂げる」。(写真:ロイター/アフロ) 大きな妥協ジョンソン首相が、バックストップに対して新しい案を発表した。 10月17日に行われる欧州連合(EU)首脳会議に向けて、具体案を出したのだ。 4年の移行期間の間(2020年末に終了)、北アイルランドはEU関税同盟から抜けるものの、農業だけではなく、他の分野でもEUのルールにとどまる。ただし移行期間終了時と、その後さらに4年毎に、北アイルランド議会は、EUのルールに残るかどうかを決めることができるというものだ。要するに、北アイルランドは、EUに対して「拒否権」を持っているということになる。 具体的な税関、検疫等のコントロールはどうなるのか。 ◎アイルランド島の国境については、電子化した申告のもとに、分散化した形で行われる。コントロールの数は大幅に減らし、国境にあるわけではない関連
決められない政治 このところ、「ブレグジット(イギリスのEU離脱)」を巡るイギリス議会の混乱が連日ニュースを賑わせている。 ボリス・ジョンソン英首相は、10月の「ハード・ブレグジット(EUとの完全決別)」の実現を目指しているが、多くの英国政治家や国民は、ハード・ブレグジットでは英国経済・社会へ与える影響が強すぎる懸念があるとしてジョンソン首相の方針に反対している。 だが、振り返ってみると、メイ前首相が退陣を余儀なくされたのは、EUとの関税協定は維持するなどの「ソフト・ブレグジット」路線が生ぬるいと考えた保守系議員が多数を占めたためであった。 ニュース(特に日本の)は、いかにも圧倒的多数がブレグジット自体を反対しているような論調で報道しているが、ブレグジット自体の見直し論は少数派である。 北アイルランドの問題等、ブレグジットを実現するには高いハードルがいくつかあるが、これからの実務的に面倒な
論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて(前編) February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹(日本学術振興会特別研究員/京都大学) イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党(UKIP)マニフェスト(2015年) この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ
景気後退で期間工は派遣切りになる!米中貿易問題やブレグジットの行方【リーマンショック】 2021 11/25 世界経済は終わってしまうのか 伝説の期間工です! 米中貿易戦争、イギリスEU離脱問題、ドイツ銀行が破綻寸前、第2のサブプライムローン(レバレッジドローン)など世界経済をひっくり返す程の噂や情報が飛び交っています。 期間工は経験不問、年齢不問、単純作業で誰でも働けます。 平均年収は450万~500万で寮費無料・水道光熱無料で国内最強の貯金特化型の仕事です。 入社祝い金は40万、満了金も300万以上と高水準を維持しています。(トヨタ) しかし、もし第2のリーマンショックが来たら期間工はどうなってしまうのでしょうか.. 「期間工切り」「派遣切り」の悪夢が再来するかも.. と、不安になる人もいるかと思います。 もしかしたらもうすでに世界経済はリセッション(景気後退)入りしているのかもしれま
選挙公約として、EU離脱の是非ではなくNHS問題を中心に据えた労働党のコービン党首 TOBY MELVILLE-REUTERS <EU離脱を強硬に訴えるジョンソン首相を相手に、苦戦する労働党が「国有化路線」へと舵を切った理由> EU離脱で注目される英総選挙の投票日が12月12日に迫った。圧倒的な首位で選挙戦を折り返したのは、強硬離脱を鮮明にして離脱派を掌握する保守党のボリス・ジョンソン首相。対する最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は2回目の国民投票実施を掲げて残留に舵を切ったものの、主要産業の国有化という公約で肝心の残留派の離反を招いている。残留派の巻き返しは果たして可能なのか。 選挙戦の折り返しで発表された世論調査で、保守党は労働党を11ポイントリード。圧倒的過半数の359議席(過半数は326議席)と予想され、残留派は窮地に立たされている。 コービンは11月下旬、アメリカとの貿易
英ロンドン南部の自宅を出る、ボリス・ジョンソン前外相(2019年5月28日撮影)。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【5月29日 AFP】英判事は29日、次期首相の最有力候補であるボリス・ジョンソン(Boris Johnson)前外相に対し、同国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の是非を問う国民投票に先立つ運動中に、故意に虚偽の発言をした疑いがあるとする告発を受け、出廷命令を出したと発表した。 マーゴット・コールマン(Margot Coleman)判事はジョンソン氏に対し、公職者による不正容疑でロンドンの裁判所への出廷を命じるとする文書を出した。ただ具体的な日程は示していない。 ジョンソン氏は、英国がEUに対し、毎週3億5000万ポンド(約480億円)を送金しているとする過去の発言をめぐり、同国の私人訴追制度で告発されていた。 コールマン判事は、容疑
「欧州連合(EU)から、10月31日までに必ず離脱する」と確約している、ボリス・ジョンソン英首相。 離脱後、EUとどのような関係を築くかについての合意がなくても、「とにかく絶対に離脱する」と言い続けてきた。いわゆる「合意なき離脱(ノーディール・ブレグジット)」である。合意なしの離脱は「崖から飛び降りるような離脱」とも評され、さまざまな負の影響が生じると予測されている。 最大野党・労働党を始めとする野党勢力や与党・保守党内の穏健離脱派勢力は、何とかして、この合意なき離脱を止めようと必死だ。 27日、野党各党の代表者が集まり、このような離脱の阻止に向けて共闘していくことで合意した。具体的には、10月末に予定される離脱の延期をEUに要請するよう、首相に強制する法案の可決を目指すことになった。9月3日、夏休みで休会していた議会がいよいよ再開する。反ジョンソン勢力にとって、勝負の時がやってくる。 い
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