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  • 『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ

      『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

      「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 (2016/4/10 03:15追記しました) はじめに書き手(増田とします)は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス

        パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
      • 2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

        今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ! ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか

          2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
        • マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース

          自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが25日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、25日から京都府をはじめおよそ30の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

            マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
          • Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です

            2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

              Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
            • お薬手帳アプリを入れて、マイナンバー連携したら一瞬で処方された薬のリストが登録された…、これだよ!マイナンバーに求めてたのは!

              ゆうきち。 a.k.a. 妖怪コアラ男 @yuuki_chi うお、すげえ お薬手帳のアプリを入れて、マイナンバーカードと連携したら一瞬で全ての病院から処方されてる薬のリストが勝手に登録された... こういうのですよ、マイナンバーに求めてることは もっとやってくれ 2024-01-16 16:05:25

                お薬手帳アプリを入れて、マイナンバー連携したら一瞬で処方された薬のリストが登録された…、これだよ!マイナンバーに求めてたのは!
              • NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 - セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告

                「シン・テレワークシステム」 セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告について 2020 年 5 月 14 日 「シン・テレワークシステム」 開発チーム 昨日、2020 年 5 月 13 日をもちまして、「シン・テレワークシステム」のユーザー数が 2 万人を超えました。テレワークの効果等により、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、まだ油断をすることはできません。この機会に、「シン・テレワークシステム」公開後 3 週間経過時の現況と、この大規模な実証実験のコスト効率と社会的効果について、お知らせをしたいと思います。 また、本日、「シン・テレワークシステム」を大規模な企業 LAN などのセキュリティ・ポリシーが制定されている環境向けや、行政情報システムなどの高いセキュリティ・レベルが必要とされているネットワーク向けで利用できる、多数のセキュリティ機能を実装した新バー

                  NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 - セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告
                • デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」|デジタル庁

                  はじめまして。デジタル庁ファクト&データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト&データユニット」ファクト&データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており(参考:デジタル庁 - 組織情報)、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト&データユニットも

                    デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」|デジタル庁
                  • 「マイナポイント」7500円還元、スマホ×マイナポータルで公金受取口座を登録する方法

                      「マイナポイント」7500円還元、スマホ×マイナポータルで公金受取口座を登録する方法
                    • 副業の「給与収入」は会社にバレる!「雑所得」として確定申告できればバレない! - マネー報道 MoneyReport

                      副業の確定申告 昨日はてなブログで確定申告の話題が盛り上がっていました。 昼間は会社員をされていて、夜は別の夜のお仕事をされているid:karadatsukaujyoshiさんの記事です。 マイナンバー導入に伴い、夜の副業収入が会社にバレると不安の風俗嬢、キャバクラ嬢も多いはずです。私もその一人で、夜職を辞めてしまおうと考えていました。 ですが、昼職のお給料だけではとてもじゃないけど生活できないし、どうしたものかと途方に暮れていましたが、なんとマイナンバーが導入されても会社に副業収入がばれない方法があると聞き狂喜乱舞していたところです。その方法をブログで紹介させてもらいます。 4、確定申告の際に「自分で納付」にチェック! 夜職の収入を確定申告する際に、「給与から差引き」、「自分で納付」という欄があるのですが、「自分で納付」の欄にチェックするだけです。これに関しては税務署で「普通徴収」にした

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                      • 霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞

                        河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し

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                        • 妻の姓に改姓した - ninjinkun's diary

                          僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった(家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる)。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい

                            妻の姓に改姓した - ninjinkun's diary
                          • マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも

                            保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

                              マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
                            • 高木浩光@自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記(6月29日)

                              ■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年10月から基礎年金番号10桁のうち前半4桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが7日、分かった。この4桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 GID(性同一性障害)年金基礎番号 強制付番問題について, URAIKADA | FTMTSのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「GID(性同

                              • 「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏:朝日新聞デジタル

                                2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は8日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の1人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

                                  「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏:朝日新聞デジタル
                                • エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か

                                  エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter (CNN) 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「vpnメンター」が問題を発見し、16日に発表した。 同国の未成年者約700万人を含む2000万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約1650万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 vpnメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 2012年

                                    エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か
                                  • 平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞

                                    平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

                                      平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞
                                    • ジャニーズの現場でのチケット転売について解説する|めりぴょん/山野萌絵|note

                                      昨今、よく目にする言説がある。それはこうだ。 「転売屋がチケットを買い占めているので、最前列の価格が高騰する。転売屋さえいなくなれば、皆が平等に欲しいチケットを手に入れることが出来るはずだ」 まあ、これはこれで一種の正論だし、この言説を元に転売屋を排除すれば平和になる現場も一定数存在するだろう。 しかし、ジャニーズの現場に限ってはそれは例外だ。 なぜなら、ジャニーズの現場には「中売り」「中買い」という文化が存在し、オタクがオタク同士で高額取引をしているのである。その会場にいわゆる世間一般人がイメージする「ダフ屋」はすでに姿を見せていないのに、だ。筆者の私見ではあるが、ジャニーズに関しては未来永劫高額での取引が絶対に無くなることはない。ある程度規制されているにも関わらず、オタクたちは器用というか巧妙というかなんというか、ありとあらゆる手を使って「その席に座る権利」を売買するのである。ではなぜ

                                        ジャニーズの現場でのチケット転売について解説する|めりぴょん/山野萌絵|note
                                      • 基本4情報での名寄せは難しい|MORIDaisuke

                                        先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所

                                          基本4情報での名寄せは難しい|MORIDaisuke
                                        • 日本経済新聞

                                          日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

                                            日本経済新聞
                                          • マイナンバー制度で全国の花火師が続々と廃業 | 東スポWEB

                                            国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー(社会保障・税番号)制度が今年1月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 40代男性Aさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがAさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年

                                              マイナンバー制度で全国の花火師が続々と廃業 | 東スポWEB
                                            • 【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費(資源エネルギー庁) / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG

                                              内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

                                                【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費(資源エネルギー庁) / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
                                              • ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し:朝日新聞デジタル

                                                レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

                                                  ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し:朝日新聞デジタル
                                                • ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー

                                                  もやし @w_coast_0330 ふるさと納税後のオンライン申請を行う「自治体マイページ」のUX神すぎた。。マイナンバーカードを使ってログインしたら、寄付先が自動で紐づいてたので2秒で終わった ユーザー登録たったの60万人らしいけど全国民が使うべきサービス。。 mypg.jp pic.twitter.com/sIwkrCFjzM 2022-12-29 16:28:55

                                                    ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー
                                                  • 日経クロステック(xTECH)

                                                    ニュース解説:土木 「2030年度末の開業は極めて困難」、北海道新幹線の札幌延伸工事が難航 北海道新幹線の札幌延伸について、予定していた2030年度末の開業が困難になった。トンネル掘削で生じる土砂の処分地確保の難航や、予期せぬ岩塊への対応で、複数の工区に3~4年の遅れが生じていることが原因だ。2024.05.16

                                                      日経クロステック(xTECH)
                                                    • 追加で1万5000円相当を還元! 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと

                                                      追加で1万5000円相当を還元! 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと:スマホ決済のお得な活用術(1/2 ページ) ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25%分のポ

                                                        追加で1万5000円相当を還元! 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと
                                                      • 日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史

                                                        健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

                                                          日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
                                                        • どなたでも利用できる、イラストレーション・アイコン素材集を配布します |デジタル庁

                                                          ※2023年6月27日 「今回配布を予定しているアイコンの例」画像を差し替えました。 ライセンスの記載について追記しました。 デジタル庁では、行政手続をわかりやすくするためのイラストレーションやアイコン素材集の制作をおこなっています。 2023年の始めにプロジェクトが発足し、これまでデジタル庁の四半期報告会見資料や、重点計画資料で活用をおこなってきました。これらの素材集を、府省庁や自治体、事業者の方々など、どなたでも活用ができるように配布をはじめます。 Figma Communityで公開しているデジタル庁デザインシステムから、ウェブやアプリケーションで利用ができる素材を6月中に配布開始予定です。 専門的でわかりにくい行政手続の改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政

                                                            どなたでも利用できる、イラストレーション・アイコン素材集を配布します |デジタル庁
                                                          • 2万円で2万5千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

                                                            2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

                                                              2万円で2万5千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
                                                            • 他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】:東京新聞 TOKYO Web

                                                              「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長(67)が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー(読み取り機)で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。(長久保宏美)

                                                                他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】:東京新聞 TOKYO Web
                                                              • 「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた

                                                                「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた(1/2 ページ) 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

                                                                  「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
                                                                • 佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念

                                                                  「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/9月28日号)は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10%となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20%に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10%の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10%から20%に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース&リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ

                                                                    佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
                                                                  • 10万円オンライン申請は「失敗」だったのか?自治体を混乱させた本当の要因

                                                                    コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

                                                                      10万円オンライン申請は「失敗」だったのか?自治体を混乱させた本当の要因
                                                                    • マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から - 日本経済新聞

                                                                      政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示マイナンバーカード

                                                                        マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から - 日本経済新聞
                                                                      • えんてん on Twitter: "この(苗字が変わるという)件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓(結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分(たち)の戸籍を新たにつくった)が違うので、それを証明しなければならない。ところが>"

                                                                        この(苗字が変わるという)件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓(結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分(たち)の戸籍を新たにつくった)が違うので、それを証明しなければならない。ところが>

                                                                          えんてん on Twitter: "この(苗字が変わるという)件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓(結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分(たち)の戸籍を新たにつくった)が違うので、それを証明しなければならない。ところが>"
                                                                        • (ネット)署名という仕組みに否を突き付けている人が多くて困惑している - 発声練習

                                                                          以下のツイートのブックマークコメントの多くに困惑している。少なくともネット署名、広ければ署名という仕組みに否をつきつけている人がこんなに多いとは。ネット署名や署名の仕組みや目的からして本人確認は無理でしょ。 本オープンレターへの賛同において他人の氏名を勝手に使用する悪戯があったと判断したため、該当の氏名を削除しました。このような悪戯に対して強く抗議します。賛同した覚えがないのにお名前が掲載されている方はレターに追記したメールアドレスまでご連絡ください。https://t.co/waQ53XObZK— KOMIYA Tomone (@frroots) 2022年1月19日 b.hatena.ne.jp 批判が多い「女性差別的な文化を脱するために」の賛同者に賛同した覚えがないのに名前が載っているので困っている人や不快感がある人がいるのはわかる。そして、その人は賛同者から名前を削除してほしいと希

                                                                            (ネット)署名という仕組みに否を突き付けている人が多くて困惑している - 発声練習
                                                                          • マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に:朝日新聞デジタル

                                                                            国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを2021年3月から健康保険証として使えるようにする計画で、6月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。22年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた7月30日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合(健康保険証の発行者)を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基

                                                                              マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に:朝日新聞デジタル
                                                                            • やり返されたら困る攻撃をして、相手にやり返される顛末(dragoner) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                              色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公

                                                                                やり返されたら困る攻撃をして、相手にやり返される顛末(dragoner) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                              • 国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞

                                                                                国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

                                                                                  国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
                                                                                • 「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明(発言全文)

                                                                                  内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意(発言全文) 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言(要約含む) 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

                                                                                    「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明(発言全文)