安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
国土交通省は「特に悪質な不正行為」（同省）があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印（らくいん）を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型
IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
【読売新聞】 胃腸薬「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は２６日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。これまで県に健康被害の情報は寄せられていない。３０日から、医
東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚
徳島県は、林業振興課に所属する４６歳の係長を、８日づけで懲戒免職処分としました。 処分の理由としては、男性職員が観光政策課に在籍中に、「阿波藍魅力発信事業」において、契約事務手続きを行わないまま、委託業者に業務を実施させ、経費の一部を該当年度に支払わず、翌年、別の業務に含めて支払った、などとしています。 さらに、「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」については、上司に無断で委託業者に成人用玩具を購入させ、契約上その事実を隠蔽して、県に損害を与えたとして、今年１月、住民監査請求の結果として、地方自治法違反・地方財政法違反と認定されています。 今年１月の監査結果によりますと、この問題には以下のような経緯がありました。 ２０１９年に阿波おどり空港で、藍染め製品や藍染め衣装を着用したマネキン等を展示する際に、職員が「リアルな人形を使用した展示が主流になっている」といった記事をインターネットで
「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保
日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規模や賃上げの幅などの条件で決まる。大企業では2024年度以降、給与の増額分の最大35%が法人税から差し引
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
道や札幌市の職員に対する過度な叱責（しっせき）が問題視された自民党の長谷川岳参院議員（道選挙区）に対し、道が、国の2024年度予算成立時、部長職から速やかにお礼の連絡をするよう各部に組織的に依頼していたことが4日、分かった。北海道新聞が入手した庁内メールの存在を送信元の担当課が認めた。道関係者によると、他の国会議員には同様の対応はしていないといい、長谷川氏への特別対応が浮かび上がった形だ。...
広く使用されている「xz」にssh接続を突破するバックドアが仕込まれていた事が判明。重大度はクリティカルでLinuxのほかmacOSにも影響 | ソフトアンテナ
Red HatやDebianを含むLinuxディストリビューションで広く使用されている圧縮ツール「xz」の最新版に悪意のあるバックドアが含まれていた事がわかりました(Ars Technica)。 発見した開発者のAndres Freund氏は、xz version 5.6.0と5.6.1に悪意のあるコードが含まれていることが分かったと指摘しています。幸い、このバージョンは主要なLinuxディストリビューションの製品リリースでは使用されていませんが、Fedora 40やFedora Rawhide、Debian testing/unstable/experimentalなどのベータ版リリースには含まれていたそうです。 macOSのHomebrewでは、複数のアプリがxz 5.6.1に依存している事が判明し、現在xz 5.4.6へのロールバックが行われています。 悪意のある変更は難読化され、バ
2週間ほど定期券切れてるお客さんを呼び止めて、超過分の運賃を頂きますと説明した話→定期券の不正使用はマジでペナルティでかいからやめとけ
おてぃん @EJ25_BR9 千葉/路線バスの運転士/仕事の話はもちろん、道路マナーやルールについて疑問に感じたことなど、トラックやタクシーも含めて同業ドライバー様と交流してみたくアカウントを作りました。まだまだ歴の浅い若造ですがお手柔らかによろしくお願いします👍 おてぃん @EJ25_BR9 2週間ほど定期券切れてるお客さん(推定20代の女性)を呼び止めて、今後営業所から連絡して超過分の運賃を頂きますのでと説明したところ「でもこの期間ほとんど乗ってなくて久しぶりで…（だから精算はやめて欲しいと言いたげ）」と言い訳し始めたので「あっ、関係ないんで。期日で精算しますから」で終 2024-03-26 21:44:24
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
おしけん @oshikenhalnatsu チバラギ在住の内航貨物船航海士 海上から見た綺麗な景色や風景、船や飛行機、鉄道といった乗り物、美味しい食べ物、旅行、模型やジオラマ、保護猫のシャムトラの愛猫ナツ（2016-）、保護犬の愛犬ハル（2006-2019🌈）の話題を中心にお届けします。 oshiken2.blog76.fc2.com おしけん @oshikenhalnatsu 銀行員だったうちの親父が話していたけど使い込みとか不正やる人間は一日たりとも休んだり早退したりしないんだって。休んで他の人に変わった瞬間に悪事がバレるから 一見真面目そうで休まな過ぎる行員もマークされるんだってさ x.com/atsu_4/status/… 2024-03-18 13:17:52 Atsu_4 @Atsu_4 ブロックリーブ休暇 1年間に1度は「2週間連続」で休まなければならない、という業界の自主
裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
【ご報告】馬場紀寿「研究倫理上の問題に関する申入書」について
拙著『ブッダという男』の「あとがき」に端を発し、馬場紀寿先生（東京大学教授）が、2024年2月1日付けで、拙論（清水［2016］）に研究倫理上の問題があるとして佛教大学仏教学会に申入書を送付して、当方に「追補」を請求していました（申入書は馬場先生のresearchmap上で公開）。 その後、佛教大学仏教学会において一月弱に渡り対応に関する協議が行われ、2024年2月29日付けの書面にて、当方に、馬場先生の「追補」の請求を差し置いたうえで、『佛教大学仏教学会紀要』の紙面上で馬場先生に回答として反論するスペースを与えるという連絡がありました。 つきまして、馬場先生が公開された「研究不正、もしくは研究倫理に悖る行為」の告発については、既に当方がresearchmap上で公開しています「反論」が佛教大学に受け入れられ、双方から聴取して不正の有無を調査したり、第三者委員会を設立したりするまでもなく、
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
【速報】岸田首相 確定申告に「国民の厳しい目感じる」 ボイコット投稿について所感（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 【画像】『＃確定申告ボイコット』が話題 鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれ
2022年の日野自動車を皮切りに、23年4月のダイハツ工業、明くる24年1月の豊田自動織機と、グループ内で不祥事が続いたトヨタの話をしよう。 まずは日野、ダイハツ、織機の3社の不正は、手違いやミスのレベルではなく、意図的に不正を行ったもので、どう見ても庇（かば）い立てできる話ではない。 そしてこれらの関連会社グループの上に位置するトヨタの責任は当然のごとく問われることになるのだが、まずはそのあたりの整理から始めたい。実は筆者はこれを書くのが少しばかり憂鬱（ゆううつ）である。他人事として正義を笠に糾弾（きゅうだん）するのは簡単というか、摩擦がなくてとても楽な道だ。 今の状況下でなら、この不正について、噂（うわさ）と憶測を元に誹謗中傷だのゴシップ記事を書こうとも、トヨタは立場上反論できない。叩き時というか、破邪の剣をノーコストで振るえるバーゲンシーズンだ。 なのだが、筆者はそういうのは虫が好か
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があったことが報告されている。 1月30日に行われたグループビジョン説明会で、豊田会長は「極めて重いことだと受け止めております」と謝罪するとともに、不正を招いた背景には「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」などと述べた。 「章男さんは変わってしまった」と菅原氏 こうした中、「週刊文春」の取材に応じたのが、2018
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
Intelが特定ベンチマークのスコアを最大9％水増しする不正をしていたとして2600件以上のベンチマーク結果が事実上無効に
性能テストの標準化団体の1つで、公平なベンチマークを行うために設立された非営利組織・SPECが、「Intelが自社プロセッサのベンチマーク結果を水増しするために特定のベンチマークのスコアを向上させるような最適化を行い、スコアを最大で9％水増ししていた」として、Intelプロセッサのベンチマーク結果2600件以上を事実上無効化しました。 Targeted Intel oneAPI DPC++ Compiler Optimization Rules Out 2k+ SPEC CPU Submissions - Phoronix https://www.phoronix.com/news/oneAPI-DPC-Compiler-Cheat-SPEC Impact of Intel Compiler Optimizations on SPEC CPU2017 Example https://www
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
SPEC、Intel CPUのベンチマーク結果2,600件以上を無効に。ベンチマークに特化した不正な最適化を行ったため | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
SPEC CPU 2017におけるIntel CPUのベンチマーク結果に不正が見つかったため、2,600件以上のリザルトが無効となりました。海外メディアのTom’s Hardwareが報じました。 SPEC CPU 2017ベンチマークは、主にハイエンドサーバー、データセンター、ワークステーションPCで使用されるベンチマークだ。異なるコンピューター同士を比較できるように標準化された方法でさまざまなワークロードの性能をテストする。 SPEC CPU 2017のパフォーマンスは、ハードウェアだけでなくソフトウェアにも依存する。ソフトウェア側の重要な要素の1つはコンパイラだ。コンパイラは記述されたコードをプロセッサーが最適に実行できるように再フォーマットするプログラムだ。 SPECの調査によると、Intelが使用したコンパイラ『Intel oneAPI DPC++/C++』は、SPEC CPU
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
公開用〈自民党とカネ〉問題 裏金議員ランキング
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b77c277e71d9141aebb03c282a066d8b1a5a45
自民党裏金リスト
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
新宿区役所前カプセルホテルをagodaで検索すると大人二人で一泊25,889円が74％オフで6,732円になっていてお得！→公式アカウントも困惑
ヨッピー @yoppymodel 新宿の区役所前カプセルホテル、普段1泊25,889円なのにagodaなら74%オフで6,732円だ！お得！ pic.twitter.com/PKGpwANYNE 2024-02-10 16:31:43
本好きにもほどがある！ 自由民主党の二階俊博元幹事長（84）の衝撃的な政治資金の使い道が明らかになった。 今国会で追及されている自民党の裏金問題。その追及の過程で、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」が3年間で約3500万円の書籍代を支出していたことが話題になっている。 ネット上では《お前ん家は図書館か！》《店丸ごと買ったんか》というツッコミが相次いでいるが……。 日本図書館協会によると、2021年度の公立図書館の図書資料等購入費は1館あたり823万円が予算額になっているという。3500万円という金額はじつに公立図書館4館ぶんの年間の書籍購入金額となる。 さらに、全国学校図書館協議会によると、2022年度の1校あたりの図書室の書籍購入額は、小学校が46.8万円、中学校が65.7万円、高校が76.8万円。3500万円という金額は、小学校だと75校分、中学校だと53校分、高校だと46校分の図書
「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
今回はトヨタグループについてです。トヨタグループで検査不正が相次いでいて、ついにはおひざ元である豊田自動織機でも不正が発覚し、豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。なぜ「世界のトヨタ」がこのような事態に陥ったのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内でグループの指針について説明会を開き、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 そのうえで、豊田会長は「当初、グループビジョンは豊田佐吉の誕生日である2月14日に共有する予定でしたが、昨今のグループ会社の状況をふまえて前倒しをして発表させていただくことにしました」と述べました。 豊田会長は、グループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「認証で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないことをやってしまった。認証において不正
豊田自動織機が生産したエンジンの認証不正問題で、トヨタ自動車は、国内の4つの自動車工場で生産ラインの停止を決めました。会社は、再開を目指して対応を急ぐ方針です。 トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きの不正が29日明らかになり、トヨタは、国内向けの6車種を含むあわせて10車種の出荷を停止し、国内の4つの工場の6つの生産ラインで2月1日まで生産を停止することを決めました。 会社によりますと、このうち、▽「トヨタ車体」の愛知県豊田市にある吉原工場、▽「岐阜車体工業」の岐阜県各務原市にある工場は、すべての車の生産ラインを停止するほか、▽「トヨタ車体」の三重県いなべ市にあるいなべ工場では、出荷停止の対象となっていない主力車種のアルファードなども生産を停止します。 トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、29日夜、都内で記者団に対し、「1日も早く正しい手
１月２９日、トヨタ自動車は、豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン３機種の出力試験で違反行為が確認されたエンジンを搭載した車両の出荷をいったん停止すると発表した。写真はトヨタのロゴ。２０１７年３月、タイのバンコクで撮影（２０２４年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの佐藤恒治社長は２９日、豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正を陳謝した上で、グループ企業で問題が相次いでいることについて、「一回立ち止まって、しっかり反省をして、問題に向き合って、あらためて前を向くことがトヨタグループとしてやっていかなければならないことだ」と語った。 佐藤社長は記者団に対し、ダイハツ工業、日野自動車などグループで不正が続く背景について、開発と認証を手掛ける部署が同
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