バルミューダは5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。ソフトバンクで取り扱う他、SIMロックフリーモデルを用意する。価格はSIMロックフリーモデルで10万4800円。 バルミューダは11月16日、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。ソフトバンクで取り扱う他、SIMロックフリーモデルを用意する。価格はSIMロックフリーモデルで10万4800円。11月17日午前10時から予約受付を開始し、11月26日に発売する。
「私は実名で中国共産党から脱退します」 中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん(56)は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。 中国当局は今年2月14日、李さんの元部下である鶏西市恒山区トップの孔令宝党委員会書記を、「不当な発言があった」として身柄拘束した。孔氏は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大について、当局の対応を疑問視しする発言をし、何者かが当局に通報した。当局は孔氏の職務を解き、自宅と執務室を捜査した。李さんは、自身も孔氏のように、過去の発言で逮捕される可能性があると危惧して亡命を決めた。 李さんは、中国の公認会計士(CPA)や公認税理士(CTA)などの資格を持ち、長い間、鶏西市財政局で勤務していた。2003年、市財政局局長や党委員会書記、市国有資産監
AI技術の発展によって、実写と見分けが付かない精巧な画像を作成できるようになりました。しかし、画像生成AIで作成した精巧な画像は偽情報の拡散に用いられる可能性があるため、画像生成AIによって生成した画像とカメラで撮影した本物の写真を正確に見分ける技術の開発が求められています。新たに、キヤノン・ニコン・ソニーといったカメラメーカーが写真に「実写であることを証明するデジタル署名」を埋め込む技術を開発していることが報じられています。 ニコンやソニー、「AI偽画像」防ぐカメラ 電子署名で - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21C520R21C23A2000000/ Nikon, Sony and Canon fight AI fakes with new camera tech - Nikkei Asia https://asia.ni
米X社(旧Twitter)のイーロン・マスク氏が突如発表したTwitterの一時的な閲覧制限により、ネット上では混乱が続いている。1日に見られるツイート数が制限され、代替サービスを求めるユーザーも多い。そんな中、地域特化の掲示板サービス「爆サイ.com」のトラフィックが急増している。 爆サイ.comは運営会社非公表の掲示板サービス。ネット掲示板サービスとしては「5ch」に次ぐ規模とも言われる。7月2日の発表によるとTwitterの閲覧制限が始まって以降、爆サイへの急激なユーザー流入によりトラフィックが急増。サービスの一部が利用しづらい状況が発生したという。3日正午過ぎにはサーバを大量増設して負荷を軽減し、障害が復旧したとしている。
総人口は減少傾向にありながら、外国籍の町民が増え続けている、神奈川県愛川町。それも50近い国や地域からと、バラエティーも豊かだ。コロナ禍に見舞われたこの数年も、増加傾向は変わらないという。なぜ彼らはこの町に惹きつけられるのか。現地を取材した。(取材・文:竹田聡一郎/撮影:殿村誠士/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)※記事内の人データは2021年11月1日、人物の年齢、肩書などは12月1日現在のもの 「Para prevenir las infecciones, desinfecte bien las manos y los dedos. Use siempre mascarilla. Alto al corona!」 この10月、神奈川県県央北部・愛川町内の防災行政無線ではスペイン語が響いた。 「毎日しっかりと手や指を消毒しましょう。マスクも忘れないでね。STOP!コロナ」 日
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店(池袋西武)は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けてバリケードを設置する作業員=29日、中国・深セン市/David Kirton/Reuters 香港(CNN Business) 中国南部の深セン市で29日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン(都市封鎖)が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など3地区が4日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで30日に確認された感染者は35人で、このうち11人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。SNSに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖
パラオのロックアイランド(撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ(Tommy Remengesau)大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
日本郵船は2024年度内に、米スペースXの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の3倍超となる100隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も23年度中に140隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は22年12月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。 まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。 今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV(以下、R-EV)」 を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL(以下、EVモデル)」のモーター/発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。 発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図(2021年6月14日作成)。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は14日、中国南部広東(Guangdong)省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し(2016年) 米CNNは先に、台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ
人工知能(AI)研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くAIが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、AIの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。写真は2017年12月、カナダのトロントで行われたトムソン・ロイター ファイナンシャル・アンド・リスク・サミットに参加するジェフリー・ヒントン氏(2023年 ロイター/Mark Blinch) [2日 ロイター] - 人工知能(AI)研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くAIが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、AIの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30%程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80%までしか充電できないからだ。100%まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV(電気自動車)関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン(無人機)など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落(ちょうらく)の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社
オランダの大学生。オランダ・ハーレムで(2020年8月19日撮影)。(c)Robin VAN LONKHUIJSEN / ANP / AFP 【9月18日 AFP】世界一の高身長国オランダの平均身長が縮んでいる。同国の統計局は17日、2001年生まれの平均身長は1980年生まれより低いという調査結果を発表した。 【あわせて読みたい】米大統領になるには背が高い方が有利? 指導者の身長の法則 オランダの19歳の平均身長は、男性が182.9センチ、女性が169.3センチだった。 統計局は「この1世紀の間に、オランダ人の身長はどんどん高くなってきたが、1980年以降、伸びが止まった」と指摘した。「2001年生まれの平均身長は、1980年生まれと比べて男性で1センチ、女性で1.4センチ低かった」 1世紀半にわたって右肩上がりに伸び続けてきたオランダ人の平均身長は縮んでいることになるが、報告書は考えら
8月23日、自動車業界は完全な電気自動車(EV)化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。2022年11月撮影(2023年 ロイター/Mike Blake) [デトロイト 23日 ロイター] - 自動車業界は完全な電気自動車(EV)化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後5年間でHVの販売を4倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう5年間に米国で生産・販売す
世界遺産の醍醐寺(京都府伏見区)と京都大学発の宇宙ベンチャー・テラスペース(京都府左京区)は2月1日、人工衛星による「宇宙寺院」の開発と打ち上げを目指して業務提携を発表した。2023年にテラスペースが打ち上げるIoT衛星に寺の機能を持たせる。 宇宙寺院の名称は「浄天院劫蘊寺」(じょうてんいんごううんじ)。鎮護宇宙をかかげる醍醐寺の流れを汲む寺院を高度400k〜500kmの地球低軌道上に“建立”する計画だ。 衛星は携帯電話の電波が届かない山間部の文化財保護を目的としたもの。ペイロードの半分を宇宙寺院とし、本尊となる大日如来像や曼荼羅(まんだら)を搭載する。 衛星は地球を約1時間半で1周し、「地球のすべての地域をカバー」(テラスペース)。宇宙寺院の現在位置はスマートフォンアプリなどで確認できるようにする。 テラスペースは2020年設立の宇宙ベンチャー。プロジェクトでは人工衛星の開発に加え、醍醐
ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士(2023年4月27日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局(Rosstat)の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ(Alexei Raksha)氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大
阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、2031(令和13)年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが16日、分かった。新大阪―関空間で1時間あたり6本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、JR西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客(インバウンド)需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美(まさよし)専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるJR大阪駅をつなぐ2本の連絡線を13年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」(上村氏)。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏
エリザベス英女王(2016年5月10日撮影、資料写真)。(c)John Stillwell / POOL / AFP 【9月17日 AFP】カリブ海(Caribbean Sea)の島国バルバドスは15日、エリザベス英女王(Queen Elizabeth II)を元首とする現在の君主制を来年11月までに廃止し、共和制に移行すると発表した。植民地支配の過去からの完全な脱却を目指すとしている。 この決定は、議会開会に際しミア・モトリー(Mia Mottley)首相の代理としてサンドラ・メイソン(Sandra Mason)総督が行った「女王演説(Throne Speech)」で正式に発表された。 メイソン総督は、英国からの独立後、半世紀以上が経過した今、「植民地時代の過去から完全に脱却する時が来た」と宣言。「バルバドス国民はバルバドス人の国家元首を望んでいる」とし、「これはわれわれが何者であるかと
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーカードをなくしたら、具体的には何をしたらいい? 保険証への利用なども進み、これまで以上に持ち歩くことが増えてきたマイナンバーカード。しかし、持ち歩くようになると心配なのが紛失だ。いざ、紛失してしまったときはどうしたらいいのだろうか? 「まずはマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をして、マイナンバーカードの機能停止手続きをされるのがいいです」と冨田氏。 マイナンバー総合フリーダイヤルは「0120-95-0178」で音声ガイダンス2番を選ぶと、紛失・盗難について連絡でき、そこから機能停止が行える。
4月20日、ENEOSホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で2020年8月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - ENEOSホールディングスの杉森務会長は20日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度(2022年4月~2023年3月)の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
10月22日(木)以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社(取締役社長:丹羽高興、本社:愛知県西春日井郡豊山町)が発表したものではありません。 SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。 SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第2四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。 以上
FIFAは21日、男女のW杯の2年に1回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。写真はW杯の優勝トロフィー。モスクワで2018年7月撮影(2021年 ロイター/Dylan Martinez) [マンチェスター(英国) 21日 ロイター] - 国際サッカー連盟(FIFA)は21日、男女のワールドカップ(W杯)の2年に1回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。 両大会とも現在は4年に1回開催されている。しかし、サウジアラビアサッカー連盟(SAFF)のヤセル・アルミサヘル会長は「サッカーが直面してきた多くの問題が、(新型コロナウイルスによる)パンデミックの進行によって悪化している」とコメント。「世界的な構造の見直しを図り、サッカーの将来にとって何がベストか見直す時期だ」などと主張した。
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能2号」について、現在の建設と造船・舶用工業の2業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成31年4月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など14業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「1号」と「2号」に分類した。 「1号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長5年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「2号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族(配偶者と子供)の帯同も可能だ。 松
ジョージア与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ党首(2021年3月31日撮影)。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月3日 AFP】欧州議会(European Parliament)がウクライナの欧州連合(EU)加盟申請を支持したことを受けて、ジョージアの与党「ジョージアの夢(Georgian Dream)」は2日、同国も「直ちに」EUへの加盟を申請すると発表した。 同党のイラクリ・コバヒゼ(Irakli Kobakhidze)党首によると、「全般的な政治情勢と新たな現実」に基づいた決定で、EUに対し「至急審査し、ジョージアを加盟候補国と認める」よう求めるという。 コバヒゼ氏は、EUに加盟できれば、国民の福祉や安全保障の充実、ロシア占領地域の解放への道が開かれるだろうと述べた。 欧州議会は1日、ウクライナを加盟候補国と認めるようEU各機関に推奨する法的拘束力のない決議案を
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