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  • 慢性人員不足の負のスパイラルあるある - やしお

    少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 |カンブリア宮殿: テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書

      慢性人員不足の負のスパイラルあるある - やしお
    • 「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" 「自己家畜化」が進み、資本主義の下僕になっている

      すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果(コスパ)といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ(タイムパフォーマンス)という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ

        「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" 「自己家畜化」が進み、資本主義の下僕になっている
      • 大谷選手から寄贈されるグローブが正直迷惑で困っている

        小学校教諭です。愚痴を吐かせて下さい。 表題の通り、大谷選手から寄贈されるグローブがぶっちゃけ迷惑です。今から頭が痛い。 10年くらい前にジャニーズの嵐が写真集を各小学校に寄付してくれた時の事を思い出しますね。あれも大変だったなあ。 具体的に何が大変かというと、現場です。現場がとにかく疲弊します。普段からしてるんですけどね。 コトを大変にしているのは、公立学校教育の基本理念は『平等』だということです。あと言うまでもないですが人手不足が大前提です。 平等とは、つまり大谷選手グローブを一人の生徒だけ使う、というのは勿論ダメって話です。 同じように野球クラブ(今は指導者不足で小学校ではほぼやってないと思いますが)の生徒だけ使うというのもNG。 当然男子のみが使うのも、女子だけが使うのもNG。この平等性の確保というのはかなり運用コストをかけて解決しなくてはならなくて、 例えば最近配備されたタブレッ

          大谷選手から寄贈されるグローブが正直迷惑で困っている
        • 多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル

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            多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル
          • なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う「売らなくていい」驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法

            子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

              なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う「売らなくていい」驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
            • 「衰退ポルノ」って言葉発明した人、天才すぎだろ

              飲み会やイベントなどに参加すると、10~20%くらいの確率で40代~60代のはげたおっさんや厚化粧の鬼ババみたいな人が熱く政治を語り出すことがある。 内容としては「岸田がどうのこうのでダメだ」「自民が統一教会でうんたら」「日本はこれから沈んでいく」系が多い。 いったんスイッチが入ると止まらず、「やつらは何と戦っているんだ・・・?」という疑問がぬぐえなかった。 最近「衰退ポルノ」という言葉を知った。 原理はこうらしい。 ・「終わってるのは自分じゃなくて周りも」という安心感 ・「自分が終わってるのは国自体が終わってるから」という言い訳 ・自分を見捨ててきた国が衰退して行くのを見て復讐心が満たされる ・国を批判すると賢くなった気になれる てっきり「この人の両親とか親戚が中国人とかなんだろ」くらいに思っていたが、 そういう国籍的な理由とはべつに、シンプルにおっさんおばさんになり人生に絶望した結果、

                「衰退ポルノ」って言葉発明した人、天才すぎだろ
              • 「年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える」交際への興味、性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない

                少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75%を占めており、年収800万円以上は0.1%しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8%。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

                  「年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える」交際への興味、性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
                • 岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK

                  物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

                    岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
                  • 合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは:東京新聞 TOKYO Web

                    少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。(原田晋也) 合計特殊出生率 1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15~49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

                      合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは:東京新聞 TOKYO Web
                    • 反出生主義という人類滅亡のミーム - シロクマの屑籠

                      ※この文章は、黄金頭さんへの返信のかたちをとった、私なりの反出生主義についての考えをまとめた文章です※ blog.tinect.jp こんにちは黄金頭さん、p_shirokumaです。拙著『人間はどこまで家畜か: 現代人の精神構造 (ハヤカワ新書)』をお読みくださり、ありがとうございました。今回私は、どうしてもこの本を読んでもらいたいブロガーさん数名におそれながら献本させていただきました。受け取ってくださったうえ、ご見解まで書いてくださり大変うれしかったです。 『人間はどこまで家畜か』を黄金頭さんに献本したかった理由は2つあります。 ひとつは、黄金頭さんが書いたこのブログ記事のおかげで『リベラル優生主義と正義』に出会えたからです。 リベラル優生主義と正義 作者:桜井 徹ナカニシヤ出版Amazon 今は8000円台で推移していますが、一時期、この本には30000円ぐらいのプレミアがついていま

                        反出生主義という人類滅亡のミーム - シロクマの屑籠
                      • (追記)日本は少子化止まると思う

                        わりと真面目に言ってんだけど 今の少子化って原因色々あるけど「別に子供産まなくても困らない」が大きな理由の一つとしてあって ・子供産まないの?とかうざいこと言ってくるやつはまだいるけど昔ほどでは無い ・結婚しなくても1人で楽しめる娯楽がたくさんある ・ほとんどの業界が人手不足になってるけどよその国みたいにインフラ崩壊とか半端ないことはまだ起こってない みたいな 今は国だけじゃなくて国民がボーっとしてるけど↑は崩壊していくわけだから国民は生活がもっと不自由になっていく 困り始める そしてあ、子供いなきゃやべーってなる あまりにも遅すぎるけど 娯楽もなくなり始めるから子供産み出す くっそ遅いけど国も本気で異次元の少子化対策しだす 日本人って良くも悪くも団結力異常だから(戦争・コロナ初期の時もそうだった) やべーと思ったら産む人を賛美しはじめるし産まない人をボロカス言い始めると思うしみんなそれに

                          (追記)日本は少子化止まると思う
                        • 限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説

                          オッカム @oxomckoe 僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると→ 2024-03-26 05:47:03 オッカム @oxomckoe もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 2024-03-26 05:52:39 オッカム @oxomckoe そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良

                            限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説
                          • 中小経営者が「当たり前のことができる”普通の人が欲しいだけなのに”採用できない」と言うので「普通の人」の定義を確認してみたところ…

                            𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 2024-01-17 15:33:36 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20%~30%に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 2024-01-17 15:35:21 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いか

                              中小経営者が「当たり前のことができる”普通の人が欲しいだけなのに”採用できない」と言うので「普通の人」の定義を確認してみたところ…
                            • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

                              1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

                                コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
                              • 「このカップル、絵面が濃い」──オタ恋の“AI広告”が話題 運営「女性入会者数が3~7倍増えた」 そのワケは

                                肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX(Twitter)上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ(東京都新宿区)は「男性は1.5~2倍程度、女性は3~7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており

                                  「このカップル、絵面が濃い」──オタ恋の“AI広告”が話題 運営「女性入会者数が3~7倍増えた」 そのワケは
                                • 鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK

                                  「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

                                    鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK
                                  • 世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず=調査

                                    3月20日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、2011年撮影(2024年 ロイター/Stringer) [20日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所(IHME)が20日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 IHMEの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム(急上昇)」と「ベビーバスト(急低下)」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

                                      世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず=調査
                                    • 100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図:朝日新聞デジタル

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                                        100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図:朝日新聞デジタル
                                      • 「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる

                                        【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ(Leda Garina)氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

                                          「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
                                        • 深刻なアニメの原画マン不足「100人に声をかけて1人確保がやっと」 (1/3)

                                          頻発したアニメ放送配信の延期、デジタル化と制作進行、アニメ業界で求められる人材……TRIGGER取締役・舛本和也さんにうかがった ■アニメ業界の働き方改革は「ファイル共有」から始まった!? 前編に引き続き、アニメスタジオ「TRIGGER」の取締役・舛本和也さんをお迎えして2023年2月に生配信したインタビューを再構成してお届けします。 ◆ まつもと では、2つ目のコーナーにいきたいと思います。昨今、アニメの制作工程は変化していますし、これからも変化が必要であるという状況にあります。 舛本さんはアニメの制作進行を目指す人向けの本を星海社さんから出版されていますし、同じテーマで同人誌も精力的に発表しています。 制作進行と言われて我々がイメージするのは、アニメ『SHIROBAKO』で描かれたようなスタイルですが、それが変わってきている、あるいは変わらなきゃいけない、というようなお話もこのコーナー

                                            深刻なアニメの原画マン不足「100人に声をかけて1人確保がやっと」 (1/3)
                                          • 低賃金に言葉の壁… そんな日本で働きたい外国人なんてまだいるの? | 英有力紙に在日ライターが寄稿

                                            人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか? そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか? 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは

                                              低賃金に言葉の壁… そんな日本で働きたい外国人なんてまだいるの? | 英有力紙に在日ライターが寄稿
                                            • 中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」

                                              This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/china-is-pressing-women-to-have-more-babies-many-are-saying-no-4a7a84e9

                                                中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」
                                              • そもそもはてサが少子化を問題視してる時点で意味不明なんだよな

                                                貧困で女性や子供の人権なんか軽視されてるアフリカあたりの後進国は出生率バカ高くて先進国はどこも出生率ダダ下がりなわけで 出生率が下がった一番でかい要因は「豊かになって女性や子供の人権が尊重されるようになった」なんだよね。はてサ的には歓迎すべきことじゃないの? 金持ちを優遇する逆進性バリバリの政策を支持してまで少子化対策バンザーーーーーーーイ!!ってやってるのなんで? 産めよ増やせよって言ってた時代に戻っちゃった? それとも自分の老後の心配でそれまでのきれいごとなんて吹っ飛んじゃった?

                                                  そもそもはてサが少子化を問題視してる時点で意味不明なんだよな
                                                • 「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…

                                                  クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん(45)は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン(都市封鎖)の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ

                                                    「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
                                                  • 【フェミニスト 自分の無知を 棚に上げ】「朝ドラは障がい者やセックスワーカーや性的マイノリティといった女性の中でも周縁化されてきた女性を主人公にできる日はくるのか」「すでにありますけど見てないんですか?本気でそうドラマ見たいと思ってます?適当に思いつきで批判してるだけでは?」

                                                    石の @STONE72688885 虎に翼、すばらしく面白いんだけど 「いつまで朝ドラは歴史に名をなし成功したり、けなげで聡明で好感の持てる女性ばかり主人公にするつもりだ」「障がい者やセックスワーカーや性的マイノリティといった女性の中でも周縁化されてきた女性を主人公にできる日はくるのか」という批判を読んだときは鳥肌 2024-04-11 21:39:29

                                                      【フェミニスト 自分の無知を 棚に上げ】「朝ドラは障がい者やセックスワーカーや性的マイノリティといった女性の中でも周縁化されてきた女性を主人公にできる日はくるのか」「すでにありますけど見てないんですか?本気でそうドラマ見たいと思ってます?適当に思いつきで批判してるだけでは?」
                                                    • 個人タクシー、80歳まで容認 国交省、過疎地の交通確保 | 共同通信

                                                      Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め

                                                        個人タクシー、80歳まで容認 国交省、過疎地の交通確保 | 共同通信
                                                      • 税収増「国民に直接還元」 茂木氏、経済対策を巡り(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                        自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた 行政改革が2010年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4

                                                          税収増「国民に直接還元」 茂木氏、経済対策を巡り(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                        • “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増(女性自身) - Yahoo!ニュース

                                                          “増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、

                                                            “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増(女性自身) - Yahoo!ニュース
                                                          • 「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース

                                                            「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合(全労連/@zenroren)による8月4日のTwitter(現X)投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發(あわ)明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生

                                                              「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース
                                                            • はるか未来の人々の生活を向上させるため、いま何をすべきかをあらためて考える──『見えない未来を変える「いま」――〈長期主義〉倫理学のフレームワーク』 - 基本読書

                                                              見えない未来を変える「いま」――〈長期主義〉倫理学のフレームワーク 作者:ウィリアム・マッカスキルみすず書房Amazonこの『見えない未来を変える「いま」』は、現在シリコンバレー界隈などで人気の高い「長期主義(Longtermism)」という思想について書かれた一冊だ。著者はオックスフォード大学哲学准教授にして『〈効果的な利他主義〉宣言!』などで知られるウィリアム・マッカスキルで、主に倫理・道徳哲学の観点から長期主義について、またこの主義に基づくなら、われわれ個人と現代文明は、はるかな未来に向かって何をすべきなのか(あるいは、何をしないべきなのか)を考察していくことになる。 長期主義には現在批判も出ているが、個人的にはおもしろい観点だと思った。長期主義的観点に立つからこそ出てくる問いかけもあり、そこには独創性がある。 長期主義とは何なのか? 長期主義が何なのかといえば、次のような意味になる

                                                                はるか未来の人々の生活を向上させるため、いま何をすべきかをあらためて考える──『見えない未来を変える「いま」――〈長期主義〉倫理学のフレームワーク』 - 基本読書
                                                              • 竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる…私が両親を看取った経験から感じたアンフェアな介護制度(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                                                自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかりますーー。経済学者の竹中平蔵氏はそう振り返る。竹中氏といえば「日本人は90歳まで働くことになる」という持論からネット上では議論を巻き起こしたが、その一方で日本の介護制度や年金制度に対しても問題意識を持っている。みんかぶプレミアム特集「逃げる介護」第1回は、竹中氏がサステナブルな制度を提唱するーー。 介護離職は日本経済において、大きなロスである 人間が教育をうけて一人前になるには20年ほどの大変な手間暇がかかります。そして、自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかります。お金もかかりますし、時間もかかります。 今、私が懸念しているのは、これから日本で介護難民が増えることです。今の日本社会では個人ベースでも社会ベースでも介護に対して十分な

                                                                  竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる…私が両親を看取った経験から感じたアンフェアな介護制度(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                                                • 特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み 外国人依存強まる | 毎日新聞

                                                                  人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水

                                                                    特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み 外国人依存強まる | 毎日新聞
                                                                  • 大阪 富田林などで運行の「金剛バス」 路線バス事業廃止へ|NHK 関西のニュース

                                                                    大阪・富田林市など4つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし12月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の4つの市町村を中心に14の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし12月20日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし5月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月(9月)8日、正式に廃止の方針を伝え

                                                                      大阪 富田林などで運行の「金剛バス」 路線バス事業廃止へ|NHK 関西のニュース
                                                                    • 日本は人口の5割が独身者の「超ソロ国家」になる…これから「ひとり暮らしの高齢者」が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき

                                                                      4月12日に、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の最新版2024年推計「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」が発表されましたが、それには2050年までの年齢別配偶関係人口推計があります。それによると、独身率は2040年に47%を超え、2050年には47.4%まで上昇すると推計しています。 しかし、これはあくまで3つの推計シナリオのうち(高位・中位・低位推計がある)中位推計に基づくものであり、過去の社人研の推計と結果を突き合わせると、ほぼ低位推計通りに推移しているので、この独身率は2050年には50%を超えるだろうと個人的には思います。 若者よりも中年・老年の独身数が上回っている 日本の独身率推移を長期的に見れば、大正時代の1920年は37%でした。その後、太平洋戦争前後で一度40%を超えましたが、戦後の第二次ベビーブーム期の1970年代の大結婚増時代を経て、若者の独身人口が減り、90年

                                                                        日本は人口の5割が独身者の「超ソロ国家」になる…これから「ひとり暮らしの高齢者」が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき
                                                                      • 「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                        少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中

                                                                          「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                        • イギリスが出した移民問題の最適解、金に物を言わせて不法移民をルワンダへ強制移送するブリカス仕草 : 市況かぶ全力2階建

                                                                          自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける

                                                                            イギリスが出した移民問題の最適解、金に物を言わせて不法移民をルワンダへ強制移送するブリカス仕草 : 市況かぶ全力2階建
                                                                          • 【速報】2022年の合計特殊出生率は「1.26」、2005年に並ぶ“過去最低”に 出生数は“過去最少”77万747人 人口減少進む(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

                                                                            1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。 7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。 その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は

                                                                              【速報】2022年の合計特殊出生率は「1.26」、2005年に並ぶ“過去最低”に 出生数は“過去最少”77万747人 人口減少進む(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 2040年人口、市区町村3割上振れ 千葉県流山市は育児支援結実 - 日本経済新聞

                                                                              日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。社人研は国勢調査による人口を基に出生や死亡な

                                                                                2040年人口、市区町村3割上振れ 千葉県流山市は育児支援結実 - 日本経済新聞
                                                                              • 「残念な統計」の毎月勤労統計:8月結果 ~なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所

                                                                                要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1%と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり2%目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1%とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2%台から1%台へと鈍化してきて

                                                                                  「残念な統計」の毎月勤労統計:8月結果 ~なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
                                                                                • 自治体が婚活サポート、出会いの場提供はやりすぎ?…「若者は奥手だから」「価値観の押し付け」

                                                                                  【読売新聞】未婚化、晩婚化が進むなか、多くの自治体が独身者に出会いの場を提供するなどの結婚支援事業を行っています。「官製婚活」とも呼ばれ、人口減少対策として期待される一方、結婚という個人的な事柄に行政が関わるのは、行き過ぎだという声

                                                                                    自治体が婚活サポート、出会いの場提供はやりすぎ?…「若者は奥手だから」「価値観の押し付け」
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