Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）
日本維新の支持率低下が止まらない…壮大な無駄を生む「IR・万博」で大ブーメランの大阪維新がつけるべき落とし前（伊藤 博敏） @gendai_biz
「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５
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4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな
【読売新聞】 自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務
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万博の意義「丁寧に説明」 松野官房長官：時事ドットコム
万博の意義「丁寧に説明」 松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
丸川珠代元五輪担当相は1日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。自民党本部で記者団に「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と述べた。離党や議員辞職は否定した。 不記載分について「派閥から一時的にお預…
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。（イトモス研究所所長 小
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19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
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13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
11月22日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に、作家の竹田恒泰氏が休暇中の辛坊に代わりパーソナリティとして出演。入場料金の金額をめぐって議論が絶えない「2025年 大阪・関西万博」のチケット販売について、「USJと抱き合わせで売れば」と持論を展開した。 【2025年大阪・関西万博 大屋根建設現場】 大林組などが担当する北東工区の大屋根（リング、奥）など建設工事が進む万博会場＝2023年11月20日、大阪市此花区夢洲 写真提供：産経新聞社 入場料金の金額をめぐって議論が絶えない「2025年 大阪・関西万博」の前売り入場券について、関西経済連合会の松本正義会長は11月21日の定例会見で、関西の主要企業を中心に300万枚の購入内諾を得たと公表した。大人（18歳以上）の基本入場料金は7500円で、好きな日に1回入場できる前売りの「一日券」は6000円、開幕後に販売される17時以
「岸田事務所の秘書がとりまとめは間違いない」岸田総理の“パーティー”疑惑 後援会長が新証言【報道特集】 | TBS NEWS DIG
解明が進まない自民党の裏金問題。議員の処分が検討され始めましたが、岸田総理自身のパーティーにも疑惑が浮上しています。パーティーの主催者とされる「祝う会」の代表で、後援会長でもある渦中の人物が番組の単…
分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） @denkochan_plc 島根で当選した亀井亜紀子議員の福島処理水放出に関する投稿です。2021年時点で、すでに現在の処理水放出の計画は決まっており、さらに国際的にも支持されていました。亀井議員の総合的な良し悪しを判断する気はありませんが、この投稿はダメだと思います。 x.com/kameiakikoweb/… 2024-04-29 12:47:05 亀井亜紀子(立憲民主党・衆議院議員） @kameiakikoweb 福島第一原発の汚染水について「アンダーコントロール」と世界に向けて総理がスピーチし、招致した東京五輪&パラリンピック。開催を目前に海洋放出を決定する意味は、これがコントロールの中身ということ？世界はどう評価するだろう。夏の五輪開催に向けて、マイナス要因がまた一つ増えた気がする。 2021-04-09 21:58:39 亀井亜紀子
大阪維新の会の吉村代表は、大阪・関西万博の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、『入れさせてくれ』と言っても禁止と言ったろうかな」などと発言したことについて、不適切だったとして撤回し、コメンテーターに謝罪しました。 大阪維新の会の吉村代表は先月、大阪・茨木市で開かれた日本維新の会の会合で、大阪・関西万博の会場のシンボルとして設けられる木造建築物の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って。『入れさせてくれ、見たい』と言っても、禁止と言ったろうかな」などと発言しました。 これについて、大阪維新の会の吉村代表は、10日の記者会見で「万博について、批判的な意見や課題を指摘するのは、報道機関として当然だと思うが、万博は賛否もあり、ある程度は公平に論じていただきたい
関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機＝福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は、国民に疑念を抱かれる事態を招いていることは大変遺憾だとした上で、党としても今後の対応を考えていく意向を示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 また、岸田派ではキックバックは行われていなかったのか記者団が質問したのに対し「指摘のような問題があるとは承知していない」と述べました。 さらに、安倍派の事務総長経験が
万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、5日朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を立憲民主党に提出しました。 資料には、▽収支報告書を訂正した政治団体▽代表の氏名そして▽訂正した支出の金額が記されています。 令和2年から令和4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名などが記載されています。 以下、記載されていた議員の一覧と、資料を掲載します。 記載された現職の国会議員は
政府のチャーター機“有料”に邦人不満｜FNNプライムオンライン
イスラエルから日本人の退避を支援するため、政府が手配したチャーター便が有料で、さらにドバイまでであることに、現地の日本人から不満の声が上がっている。 政府は、イスラエルから14日、アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1便を手配した。 しかし、乗るのに1人3万円かかるほか、韓国などが手配した航空機が自国まで無料で乗ることができることに比べ、対応が違う。 また政府は、戦闘の状況次第で自衛隊機の運用を検討しているが、イスラエルの空港に降りることができるか不透明な状況で、不安の声が相次いでいる。
トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。
編集長ピックアップ 皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の
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特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。 これについて松野官房長官は、午後の記者会見で、「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 一方、法案自体については、「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて
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梅村みずほ議員「真意が伝わっていない」入管施設で亡くなった女性めぐる発言が物議（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
入管施設で亡くなったスリランカ人女性をめぐり維新議員の発言が物議を呼んでいます。 （弁護士 ５月１７日） 「事実無根のデマを流していいことにはなりません。私たちは、ご遺族を深く悲しませるデマの流布について、強く抗議いたします」 強い口調で非難したのは、２０２１年３月に名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）の遺族を支援する弁護士ら。入管難民法をめぐる国会議員の「発言」に対して、事実無根だとして撤回と謝罪を求めました。その発言が次のものです。 （日本維新の会 梅村みずほ参議院議員 ５月１２日の参議院本会議） 「よかれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに“病気になれば仮釈放してもらえる”という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できません」 日本維新の会・梅村みずほ参議院議員の発言に、議場でも疑問の声
「謝罪の気持ちない」検察官が証言 起訴取り消し国賠訴訟
生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。 事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。 この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。 起訴取り消しになったこ
自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。 使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。 そして「不記載があったこと自体は真摯（しんし）に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。
国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 【写真】東大経済学部卒の新人官僚、10年で8割減 学生「慣例」に幻滅 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。
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実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
ハイジと阪神タイガースのコラボ商品「アルプススタンドの少女ハイジ」7月17日発売
＜社説＞札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル
加計学園、公立化できないなら千葉科学大は「撤退」 銚子市の検討委初会合で意向表明：東京新聞 TOKYO Web
なぜ国民は財政再建を嫌うのか 学者・国民調査で浮かぶ「すれ違い」：朝日新聞デジタル
柿沢法務副大臣「ネット広告、私が勧めた」 江東区長選めぐる事件：朝日新聞デジタル
安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感
神田財務副大臣、滞納の繰り返し認め「深く反省」 辞職は否定：朝日新聞デジタル
大間原発の審査でキロとメートル間違える 2度の指摘でようやく判明：朝日新聞デジタル
丸川珠代元五輪相、不記載822万円 「超過分は口座で管理」 | 毎日新聞
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
トイレ1カ所に2億円！「大阪万博は全てデザイナーズトイレ」で、また税金が消えていく
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル
自民、ガソリン価格補助の大合唱 「寄り添う政策」で支持率回復狙う：朝日新聞デジタル
株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
「首相にも離党しろと?」 信頼関係崩れた自民、3派体制も崩壊状態：朝日新聞デジタル
日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞
大阪・関西万博の入場チケット「USJと抱き合わせで売れば」 竹田恒泰氏が提案
「自民にお灸」で対立候補に投票したら「反ワク」「親露派」「原発陰謀論」という三点セットが当選して草ｗｗｗ
大阪維新 吉村代表 万博シンボルめぐる“出禁”発言を撤回 | NHK
関西電力が12億円申告漏れ 原発テロ対策施設の経費処理巡り | 毎日新聞
自民派閥政治資金問題 首相“大変遺憾 党としても対応考える” | NHK
万博整備費、想定上回る地盤対策 「底なし沼」「中止決断を」指摘も | 毎日新聞
【自民提出リスト掲載】安倍派と二階派 国会議員 政治資金問題 | NHK
名古屋市敗訴確定、河村市長が憤り表明 トリエンナーレ訴訟 | 毎日新聞
「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「サンゴ」「従軍慰安婦」…インターネットがなくても「フェイク情報」は昔からあった
「昭和20年代生まれは『ハグ』あり得ない」 盛山文科相、報道否定：朝日新聞デジタル
“岸田首相や閣僚ら 給与増額分を全額返納へ” 松野官房長官 | NHK
爆発した吉村知事の「フラストレーション」 高まらぬ万博開催の機運：朝日新聞デジタル
自民 安倍派 三ツ林裕己衆院議員 2954万円キックバック | NHK
岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は「国難の事態に限る」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース