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非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
SNSで1000万回再生！ 大臣を「論破」した大学院生が伝えたかったこととは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
「ジョナサン」店内で暴力事件 肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか？」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パワハラ防止法施行の一方で、業界最大手で横行していた暴力・暴言 今年４月、職場のパワーハラスメントに関して「画期的」な法律が施行された。パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年６月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にまで広がったのだ。 それにもかかわらず、筆者が代表を務めるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥには、凄惨なパワハラの労働相談が続々と寄せられている。それらの相談の中でも、ファミリーレストラン業界最大手の「すかいらーくグループ」の事例は衝撃的だ。今年４月まで傷害行為をともなうパワハラが横行していたのだ。 舞台となったのは、すかいらーくグループの中でも、首都圏を中心に展開され、「厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニュー」をコンセプトとする人気ブランド「ジョナサン」の東京都内の店舗である。加害者となったのは店長（当時）だ。 パワハラ防止措置が
「親ガチャ」は努力したくない若者の言い訳か？ 親に人生を左右される若者のリアル（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「親ガチャ」という言葉をご存知だろうか？ 若者たちがネット上のスラングとして使い始めた言葉だ。「ガチャ」とは若者にとって身近なソーシャルゲームの用語のことであり、一定額の課金によってランダムでアイテムなどを手に入れることができるシステムを指す。「ガチャ」は運次第である。 「親ガチャ」とはつまり、どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまうという意味で使用されている。 ネット上の言葉が話題となったのは、地上波の情報番組「スッキリ」（日本テレビ系）の９月１６日での放送がきっかけだ。トップニュースで取り上げられたことで反響を呼び、親ガチャをめぐる議論が活性化した。 その後、「親ガチャという言葉で自分の境遇を親のせいにするのはよくない」といった自己責任論的な議論や、「経済的格差や虐待などの問題が背景にある」という社会的背景に言及する議論などが寄せられている。 私は、この問題は単純
タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
生活保護の扶養照会の「闇」 行政が大学生や80代の高齢者にも要求（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー" 実態を解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。 このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。 就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。 他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。 こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこ
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
ワタミはなぜ提訴されたのか 労基署さえ「手玉」にとる魔手の数々（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐ保育士ストライキ この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。 コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。筆者もこれを「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。 ｢家も職も失った｣30代保育士が訴える壮絶実態 コロナで税金を「着服」する保育園が続
コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 参考：非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端 同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、そ
「職場」のクラスターが急増中！ 労災保険から受けられる「給付」について解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考：「在宅勤務 前より減った？職場クラスターが増加」（2021年4月30日 NHK NEWS WEB） 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知
奨学金の返済が「半額」に？ 日本学生支援機構の敗訴で「過払い金」の発生も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人
食糧支援に駆け込む「学生」たち 「ホームレス化」が迫る貧困の実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、大学生に異変が起きている。仙台で食料支援を行なっている「フードバンク仙台」には、今年の4月から５月にかけて、大学生らからおよそ300件以上の支援依頼が寄せられたというのだ。フードバンク仙台によると、今年度初めの4月から5月半ば（5月16日）までで、学生（大学生・専門学生）からの支援依頼は361世帯に上った。 フードバンク仙台への相談が急増したきっかけは、仙台の各大学などの掲示板に、食料支援依頼を掲載したことだった。掲載後、学生からの支援依頼が殺到した。その中には、少数ながらも、電気・ガス・水道といったライフラインや家賃の滞納をしている世帯も存在した。ホームレスが目の前まで迫っている学生がいるということである。 さらに、このうち東北大学からの相談と明確にわかるもの（アドレスが東北大）は291件のうち52件で、約18％であった。いわば、「エリート」に属する大学生たちも、親世帯の状況などに
政府の要請も「無視」 「派遣切り」を強行する人材派遣大手の実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。 その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維持を力強く宣言している。 この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきまして
ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？ 勝手に勤怠「改ざん」システムも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
告発を受けたワタミが、異例の即日「全面」謝罪 ９月15日、ワタミ株式会社に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労基法37条違反の是正勧告が出された。労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」の２つの営業所の所長を兼任しており、月175時間に及ぶという長時間残業によって精神疾患に罹患している。 ９月28日、Ａさんは筆者を通じて実態を告発。下記の記事がヤフーに掲載され、SNS上では大きな反響があった。 参考：「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミ側の反応は早かった。ワタミは即日で公式ホームページに「謝罪文」を公開した。「全面的」にＡさんの主張を受け入れるという異例の内容だ。Ａさんのもとにも、現社長の清水邦晃氏からから直筆の謝罪文が速達で送られてきたという。しかし、Ａさんはまだこの謝罪を受け入れていない。ワタミの謝罪には、重要な点
コロナで税金を「着服」する保育園が続出 もはや「休園ビジネス」？ （今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
認可保育園から寄せられる２つの相談 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長されたが、それと前後して、各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛を続けて要請している。個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、その現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて２つの労働相談が寄せられているという。 一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。ある東京都内の認可保育園では、自治体の要請による休園で、園児が一人も登園していないにもかかわらず、なんと職員全員が保育園に出勤させられ続けていたという。 もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。 実は、この２つの問題の背後には、いわば「休園ビジネス」ともいえる、さらなる問題がある。あらかじめ結論を言ってし
「墜落死」、「腕切断」も頻発 技能実習生の労災死傷は「２倍」！（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月末、厚労省が2020年の「労働災害発生状況」を公表した。この内容について、筆者は記事にしたばかりだ。 参考：2020年は「13万人」が死傷 違法性の高い労災でも「自己責任」の現実 じつは、先日の記事では触れられなかった重要な問題がある。外国人労働者の労災だ。国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、日本で働く外国人労働者の増加に伴い、労災の数も急増している。2020年の外国人労働者の死傷者数は4682人、死者数が30人だ。それぞれ2019年の3928人、21人からかなり増加している。 外国人労働者が弱い立場にあるために、労災が起きやすくなっていると考えられるが、問題はそれにとどまらない。事故にあった当事者の外国人労働者だけでは、労災被害の適切な補償を求めることも難しいため、労災が隠されてしまうことも多いのだ。そのため、多発する外国人労働者の労災に対する権利支援の取り組みは、いっそう必要
「テレワークを求めたからクビ」 緊急事態の差別に“怒り”の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、飲食店などに午後８時までの時短を要請する一方で、企業などに対してはテレワークの推進を求めて、「出勤者数の7割削減」を目指すとした。 この間の感染拡大をうけて、多くの企業がすでにテレワークの導入や出勤者数の削減を始めている。 だが、一部の企業では、正社員にはテレワークを認めるのに、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという差別的対応をしていると“怒り”の告発がSNS上でなされている。 事務系の派遣社員ですが会社の方針で毎日通常出社してます 社員はテレワークです。 派遣会社を通じてテレワークの相談をしたところ「そんなに家にいたいなら辞めてもらってもいい」とのことでした！ 私のところも派遣ですが、同じくそう言われました。正社員はテレワーク推奨で派遣は月〜金のフル出勤です。派遣の命はどうでも良いのかと悔しくなります。 https://twitter.com/tahochan1122/s
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
「保育士一斉退職」の前に 辞めずに保育園を改善させる方法とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育士の一斉退職がここ数年で増加している。毎年のように起きる一斉退職を通じて、保育士の職場環境に問題のあることが、広く世の中に知られるところとなっている。それでも、状況はなかなか変わっていない。介護や保育業界の環境改善に取り組む個人加盟の労働組合の介護・保育ユニオンには、今年も保育士からの「一斉退職しそうだ」といった相談が相次いでいる。 特に、秋から冬にかけての今の時期は、保育園で、保育士らに対して次年度も働き続けるかどうかの意向調査が行われる時期である。退職するのか続けるのか悩んでいる保育士の相談が多いという。 労働環境や保育環境が悪かった時、耐えて続けるのか、辞めるのか。労働者が持つ選択肢はそれだけではない。「職場の改善を追求する」という道がある。 今回の記事では、改善を追求するにはどのような方法があるのかを確認しながら、その中でも特に労働組合でどんなことができるのかを実例を交えつつ紹
なぜ「20代女性」の貧困相談が増えているのか？ かつてなくコロナ問題が深刻なわけ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO法人POSSEにはいま、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮に関する相談が次々と寄せられている。4月15日時点で総数194件にも上る。そのほとんどが4月以降に来たものだ（なお、労働相談件数はこれとは別に、外国人を含む1000件以上が寄せられている）。 今回は、これらの生活困窮者からの相談をもとに、コロナ問題が生活困窮者に与えている影響を傾向を明らかにしていきたい。そして、これを踏まえ、必要な対策を提言していきたい。 あらかじめポイントを示しておくと、 （１）政府の政策が機能しておらず、非正規雇用が生活困窮者へ （２）20代の女性からの相談が特に多い （３）制度の「はざま」に置かれたケースが多い （４）適切に制度が運用されていない の四点である。 （なお、NPO法人POSSEでは、大学生、大学院生、若手社会人のボランティアが、コロナ関連の外国人・貧困支援や、労働
年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に？コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。 その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。 今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。 大学進学率の国際比較。出展：文部科学省。 高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が55
東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
「死んでチャラにしようと思った」 奨学金3000件調査から見えた「生の声」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「一人で生きていくので精一杯」。「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」。「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」。「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」。「普段の仕事では賄えないので、過去に風俗で働かなければならなくなった」。 これらは「日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を現在借りている・借りたことがある方へのアンケート調査」に寄せられた奨学金返済をしている若者たちの「生の声」だ。 若年世代は、不安定な雇用や上がらない賃金のなかで、子育て、高い教育費や住宅費の負担、親の介護など様々な重荷を背負わされており、経済的に結婚や出産を諦めなければならない状況が広がっている。 そこに拍車をかけているのが、本来、若者の学ぶ環境を保障するはずの奨学金制度だ。海外では「奨学金」といえば返済の必要がない給付を意味するが、日本ではそのほとんどが借金である。
今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している 4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく
佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、佐野サービスエリア（SA）の従業員が組織する労働組合が、新たに使用者である株式会社ケイセイ・フーズにストライキを通告した。 すでに報じられているとおり、佐野SAでは8月14日から従業員たちによるストライキが行われていた。その後1ヶ月以上、従業員たちが職場に戻れない状況が続いていたが、9月22日には経営陣が退くことを条件に従業員約60人が職場に復帰していたはずだった。 しかし、労働組合がストライキを解除した後も、新しい経営陣は、組合の執行委員長である加藤氏への退職勧告やストライキに対する損害賠償請求の予告を取り下げていない。さらに、10月31日には加藤氏以外の組合員複数名に対しても損害賠償請求を予告したため、紛争が再燃するに至ったのだという。 参考：「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える 今回の組合のストライキではこれまでと違い、新しい取り組みも行われるようだ。佐野
外国人・実習生に対する「強制帰国」の実態 暴力行為や拉致も横行（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「嫌だったらスリランカに帰れ！」 先週、群馬県の農業法人で働くスリランカ人技能実習生が上司から日常的に暴力や暴言などを受けているという深刻な人権侵害の実態が明らかになった。技能実習生本人と彼女を支援する個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」が群馬県庁で記者会見を行ったのだ。 参考：スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 「○○へ帰れ！」という言葉は、この事例に限らず、外国人に対して多々投げかけられる言葉である。しかし、これは単なる嫌がらせの言葉ではない。実際に、強制的に空港まで「拉致」され母国へ帰国させられる外国人たちがいるのだ。それが「強制帰国」である。 先日、この「強制帰国」に関して、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・
7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年度の最低賃金について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。東京と神奈川が1000円を超えるとともに、地域間格差は依然として224円と大きな開きがある。 この改定に合わせて、日本テレビ系の「NEWS ZERO」で最低賃金特集が組まれ、自販機業界の大蔵屋商事の事例が取り上げられた。 番組では同社の石井さん（仮名、33歳、男性）が、平均月間労働時間300時間（月残業時間約120時間）、手取り23万で、時給換算で最低賃金ちょうどかそれを下回る収入しかない状況が紹介された。 番組で紹介された石井さんの生活費 石井さんは、食費を削りながら生活を維持していることなど生活の困難について話す様子も放映された。 この番組放映直後から、「手取り23万」がキーワードとなり、23万は低いのか高いのかを巡り、ツイッター上で大きな議論となった
月7万円で「生活保護廃止」 竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの
「仮面ライダー」の東映から中小制作会社まで！ 映像業界に蔓延する残業代未払い（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本を代表する人気シリーズの現場ですら、長時間労働・残業代未払いが横行 2021年末から今年４月にかけて、映画製作・配給・興行大手の東映株式会社が、テレビ番組「仮面ライダー」シリーズの制作現場において、長時間残業や残業代未払いなどを理由に、中央労働基準監督署から立て続けに是正勧告を受けていたことが報道された。 参考：残業代未払い、東映に勧告 仮面ライダー制作現場で 東映が製作する作品の中でも、「仮面ライダー」は50年以上の歴史を誇る人気コンテンツだ。いまでも毎年テレビシリーズの新作や、その映画版が放送・公開され、来年３月には、興収100億円を超えた映画『シン・エヴァンゲリオン』の庵野秀明氏が監督を手掛ける『シン・仮面ライダー』の劇場公開も控えており、大ヒットが予想されている。 そんな日本を代表する映像製作会社の、人気コンテンツの撮影現場でも、残業代未払いと長時間残業が横行しているというニュ
様々なメディアが報じているように、コロナ禍において女性の「自死」が急増している。警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人（暫定値、11月16日集計）であり、前年の同じ時期と比較して4割以上増加している。 自死が増加している背景には、新型コロナの感染拡大に伴う経済的な影響、生活環境の変化、育児負担やドメスティック・バイオレンスなど家庭内の問題など、様々な要因があると考えられるが、見落としてはならないのが職場における「労働問題」だ。 私たちNPO法人POSSEがNHKと共同して実施した聞き取り調査では、コロナ禍の「労働問題」が女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響について、一定の手がかりを得ることができた。いくつかの事例を紹介し、自死の拡大を防ぐために私たちに何ができるかを考えたい。 非正規女性を直撃したコロナ禍 事例を紹介する前に、統計データを確認しよう
守るのは正社員だけ！ ワタミの「美談」の犠牲になった非正規の大量解雇（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワタミの「美談」に隠された「犠牲」 １月20日放送のNHK「クローズアップ現代＋」の「岐路に立つ居酒屋 雇用と日本型ビジネスの行方」は、衝撃的な内容だった。 番組の趣旨は、コロナ禍の拡大のため客が激減し、売り上げが６割台まで減少した居酒屋チェーンが、生き残りをかけて、さまざまな業態転換を試行錯誤しているというものだった。 特に焦点化されたのが、居酒屋チェーンで知られるワタミ株式会社だ。ワタミは居酒屋の店舗のうち３割を焼肉店に転換し、必死の思いで従業員の雇用を守ろうとしているという「美談」が語られた。 しかし、ワタミの代表取締役会長・渡邉美樹氏が番組後半、ディレクターから非正規労働者の雇用について問われると、その様相が一変したのである。彼が口にした本音は、「非正規差別」そのものだったのだ。 「時給300円」のロボット導入で、従業員半減の店舗も ワタミの焼肉店は、接客用に配膳ロボットを導入して
雇用契約の相手は「上司」 脱法的な労務管理を行う「QBハウス」を労働者が提訴（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０２３年２月１４日、低価格の短時間カットで有名なヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く理髪師８名が、ＱＢハウスを運営するキュービーネット株式会社（以下、「QB本社」とする）を相手に、未払い残業代総額約３千万円を請求する裁判を提起したと記者会見で発表した。 ＱＢハウスでは、一部の店舗の従業員を会社（キュービーネット株式会社）ではなく、エリアマネージャーが雇用するいわば「社員が社員や雇用」する形態をとっており、同社の美容師の労働条件改善を求める労働組合・日本労働評議会の告発で社会問題になっている。 QBハウスの「社員が社員を雇用」するという契約形式は、残業代支払いや社会保険加入など、労働者に法的に認められた権利を会社が逃れる目的で導入されていると思われる。要するに、労働法の「脱法行為」ではないかと疑われている。 実際に、同社の労働者は、残業代の不払いや、有給休暇が取れず、さらには社会保険にも未
出勤停止や損害賠償請求…違法性は？ 佐野SAで「組合つぶし」についての救済申し立て（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。 佐野SAは今年の夏にストライキで大きな話題となったが、いまだに労使紛争が続いている。佐野SA労組によれば、その原因が会社側の違法な「組合つぶし」にあるというのだ。 実は、労働組合法では使用者側から労働組合に介入し、例えば金銭を支払って脱退を迫るなどの行為を禁止している。会社の組合への介入が禁止されていることや、それがどの程度であるのかは、ほとんど知られていないだろう。 そこで本記事では、佐野のSA労働者たちの申し立ての内容を紹介しながら、どのような行為が「組合つぶし」として法律で禁止されているのかを説明していきたい。 なぜ佐野SAでストライキが起きたのか 改めて、今回のス
「働かせ放題」のアニメ業界に分岐点？ 『海獣の子供』制作会社の訴訟が意味するもの（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
劇場用アニメ『海獣の子供』などを制作しているアニメ制作会社ＳＴＵＤＩＯ４℃（株式会社すたじおよんどしい）に制作進行として勤務する20代の男性（以下Ａさん）が、未払い残業代の支払いを求めて、今年10月に同社を提訴した。 Ａさんは以前からブラック企業ユニオンに加盟し、団体交渉で解決を模索してきたが、会社が誠実な対応をしないため、同ユニオンの支援を受けて訴訟に踏み切ったという。 今回の訴訟は、アニメ業界の労働条件をめぐって起こされたことから、インターネット上でも非常に注目を集めているが、訴訟の争点は、適用されていた裁量労働制の有効性にある。 裁量労働制はクリエイティブ業界全体で広く活用されており、今回の訴訟の判決次第では、アニメ業界にとどまらず、IT、デザイン、映像、出版などにも、多大な影響が広がる可能性がある。 そこで今回は、裁量労働制の問題点をこの事件を切り口にして考えていくことにしよう。
世田谷の保育園が「即日閉鎖」から「自主営業」へ 「一斉退職」しなかった保育士たち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育士たちが告げられたのは突然の閉園の知らせだった。 週末の11月29日、東京都世田谷区の保育園が突然倒産手続きを宣言し、園を即日で閉鎖したのだ。 保育士の「一斉退職」や「虐待」、「死亡事故」など、悪いニュースが続く保育業界。実は、突然の閉園も珍しいことではない。 ただし、今回、保育士たちは「一斉退職」とはまったく逆の路線を採ることにした。子どもたちを見捨てられない保育士たちは、保護者や介護・保育ユニオンの支援を受けて、「自主営業」の道を選んだのである。 実際に、会社が運営を放棄した後も自分たちで営業を続けるという。園が封鎖されないよう、その日の夜から交代で園に泊まり込み、明日以降も園を運営できるように準備を進めているという（尚、労働者が平和的手段で職場を占拠する行為は労働組合法によって保護されている）。 今回は、保育士たちの「自主営業」の取り組みと、その意義について考えていきたい。 子ど
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新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？ 厚労省の見解に波紋（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り23万」「食費4万」は果たして「贅沢」なのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
女性の「自死」急増の背景にある労働問題（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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