オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
電機大手、東芝グループの中核事業会社の一つ、東芝デジタルソリューションズ（本社・川崎市）に勤務していたシステムエンジニア（SE）の男性社員（当時30）が2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められたことがわかった。働き方改革関連法が19年4月に施行され、大企業の残業時間について罰則付き上限規制が適用されたにもかかわらず、大企業で長時間労働による社員の過労自殺が明らかになった。 亡くなったのは、入社5年目だった安部真生（しんは）さん。19年11月16日、横浜市内の自宅マンションで自ら命を絶った。交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。川崎南労働基準監督署（川崎市）が昨年12月17日付で労災認定した。 東芝側が遺族側に示した報告書は、システムの開発に遅れが生じたため、19年10月以降に安部さんに作業が集中し、過重な負担がかかったとしている。 遺族側代理
最近、弁護士に｢昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないか｣という相談が増えているという話。｢管理職になると残業代が出ない｣｢メリットがない｣
向井蘭 @r_mukai 最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。店長や課長への昇進・昇格を断る人が増えているそうです。あまり議論されていない論点です。広い意味での労働条件の変更でしょうし、昇進・昇格による不利益（責任・残業代の扱い）もそれなりにありそうです。 2022-02-23 13:53:21 向井蘭 @r_mukai 昇進・昇格を拒否すること（積極的な不同意）は可能で、これを理由とする懲戒処分は難しいと思います。 懲戒処分をするよりも「店長になりたい」「課長に昇格できて嬉しい」と思ってもらえる制度にしないといけないでしょうね。 twitter.com/r_mukai/status… 2022-02-23 13:55:49
「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。
ーー多くの反響があったことについてどのように感じていますか？ いぬパパさん（以下、い）：ここまで反響があるとは思いませんでした。個人的な体験を漫画にしただけだったので。 皆さんの負の感情に火をつけてしまったのではないかと、後悔していましたが、よくぞ描いてくれたというコメントもあったので、少しだけ救われました。 ーーこのマンガはどのような気持ちで投稿されたのでしょうか。 い：今まで、怒りの感情をもとに漫画を描くことはありませんでした。だけどこの日は、投げつけられたものをそのままにしておけなかったんです。僕は無力だけど、漫画は描けるんだぞ、僕には漫画という武器があるんだぞ、見てろよ、みたいな気持ちで描いたような気がします。 でも、描き終わって、アップしたら、自分への嫌悪感が出てきて、泣きそうになりました。僕にとって漫画は、表現する手段ではあるけども道具ではない。相棒のようなものだったんじゃない
「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の
くぼ on Twitter: "サイゲからスカウト来てたんだけど、固定残業80はヤバすぎる ウマ娘は多くの社員の死骸の上に成り立ってんだな…… https://t.co/gCyXQyhzel"
サイゲからスカウト来てたんだけど、固定残業80はヤバすぎる ウマ娘は多くの社員の死骸の上に成り立ってんだな…… https://t.co/gCyXQyhzel
外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。 3団体は、協同組合フレンドニッポン（FN、広島市）▽全国人材支援事業協同組合（長野県佐久市）▽朝日協同組合（同県川上村）。 複数の関係者によると、監理団体で全国最大規模のFNは広島国税局から、他の2団体は関東信越国税局から2018年秋ごろに税務調査を受け、いずれも18年3月期までの数年間に不正な経理操作が発覚した。 FNは国内外の関連会社に一部の業務を委託したように見せかけて架空経費を計上するなどしたとして、約3億円の所得隠しを指摘された。非営利の監理団体は法人税率が
飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。キ
「指いらんやろ、どうせ何もできひんねんから」ミシュラン掲載有名ラーメン店主が従業員女性に壮絶な暴行《録音データあり》 | 文春オンライン
「ミシュランガイド東京2022」に掲載された有名ラーメン店「中華そば 堀川」で暴行事件が起きていた。2021年9月5日、6日に店主のB氏が元女性従業員のA子さんに合わせて10時間以上にわたって断続的に暴行を加え、同年11月30日に傷害容疑で逮捕された。 B氏から受けた被害について、A子さんは涙ながらに告発する。 「Bは私を殴る時間の事を“パーティ”と呼んでいました。9月5日の営業終了後に、最後のお客さんが出て行くと同時にBは作業を止めて、厨房で私のことをいきなり激しく殴り始めたんです。私の体感としては2、3分くらいずっと。倒れても暴行は止まらず、もう上下や左右の感覚もなくなって、どこをどう殴られたのかも分からないくらいめちゃくちゃな状態でした」
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。（久原穏） ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ Ｔｏ イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。
おおらかだったかつての会社 今はどうしてこうなった?
すーあん跡地 @mask_okina 弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明るくて、たくさんの人がいて、今の弊社とは真逆だった。 2020-08-25 19:26:36 すーあん跡地 @mask_okina そもそも、仕事中に社員たちの写真を撮って、それを綺麗にアルバムにまとめていることがもはや今となっては考えられない。現像された写真を切り抜いたり、コメントをつけていたりするのもいかにも当時の文化だと感じた。 何もかもに余裕があって、色んなことが許されていたんだなと羨ましくなった。 2020-08-25 19:28:18 すーあん跡地 @mask_okina 写真には今では信じられない光景がたくさん写
立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社の役員が、店の従業員らが実際は働いても休んだことにするよう部下に指示していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で休業した人への手当などを国が補助する雇用調整助成金（雇調金）の不正申請につながるとの指摘が社内であったといい、会社側は取材に指示の事実を認めた上で「指摘を受けて是正させた。不正な申請や受給はしていない」と説明している。 この会社は、首都圏で「名代富士そば」を100店以上展開する「ダイタングループ」の店舗運営会社の一つ「ダイタンディッシュ」（東京）。同社関係者によると一部の社員に5月中旬、実務を統括する役員から「週に2日、特別休暇にあてたいのでタイムカードを押さないでください。実際にやることをやれば在宅または店回りして本社に来なくてもいいです」とメールで指示があった。同社では、雇調金の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいたという。
【朝日新聞ポッドキャスト】世界の現場から ベトナム編③ 菅義偉首相が官房長官時代、主導した政策の一つが外国人労働者の受け入れ拡大でした。厚生労働省によると、2019年10月末現在、その24%を占める約40万人を送り出しているのがベトナム。国別では2位で、10倍以上の人口を抱える中国に迫っています。 ところが、最近ではより良い待遇を求め、行き先を日本以外に変える動きも出ているといいます。ベトナムの現状をハノイ支局の宋光祐記者が報告します。朝日新聞ポッドキャストでお聞きください。主な内容は以下の通りです。 ・高賃金、人気高まる台湾と韓国 ・SNSで「日本でひどい目にあった」 ・実習生ではないベトナム人、ベトナムで起業する日本人
日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。インバウンド（訪日外国人）の減少などで和牛の取引価格が急落し、赤字に転落する畜産農家も。農業を支える海外からの技能実習生が入国できなくなったことで、まもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。（山中由睦） 松阪牛、神戸牛と並ぶ「三大和牛」とされる滋賀県の近江牛。鈴木睦雄さん（65）は、琵琶湖畔近くの牛舎（同県近江八幡市）で480頭を飼育している。繁殖させて、30カ月以上育てた500キロ近い牛は競りにかけられ、毎月5～6頭が出荷されている。 ここ数年は東京、大阪の飲食店を中心にインバウンドの需要が堅調で、競りの価格は平均で1キロ2500円、高い時は1キロ3千円以上になることもあった。 だが、国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、海外からの観光客が激減し、状況は一変した。価格は1キロ2千円を切り、最近は1500円程度
「人間使い捨て国家」は今、読んでおかなきゃいけない本でした。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「人間使い捨て国家」は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。 人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石 順平 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書 ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ
居酒屋大手のワタミが、社員への残業代の未払いがあったとして、高崎労働基準監督署（群馬県）から是正勧告を受けていたことがわかった。今月15日付。 未払いがあったのは、高齢者らの自宅に弁当を届ける「ワタミの宅食」の群馬県内の営業所の社員。社員を支援してきた労働組合によると、「過労死ライン」を大きく上回る月175時間の残業や休日出勤をしていたという。 会社が28日、未払い残業代があると認めた上で、この社員に対して「深く謝罪いたします」などとした文書を公表した。残業時間を精査し、未払い分を支払うという。渡辺美樹会長が月額報酬を6カ月にわたって5割、清水邦晃社長が同3割減らすことも明らかにした。 ユニオン側「出退勤記録いじった疑いも」 ワタミの宅食は、ワタミと業…
技能実習生をクレーンで地上10メートルまでつり上げて作業させたとして、兵庫労働局姫路労働基準監督署は15日、兵庫県姫路市の建設会社と50代の社長を労働安全衛生法違反の疑いで神戸地検に書類送検し、発表した。 同労基署によると、社長は今年3月、姫路市内の木造3階建てアパートの新築工事で、移動式クレーンの先に引っかけたロープに座板をぶら下げてブランコ状にし、そこに座らせた技能実習生のベトナム人男性をつり上げ、作業をさせた疑いがある。男性は落下防止の命綱をクレーンのフックにかけていたという。 作業は屋根に板を釘で打ち付ける内容で、通常は足場を組んだり、高所作業車を用いたりするという。移動式クレーンでつり上げて作業させることは労働安全衛生法で定める規則で禁じられている。同社はこの新築工事の下請けで、現在もこの実習生を含む3人のベトナム人実習生が働いているという。 また、同労基署は実習生に賃金の一部を
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
ワタミはなぜ提訴されたのか 労基署さえ「手玉」にとる魔手の数々（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐ保育士ストライキ この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。 コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。筆者もこれを「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。 ｢家も職も失った｣30代保育士が訴える壮絶実態 コロナで税金を「着服」する保育園が続
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。
ワタミで上司が社員の勤務記録書き換え ｜ 共同通信
残業代未払いがあったとして労働基準監督署から是正勧告された外食大手ワタミは2日、未払いのあった女性社員の勤務記録を、上司が書き換えていたと明らかにした。調査の上「厳正に処分する」としている。
「今年は最低賃金を引き上げない」。そう結論づけた7都道府県の一つ、東京の最低賃金審議会には、再考を求める「異議」の申し立てが前年の5倍以上も寄せられました。「貧困で苦しい」「新型コロナウイルス下で低賃金で働く人に報いて」などの切実な声が殺到したのです。異議を受けた審議会は、こうした声にどう向き合い、どんな結論を出したのでしょうか。 「少し高いお肉なんて」 「うつ病の原因になった長時間労働は、最低賃金が今より高かったら、しなくてすんだことです。どうか最低賃金引き上げ凍結を撤回してください」（50代、非正規労働者） 「昼間は不動産屋で働いていますが最低賃金です。消費税も上がり、家計が圧迫されているのに、見合った給料がもらえません」（40代、ダブルワーカー） 「保育士は国家資格なのに、子どもたちの命を守っているというのに、（賃金が）低いです。最低賃金で働かされている人たちが、どれだけいるでしょう
ホワイト化のワタミ、創業者の渡邉美樹さんが現場復帰するや否や労基署から是正勧告を受けてブラック化 : 市況かぶ全力２階建
餃子の王将「第三者委員会からの調査報告書」のA氏こと京都通信機建設工業の上杉昌也さん、自ら進んでまさかの地上波デビュー
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
人材サービス大手のパソナグループが、主な本社機能を東京から兵庫県・淡路島へ移すと発表して1カ月余り。2024年5月末までに本社機能を担う社員の3分の2、約1200人が淡路島に移住するという。なぜ淡路島なのか。社員たちは移れるのか。創業者でもある同グループの南部靖之代表（68）に、疑問をぶつけた。前編と後編に分けて紹介したい。【今村茜/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
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実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
東芝系SEが過労自殺 開発遅れ長時間労働、労災認定：朝日新聞デジタル
相次ぐベトナム人犯罪のなぜ？ 「ひとり月500円」「性接待も日常的」……実習生送り出し機関の“悪質な手口” | 文春オンライン
『在宅勤務は禁止』と告げられた会社員。Twitterに投稿したマンガが話題に「もっと想像力を働かせろよ」
「不自由な自営業者」たちが追い込まれる貧困の泥沼…これは日本の未来か（望月 優大） @gendai_biz
実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘：朝日新聞デジタル
「われわれはプラットフォーム」 ウーバー責任者が主張 都労委：朝日新聞デジタル
コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 - 日本経済新聞
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技能実習生をクレーンでつり上げた疑い 業者を書類送検：朝日新聞デジタル
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「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし：東京新聞 TOKYO Web
ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 ｜ 共同通信
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日本人はドイツ人より300時間多く働いているのに､なぜドイツ人より稼げないのか 長時間労働は｢偉い｣という大誤解
新型コロナ：島流しでなく「心の黒字」 パソナの子育て世代含む1200人が淡路島に移住する理由 | 毎日新聞
非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘 | 毎日新聞
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