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アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
「辞める覚悟なら何でもできるわな」役所が「偽装請負」強要、裁判所は「ハラスメント」認定（京都新聞） - Yahoo!ニュース
大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
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東京都営交通協力会の本部が入るビルの看板＝東京都江東区で2023年5月24日午前9時20分、黒川晋史撮影 東京都営地下鉄が「偽装請負」を懸念する指摘に揺れている。都交通局職員の駅長らが、外郭団体の従業員の駅員に直接指示できると読める記載が契約書類にあったためだ。現場で取材すると、窓口業務を巡り、交通局職員と外郭団体従業員の間にある待遇面だけではない仕事内容の「格差」も見えてきた。【黒川晋史】 7回の行政指導 都交通局は都営地下鉄の全106駅中、59駅の窓口対応やホーム監視などの業務を外郭団体である一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）に委託している。協力会は1943年設立。役員には都のOBや出向者もいる。もともと駅構内の清掃や売店の運営を担ってきたが、2003年から駅業務も受託。現在は全従業員の4割にあたる約700人が都営地下鉄の駅員として働く。 厚生労働省東京労働局、亀戸労働基準監
敗訴したのに就労拒絶…内装材大手「東リ」 直接雇用認定の原告5人を自宅待機 偽装請負で「みなし制度」初適用：東京新聞 TOKYO Web
偽装請負など違法な労働者派遣を受けた企業は、労働者に直接雇用を申し込んだとみなし、本人が承諾すれば雇用しなければならない—。2012年の労働者派遣法改正で生まれた「みなし制度」だ。これを全国で初めて適用し、偽装請負の被害者を救済した大阪高裁判決（今年6月に企業側の上告棄却で確定）が空文化の危機にある。勝訴した原告5人の就労を、被告の大手内装材メーカー「東リ」がいまも拒み続けているためだ。（宇佐見昭彦）
「辞める覚悟なら何でもできるわな」役所が「偽装請負」強要、裁判所は「ハラスメント」認定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大津市の５０代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など１１０万円を求めた訴訟の判決が２日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に２２万円の支払いを命じた。 判決によると、大津市教委は２０１４年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は１８年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に違法行為を行うよう命令す
テレビ東京のカンブリア宮殿、カブクスタイル砂田憲治社長の偽装請負臭のする不味い発言をそのまま放送してしまう : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
ソフトウェア開発業務委託の分野では，「アジャイル開発は偽装請負にならないか？」が頻出問題だが，この点を正面からとらえた論考に接したので紹介する。 「アジャイル型開発と偽装請負」（上山浩＝田島明音） NBL No.1196（2021.6.15号）50頁である。上山先生は，知財，IT（システム開発）の分野では古くから著名な弁護士であり，今さら紹介の必要もないだろう。 この問題に触れたものとして，私の記憶に残るのは，2020年3月にIPAからリリースされた『アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」』がある。 www.ipa.go.jp この解説16頁には，さまざまな議論が紹介されているにとどまる。文書の性質上，偽装請負の疑いが強いといったトーンではなく， アジャイル開発の本質に即したコミュニケーションは、ユーザ企業の注文主としての意思決定の伝達等の契約の当事者間で行われる要求や注文、
アマゾン下請業者の配達員が労組結成、「偽装請負」指摘し労働環境の改善求める（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
アマゾンの下請業者を通じて、配達業務に携わっている配達員たちが労働組合「アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成し、6月13日に厚生労働省で記者会見を開いた。 【画像】アマゾンに潜入したジャーナリスト 配達員たちは現在、下請業者との間で業務委託契約を締結して業務を行っているが、直接的な指揮命令になっていることから、労働基準法の労働者として扱わないことが「偽装請負」にあたる可能性が高いことを指摘し、アマゾンや下請業者に対して、長時間労働の是正や、荷量の適正化などを求めている。 ●「是正されないと、ドライバーは働きながら死んでしまう」 この組合は、連合加盟の「全国ユニオン」に参加する地域合同労組「東京ユニオン」に、神奈川県横須賀市の配送センター（amazon三春）で働く10人が参加する形で結成したもので、配達の現場で組合が結成されたのは初めてだという。 配達員はいずれもアマゾンとの直接の契約ではな
株式投資で40万円を4億円にした男性、社会人経験ゼロながら偽装請負で丸八と揉める元社員の面前で鬼（猗窩座）になる : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
大津市の職員が、上司から偽装請負の実行行為を強要されたなどとして、市に対し損害賠償を求めていた裁判で、大津地方裁判所は職員の訴えを一部認め、市に２２万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、５０代の大津市の女性職員が、教育委員会に配属されていた平成３０年、人権・生涯学習の推進事業をめぐり、業務委託先の職員に業務の指示をするよう上司から命じられたのは、偽装請負の強要であり、その違法性を指摘したところ人事評価を下げられたり異動を命じられたりしたとして、市に対し１１０万円の損害賠償を求めていたものです。 ２日の判決で、大津地方裁判所の池田聡介裁判長は、委託先の職員に直接、指揮命令を行うことは、偽装請負の実行行為にあたり、違法なものだと指摘しました。 その上で、上司の命令について「違法行為の実行を、職務上の優位性を背景に命令するもので、ハラスメントにあたる」などと述べ、訴えを起こした職
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東京新聞:＜参院選＞労働者のための政治を 「偽装請負」の末、使い捨てられ 直接雇用求め会社を提訴:社会(TOKYO Web)
「非正規労働者を使い捨てにするなーっ」。大阪空港に程近い兵庫県伊丹市にあるカーペットや内装材の総合メーカー「東リ」本社工場。正門前でマイクを手に職場復帰を訴えるのは、ここで「請負」として十八年間働いてきた藤澤泰弘さん（５６）と、同じく八年働いた有田昌弘さん（５３）だ。一昨年三月に仕事を切られ、同僚五人で東リに直接雇用を求める裁判を起こし、神戸地裁で闘う。労働者の四割に迫る非正規の窮状の解決も、参院選で問われている。 （宇佐見昭彦） 五人は、住宅の壁と床のつなぎ目を覆う「巾木（はばき）」と呼ばれる内装材を主に作ってきた。二十四時間操業を三交代勤務で支え、年収は税込み三百万円台前半。大阪市内の請負業者に雇われ、東リの工場に通った。
Q.情報システムの開発・運用保守を手掛ける会社に契約社員として入社しました。ところが契約書には本社勤務と記載されていたのに、実際は顧客先に常駐しています。しかも顧客から直接指示を受けています。上司に約束が違うと進言しましたが聞き入れてくれません。これは契約違反や偽装請負ではないのでしょうか。 このケースは大きく2つの問題があります。1つは契約書に勤務場所が限定的に記載されていたにもかかわらず、実態がそれと異なる点です。もう1つは顧客からの直接指示を受けている点です。前者は契約違反、後者は偽装請負に当たる可能性があります。 労働契約書には勤務場所や業務内容が記載されます。そのため実際に働き始めて採用時に聞いた条件と違うとトラブルになりかねません。 例えば「顧客先での作業あり」と契約書に明記されていればOKですが、無い場合は本人の了解を得なければなりません。特に勤務場所が遠くなるほど、不満に感
僕はこの問題に関してはすでに2017年3月の過去エントリで書いています。上の記事によると、労働局が入った事件自体はもう４年前のことなんですね。 基本的には過去エントリに書いた通りなのですが、 東京都教育委員会が、都立高校の学校図書館の司書業務をどんどん民間に業務委託している 図書館業務を専門としない会社が、最も値段を安く提示しているという理由で落札している この業務委託では、学校側（図書館を担当する司書教諭）が司書に直接指示できない。指示をすると「偽装請負」になる。 という事態が都立高校の学校図書館で広まっています。本来、学校図書館は、生徒の実際の利用を見ながら、担当教諭と司書で相談をしながら色々と工夫をしていくもの。日々相談して作るのが当然なのです。でも、それをすると「偽装請負」になってしまう。かといって、やらなければ学校図書館としての機能が「終わって」しまう。 こんな状況に追い詰められ
東京都営地下鉄の駅運営を委託する業務契約で、都交通局が委託先と交わした契約書類に偽装請負が可能となる記載があったとして、東京労働局が都に行政指導をしていたことが13日、判明した。 都交通局の委託先は外郭団体の一般財団法人「都営交通協力会」（江東区）。都営地下鉄約60駅の窓口業務やホームの監視、遺失物や収入金の管理など一部業務を委託している。協力会は都OBや都の出向者が役員を務めている。 都関係者によると、両者が交わした委託に関する仕様書には、非常時に協力して対処すべきケースとして、死傷事故や浸水の発生などと共に「その他事故が発生した時」という記載があったという。
東京都交通局が「偽装請負」疑い “公営”交通が、非正規労働者を最低賃金ギリギリで酷使、毎年10%以上離職の現実とは | Merkmal（メルクマール）
3月、東京都営交通協力会が東京都労働局などから是正勧告を受けていたことが、一部メディアによって報じられた。“公営”交通が非正規労働者を劣悪な待遇で酷使していたのだ。 3月、東京都営交通協力会（東京都江東区。以下、協力会）が東京都労働局などから是正勧告を受けていたことが、一部メディアによって報じられた。“公営”交通が非正規労働者を劣悪な待遇で酷使し、事業を運営していたことが明らかになったのだ。 協力会は1943（昭和18）年、東京市電気局（東京都交通局の前身）が本来の業務に専念できるよう、付帯的な業務を請け負うことを目的として設立された財団法人である。 設立にあたっては、電気局長だった安井誠一郎（東京都長官を経て初代東京都知事）が私財2万円を拠出したことが美談として語られている。しかし、のちの安井都政は 「安井都政の七不思議」 とやゆされるほど多数の汚職と疑獄に満ちたもので、単なる美談として
「都立荻窪高校 学校案内」より 2019年9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』において、東京都立高校の学校図書館で2015年5月に起きた“偽装請負事件”をスクープした。 教育現場が違法認定されるという前代未聞の出来事であるにもかかわらず、東京都はその事実を一切世間に公表しなかった。そのため前出の記事で当サイトが報じるまで都立高校の偽装請負事件は闇に葬られたままだった。 さらに、そのプロセスが詳しく記録された内部資料を詳しく調べてみると、偽装請負にとどまらず、仕様書通り人を配置できないという、受託業者のずさんな実態が浮かび上がってきた。 エースシステムが提出した始末書 学校図書館の運営を請け負った業者が、初日から契約どおり人を配置できなかった――。上の図は、その始末書の一部である。このとき、委託費は全額払われており、な
塩見卓也 on Twitter: "私は新人弁護士だったころから、派遣、偽装請負、有期雇用、嘱託公務員などの非正規雇用労働者の事件を沢山やってきた。しかし、どんなに酷い事案でも、裁判所は非正規雇用を、「そういう契約だから」と、ほとんど勝たせてくれない。私は、裁判所が勝たせてくれないなら、立法による解決が必要と思った"
私は新人弁護士だったころから、派遣、偽装請負、有期雇用、嘱託公務員などの非正規雇用労働者の事件を沢山やってきた。しかし、どんなに酷い事案でも、裁判所は非正規雇用を、「そういう契約だから」と、ほとんど勝たせてくれない。私は、裁判所が勝たせてくれないなら、立法による解決が必要と思った
「Wikipedia」より 「受託会社のスタッフは、よほど我慢ならないことがあって、告発したのだと思います」 そう話すのは、都内の学校図書館関係者だ。発端は内部告発だろうと、筆者も薄々感じていたものの、改めてそう聞くと、この事件の深層が生々しく迫ってくる。 9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』で報じた通り、2015年5月に東京都立高校へ東京労働局の調査が入っていたことがわかった。 業務請負に偽装して労働者派遣業と同じことをしているのではないかとの疑いで、都立高校の関係者が取り調べを受けたわけだが、調査の結果はクロ。 2カ月後の7月29日、当時東京都のトップを務めていた舛添要一東京都知事に対して、東京労働局長が是正指導を出した。それが下の書類である。 15年7月29日に労働局長名で、東京都・舛添要一知事に出された是正指
「Getty Images」より 東京都立高校に労働局の調査が入った――。そんな情報が駆け巡ったのは、1月下旬のこと。舞台は、東京都から委託されて民間企業が運営している学校図書館。「偽装請負」を疑われる行為があったとして、違法派遣を取り締まる東京労働局の係官が某都立高校を訪問、従事者にヒアリングしたというもの。 関係各所に激震が走ったのは、これが2015年に続いて二度めの調査であり、もし再度違法認定ともなれば、再発防止に務めてきた都教育委員会のメンツは丸つぶれだからだ。 幸い、結果はシロ。関係者によれば、事前に労働局から訪問日時を伝えられていた受託企業が都教委と綿密にすり合わせを行ってヒアリングに臨んだ結果、2月中頃に東京労働局から受託企業へ直接、「違法行為はなかった」との連絡があったという。 かろうじて二度目の違法認定は免れたのだが、折しも東京都は来年度から新規の民間委託を廃止して直接雇
「偽装請負」や「派遣請負適正化」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。製造業と並んで、IT業界は偽装請負の温床と呼ばれることがあります。システム開発プロジェクトの現場で、意識しないうちに偽装請負の状態に陥ってしまっていることは少なくありません。 どのようなときに偽装請負に陥りやすいのか、そうならないためにどうすればよいのか、以下で見ていきましょう。 「これ、作ったんですが」 SEの東川博が持ってきた座席表を見て、プロジェクトマネジャー（PM）の間宮涼は首を傾げた。 「これねぇ」 東川は、慌てて確認する。 「どこか間違ってましたか？」 間宮は、東川の顔を見返した。 「そうじゃないよ。座席表自体、提示していいものかどうかちょっと悩んじゃってるんだ」 東川は目を丸くして聞いた。 「座席表を作ることに、何か問題でも？」 間宮は珍しく歯切れが悪い。首をかしげながら言う。 「一応、うちは請負でここに
【汚染水かぶり事故】被曝した作業員の三次下請けの会社は作業班長が不在。多重下請けの問題。偽装請負の可能性。 3行まとめ ・2023/10/25、４名が汚染水をかぶる身体汚染の事故があった。 ・全身が10万cpmを超え、サーベイメーターが振り切れた作業員Aを含む２名は、福島県立医大付属病院に搬送された。（追記：2023/10/28に退院） ・10/26の会見のあと、10/30の会見では、様々な情報が訂正され二転三転し、多くの疑問が残っている。 11/2の会見でも解決されていない。 （漏えい量100mL→数L、正確な量は評価中） （１次請け5名の作業班→三次請け３社が混じっている） （作業員Cがリーダー→Cは実際はリーダーではない） （当日病欠した「F」さんがおり、AさんBさんの社の作業班長だった） （病欠のF作業班長の代わりに二次請けの工事責任者が来たが、現場には入らなかった） 目次 ・汚染
【独自】脱法出向の「是正」は名ばかりだった 労働局が「偽装請負」で指導 国交省から日本財団への人材提供：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が外郭団体を介した日本財団（東京）への脱法的な二重出向を解消した後、外郭団体と財団が2022年10月、「偽装請負」に当たるとして、東京労働局から是正指導を受けていたことが分かった。 国交省人事課から海事局は二重出向の是正を求められていたが、ほとんど実態を改めず形だけ取り繕ったことが、今度は偽装請負を引き起こす結果となった。（中沢誠、宇佐見昭彦）
【偽装請負】違法行為が当然のように行われる社会は無くすべき - 【40代無職】元IT土方の人生再建計画
◆◆◆当ブログにお越しいただきましてありがとうございます◆◆◆ 違法行為が蔓延 偽装請負の疑いありと判断された根拠 まとめ 違法行為が蔓延 1週間ほど前のニュースですが気になったのでブログの記事に使わせていただきます。 news.yahoo.co.jp 要約すると、都営地下鉄の駅業務を東京都交通局から東京都営交通協力会への委託が”偽装請負の疑いあり”として東京労働局*1から是正勧告を受けていたというものです。 実際の駅では駅長職の助役のみ「交通局職員」、それ以外の駅員は「協力会職員」という職員構成になっているということです。 記事の内容から 《東京都交通局の職員》→「請負契約」→《東京都営交通協力会の職員》 という指揮命令系統になっていたと思われます。 これはもう疑いありでなく完全に偽装請負そのものだと思うんですけどね。 なぜ「疑い」なんでしょうか？ 「協力会職員」が請負契約で駅に配置され
つしまようへい on Twitter: "「偽装請負」じゃないか、これ 《２０代の男性お笑い芸人の元には、時々メールで、エキストラや舞台設営などの裏方仕事の依頼が届くという。１２時間働いて、時給３００円》 「ブラック企業なのかな」吉本芸人、時給３００円の苦悩：朝日新聞… https://t.co/pkSicGwUtM"
「偽装請負」じゃないか、これ 《２０代の男性お笑い芸人の元には、時々メールで、エキストラや舞台設営などの裏方仕事の依頼が届くという。１２時間働いて、時給３００円》 「ブラック企業なのかな」吉本芸人、時給３００円の苦悩：朝日新聞… https://t.co/pkSicGwUtM
システム業界の偽装請負と準委任 － 法的にOKなこととNGなこと
システム業界の中でもSIと呼ばれる業界があります。SIはシステムインテグレーションの略になります。BtoBつまり企業向けにシステム関連のコンサルから開発・運用・保守までを請け負うシステム会社になります。SI事業を行なう会社をSIer（エスアイヤー）などと呼ぶこともあります。 さて、この業界は、以前から多重請負構造が問題になっていました。元請のSIerの社内に下請システム会社のエンジニアが常駐して作業するという形態が多く見られています。 このような開発を行なう場合の契約形態や問題点について考えてみました。労働局主催のセミナーで教えていただいたことをベースにこの記事を書いていますが、法律の専門家ではないことをご了承くださいませ。 元請SIer内で常駐して作業する場合の契約形態 幾つかの種類がありますが、おもに以下の3パターンに分類されます。 派遣契約（労働者派遣法） 請負契約（民法第632条）
連合PR大使 ユニオニオン on Twitter: "【あまりにも酷い！】全従業員7128人のうち正社員わずか32人。約7100人は ＃ベルコ の雇用労働者として扱われていません。まさに偽装請負の現場。雇用条件、安全衛生、労働環境…大丈夫？寄せられたコメントには「平成版奴隷制度」とも… https://t.co/0loy9opq6g"
【あまりにも酷い！】全従業員7128人のうち正社員わずか32人。約7100人は ＃ベルコ の雇用労働者として扱われていません。まさに偽装請負の現場。雇用条件、安全衛生、労働環境…大丈夫？寄せられたコメントには「平成版奴隷制度」とも… https://t.co/0loy9opq6g
東京都庁（「Wikipedia」より） 【労働局の調査内容を記録した都の報告書の要約】 １．図書館業務委託契約の概略 ・契約請求部署は学校経営支援センター。センターは中部・東部・西部と3ヶ所あり、中部センターでは86校の都立学校を所管 ・今年度は図書館管理業務委託契約を24校で4案件の契約を締結。都全体では80校の契約 ・今回の調査対象となっている契約は、「松原外5校図書館管理業務委託」で受託者はサービスエース ・図書館管理業務は平成23年度から随時、各学校で実施。委託導入の背景としては都立学校全体の司書の人材の減少であり、司書が配置されない学校で導入 ・本契約は、財務局において指名競争入札により業者を決定しており、今年度の中部センターでの契約は2社で各2案件契約締結 ２．委託内容の確認 ――委託範囲は？ 「書架の整理、貸出本のバーコード貼付、選書リストの作成、開館・閉館の準備など基本業務
東京新聞労働組合 on Twitter: "ウーバー、タニタなどに見られる 労働者の「個人事業主」化。 東京新聞を発行する中日新聞社にも 「個人事業主」扱いの記者がいます。 弁護士は「偽装請負」と断言。 社会保険加入と、雇用の安定化を求め あす２回目の交渉をします。 新聞社… https://t.co/9YMgmNTG0K"
ウーバー、タニタなどに見られる 労働者の「個人事業主」化。 東京新聞を発行する中日新聞社にも 「個人事業主」扱いの記者がいます。 弁護士は「偽装請負」と断言。 社会保険加入と、雇用の安定化を求め あす２回目の交渉をします。 新聞社… https://t.co/9YMgmNTG0K
業務の再委託を受けた設計会社の従業員だった男性（41）が、発注元の大手ゼネコン・竹中工務店（大阪市）から直接仕事の指示を受けていたとして、同社などに計220万円の損害賠償を求め、26日に大阪地裁へ提訴した。設計会社に委託したのは竹中の子会社だったが、男性側は「実態は竹中による『偽装請負』だった」と主張している。 訴状によると、竹中が事業所の設計業務を子会社に委託し、さらに大阪市内の設計会社に再委託された。この会社の社員だった男性は8月から大阪府高槻市の工事現場で勤務し、竹中の社員から直接、業務の指示を受けていたという。
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東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託
アマゾン施設で偽装請負/二重派遣の疑いも/元社員ら「指揮命令が常態化」
SE、4人に1人が「いつも疲れている」…偽装請負も背景に？ 厚労相に改善要請 - 弁護士ドットコムニュース
ソフトウェア開発で偽装請負の疑い 「デジタル化の障壁」との指摘も：朝日新聞デジタル
駅の窓口に見える「格差」 偽装請負の指摘に揺れる都営地下鉄 | 毎日新聞
「給料泥棒」と呼ばれ、正社員から業務委託へ 生活苦の労働者「偽装請負」で提訴 - 弁護士ドットコムニュース
アジャイル型開発と偽装請負（NBL No.1196 p.50） - Footprints
偽装請負“実行行為を職員に強要” 大津市に賠償を命じる判決｜NHK 滋賀県のニュース
飲食店「見回り隊」を…見守り隊？ 偽装請負恐れ指摘で：朝日新聞デジタル
「偽装請負では？」契約と異なる客先への常駐を命じられたSEの疑念
学校図書館を業務委託すると、偽装請負になるか図書館機能が終わる話 | あすこまっ！
労働局、都交通局に行政指導 駅委託業務契約に偽装請負の恐れ | 毎日新聞
東京都教委も非公表、都立高校・図書館運営で偽装請負発覚…都教委が現場に責任転嫁
アマゾン下請業者の配達員が労組結成、「偽装請負」指摘し労働環境の改善求める - 弁護士ドットコムニュース
東京都立高・図書館の運営民間委託、偽装請負発覚でスキーム破綻…必要な司書数を配置せず
都立高校、偽装請負疑惑で労働局が2度目の調査…学校図書館の民間委託が破綻
座席表の提示はなぜ問題なのか、プロジェクトの「偽装請負」トラブル排除法
【汚染水かぶり事故】被曝した作業員の三次下請けの会社は作業班長が不在。多重下請けの問題。偽装請負の可能性。
東京都立高校・図書館、広がる民間委託で偽装請負疑惑…労働局が是正指導、報告書の全容
「実態は偽装請負」竹中工務店を提訴 設計会社の元従業員、損害賠償求め 大阪地裁 | 毎日新聞
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