公共工事の受注逃した会社に賠償せよ、入札結果への不服認める異例の判決
総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。
総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事について、予定価格内で応札がなく、入札が不成立となっていたことがわかった。再入札は手続きに時間がかかり、４月の開幕までに完成できない恐れがあると
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。
「入札が成立しません。助けてください」と泣きつかれた。 - Everything you've ever Dreamed
ある法人から入札の指名を受けた。指名競争入札である。指名競争入札とは何か。ウイキペーディアによれば「特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式」とある。要するに「名指ししたから入札に参加してね(^^)」という仕組みである。当該法人のコンペは数年前に参加したことがあり、あまり良い条件ではないと記憶していたので「指名されたら社内で検討します」と答えるに留めた。 数日後、概要と仕様書が普通郵便で送られてきた。条件を確認していたまさにそのときに電話があった。見られているような気がした。目の前にあるノートPCをハッキングしているのか。担当者は「入札に参加するためには現地説明会への参加は必須ですのでよろしく」とだけ伝えて通話を切った。「現説に行かなければ辞退になる。それならそれで良くね？」と独り言を言ったら、また担当者から電話がかかってきた。ハッキングしているのか。「なお
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来夏の東京五輪・パラリンピックの競技会場内で飲食類を提供する業者が、大半で決まっていない。本来は今年の夏までに選ぶ予定だったが、大会組織委員会によると、入札不調が相次いだという。飲食業界からは「条件が厳しすぎたのでは」との声も上がる。 組織委は今年６月、４２会場のうち２９会場を１～１０会場ずつ六つに分け、それぞれ業者を募集した。委託するのは、選手や審判用の場内調理やケータリングのほか、ボランティア向けの弁当の準備、観客向けの売店の運営などだ。 だが８月に開札し、業者が決まったのは、馬事公苑など４会場を受け持つ１件だけだった。組織委によると、３件（国立競技場など２３会場）は予定価格を超過。２件（福島あづま球場と宮城スタジアム）は入札に参加希望の業者がゼロだった。組織委は「地方会場では幅広い業務の体制を整えられる業者がいなかった」とみている。 なぜ、こうした事態になった…
「日本のものづくりのコストは高い」との思い込みが続いていないだろうか。「海外企業から見積もりを取ると、やっぱり安い」という指摘はあるかもしれない。しかし日本企業の出す見積書と、海外企業のそれは基準が大きく異なる。 日経ものづくりは2022年10月、ニュースメール配信「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、「円安による競争力への影響」をテーマとしたアンケートを実施し、225の回答を得た。そのアンケートの最後に入れたのが、次の問いだった。 ■あなたの勤務先では、これまで取引のない海外企業から引き合いを受けて見積もりを出す際、条件（スペック）が不明確なところをどう扱いますか。（1つ選択） 条件が不明確な項目があれば、できるだけ明確になるまで問い合わせる 条件が不明確な項目があれば、高めのスペック（松）と仮定して見積もる 条件が不明確な項目があれば、平均的スペック（竹）と仮定して見積もる 条件が
東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の
国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。 （大島宏一郎、桐山純平） 【関連記事】「持続化給付金」委託問題の記事一覧 給付金事業の委託先を決める入札は価格だけでなく、事業の提案内容も審査される「総合評価方式」で行われた。サ協と、競争相手だったコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）はいずれも四月十三日に提案書を提出。ともに二百ページ近くあったが、経産省は双方へのヒアリングもせず、翌十四
建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。
学校やトンネルなどの公共施設で使う電力は国などが入札を行って契約先を決めますが、参加する電力会社がなく入札が成立しないケースが各地で相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 燃料価格の高騰などを背景に、電力会社が決まった価格で長期間の契約を結ぶことに慎重になっているとみられます。 公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。 NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。 その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。 東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本のIT分野における安全保障は、「中国排除」という本音をごまかしているために政府調達の制度がこじれにこじれてしまっている。その結果、有望な日本のベンチャーやスタートアップが参入困難な事態を招いている。その闇について知っていただきたい。（イトモス研究所所長 小倉健一） 日本
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東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会と広告大手・電通が、入札が行われる前年の夏から受注させる企業の一覧表の作成を開始し、その後も、入札直前までたびたび会議を開いて内容を更新していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、組織委員会と電通が癒着する形で不正な受注調整が繰り返されたとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 森元次長と逸見元幹部は、テスト大会の計画立案業務
全国の中でも、とりわけ水道管の老朽化が進んでいる大阪市。1800kmという長大な管路を取り替えねばならないが、苦戦している。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）を成功に導かないと、「水の都」と呼ばれた都市は漏水だらけで水没しかねない危機が迫る。 「業者がゆるくもうけられるのは絶対アカンぞと言い続けて、厳しすぎたんかなと思っています」。大阪市の松井一郎市長は2021年10月、記者会見でこう語った。水道管の更新事業について、PFIの方式で民間に委託しようとしたが、いったん頓挫してしまった。事業費で3750億円を上限としていたが、価格面での折り合いがつかなかった。
お役所仕事にうんざり
仕事で官報を見てたら気になる入札公告があったんですよ。 それで入札説明書をもらおうと思ったんですけど、 遠方の役所だから郵送してもらえるかPDFデータで落とせないか電話で聞いたんです。 そしたら 「ホームページにある指定の依頼書をFAXした上で、 返信用の封筒と空のCDRを簡易書留で送ってくれれば CDRにデータを書き込んでお返ししますよ」 だってさ。 はあああああああああああああああああああああああああああああ！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
東京 江東区の66歳の区議会議員が、区の清掃業務の入札で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いで逮捕された事件で、業者が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は過去の入札なども含め、受注したいきさつを詳しく調べています。 江東区議会議員の榎本雄一容疑者（66）は、ことし2月から4月にかけて、区が発注した関連施設の清掃業務の入札をめぐり、足立区の清掃会社の社長、神谷知伸容疑者（52）に便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。 区の職員から入札に関する情報を直接聞き出し、社長に伝えていた疑いがあるということです。 清掃業務はことし3月に指名競争入札が行われ、社長の会社がおよそ4000万円で落札しましたが、この会社が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたこと
「30センチ必要なのに…厚さわずか3センチ」トンネル天井に空洞…ほぼ全てのコンクリ取り壊しへ「正直に驚きを隠せない」照明工事で穴あけ貫通し発覚 和歌山 | TBS NEWS DIG
和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安…
日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で、逮捕された大阪の医療法人の前理事長が業者選定の前、都内の設計事務所に、日大側から入手した内部資料を知人を通じて提供していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。その後、受注したこの設計事務所を通じて大学から医療法人側に2億円余りが流出した疑いがあり、東京地検特捜部は前理事長が業者の選定段階から深く関わっていたとみて経緯を調べています。 日本大学の理事だった井ノ口忠男容疑者（64）と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳容疑者（61）は、日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事をめぐり、大学に損害を与えたとして背任の疑いが持たれています。 2人は、工事の設計業務などを24億円余りで受注した都内の設計事務所を通じて、医療法人側に2億円余りを流出させた疑いがあることが分かっています。 関係者によりますと、この設計事
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社が、すべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会が準備を円滑に進めるために積極的に事前の受注調整に関わった疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、28日までに独占禁止法違反の疑いで入札に参加した広告大手「電通」や「博報堂」など6つの会社の本社などを捜索しました。 談合が疑われているのは、組織委員会が各競技のテスト大会を計画立案する業者を選ぶため2
新型コロナウイルスによって国内外にさまざまな経済的な影響が出てきている中、むしろこれから活況になると見込まれているのが、国や自治体の仕事を請け負う入札市場です。景気対策の一環として予算が投じられることもあり、幅広い業種・業界にチャンスがあります。今回は、元横須賀市長として行政に関わったのち、現在は官民の連携による地域課題の解決を目指すGlocal Government Relationz株式会社代表取締役の吉田雄人氏と、入札情報サービス「NJSS（エヌジェス）」を展開する株式会社うるる代表取締役の星知也氏による対談をお届けします。年間22兆円のマーケットで勝つためのノウハウや、官民双方の視点で入札市場のあるべき姿について意見を交わしました。 経済がダメージを受けると、公共事業は増加する ——新型コロナウイルスによって、さまざまな業界が大きな経済的ダメージを受けている状況ですが、入札市場には
アベノマスクに続き、中小企業庁が行う持続化給付金事業についても調達の不透明性が指摘されている。以前、本コラムにおいてアベノマスクについての問題点を指摘したが、今回の調達にも手続き上、不透明な点が複数見受けられる。中小企業庁幹部と事業会社の癒着という疑惑も取り沙汰されているが、本コラムでは主に制度面からこの事業の問題点について解説する。 2つの大きな問題 不透明性が指摘されているのは、経済産業省（中小企業庁）が行っている持続化給付金に関する事業である。この給付金は、新型コロナウイルスによって業績が低迷した事業者に給付されるもので、基本的にオンラインで申請する仕組みになっている。 ただ、申請の受付や支払いといった実務は役所が行うのではなく、民間事業者に委託されている。そして、この業務を一括受託したのが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会という団体である。 この団体は769億円で業務を受注し
日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共通の「局システム」のコストを80％削減した。 「IT部門や郵便局の現場に、ITを外部に丸投げする体質が染み付いていた。自社の責任でITを作って運用する体制に改める必要があった」 日本郵便の鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）はこう話す。鈴木CIOはNTTデータを経て、2006年に東京証券取引所にCIOとして入社。たび重なるシステム障害で揺れていた同社の取引システム刷新を主導するなど約10年間務めた後、2017年4月に日本郵便に入社した。入るやいなや丸投げ体質脱却を目指しITインフラの調達プロセス改革を断行。2020年1月までに一段落した。 日本郵便の情報システムは2つに大別される。郵便局の店頭業務を支える「局システム」と、郵便事
三菱商事も困惑？ 「風力発電業界」は国家窮乏策を望むのか
三菱商事は困惑しきりではないか。昨年末、秋田県および千葉県沖の３海域における洋上風力プロジェクトの入札で三菱商事を中心とするコンソーシアムが３海域すべて総取りで、しかも他の参加者の平均価格の半分程度という圧倒的な低価格で落札した一件である。 低価格で落札したことは国民の電気料金負担を軽減するわけなので、本来称賛されるべきことだ。ところがこの三菱商事コンソーシアムの落札に対しては「風力発電業界」から異論が噴出しているという。三菱商事コンソーシアムによる価格破壊が事業の実施可能性、産業育成、立地地域の合意形成の面で問題が生じうるとして、今後の入札基準の見直しや審査評価の透明化、更には今回の三菱商事コンソーシアム落札の結果さえも政府は見直すべきとする論稿まである。 見直せば、アジア展開への狙いとは逆行 筆者はむしろ三菱商事コンソーシアムの落札結果を見て、日本の洋上風力に対する悲観的な見方を少し修
調達インフォ
ADVANTAGE 調達インフォの特徴 国内最大級の掲載案件数 国内最大級の掲載案件数の入札情報速報サービス「NJSS」の膨大なデータベースから、仕様書などの情報を便利に検索・閲覧できます。 登録後に一定期間無料で調査ができる 過去の調達情報から落札会社や落札金額、仕様書などをご自身で把握することが可能です。情報収集や各種調達業務の効率化にお役立てください。 経験豊富なサポートスタッフ ご不明な点は、サポートスタッフにお問い合わせください。日々ご相談に対応している経験豊富なサポートスタッフが対応致します。 市役所の担当者様 「入札仕様書を作成している中で、過去に実績のない発注案件の 仕様書作成は、どうしても他都市の実績のある仕様書を頼りにし たくなります。また議会でも他都市の状況を聞かれることが多い ので、このようなサービスで他都市の状況を知ることができる と、助かる担当者は多いと思います
世界的に人権意識が高まる中、政府は、公共調達に参加する企業に対し、人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。 人権問題をめぐっては、アメリカで、去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、人権に配慮した経済活動を目指す動きが世界で広がっています。 こうした中、政府は、日本国内でも対応を強化する必要があるとして、国が発注する公共調達で、入札に参加したり契約を交わしたりする企業に対し、説明書や契約書などの書面に明記し人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。 また、公共調達に関わる企業の生産活動や原材料の調達過程で強制労働や低賃金による不当な就労がないかなどを各省庁で調べる方針です。 政府は3日、関係省庁による会議で、こうした方針を決めることにしています。 来月のG7広島サミットも見据え
入札情報をまとめて検索 nSearch | エヌ・サーチ
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大阪万博「日本館」の入札不成立、工期確保へ「随意契約」に変更…建設費膨らむ公算大
五輪談合事件 マイナー競技 希望競技と抱き合わせで受注調整か | NHK
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注 | 毎日新聞
学校向けPCの入札、11社が談合 公取委が排除措置命令へ：朝日新聞デジタル
条件厳しすぎる？オリパラ会場、飲食業者の大半決まらず：朝日新聞デジタル
“国際的正解”率わずか3.6％、残念でもったいない日本の見積もり作法
舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに | NHK
経産省へ提案翌日に落札 持続化給付金事業の受託法人 公平性疑問視の声も：東京新聞 TOKYO Web
国立劇場 入札不調 実演家ら危機感訴え“文化の存続に関わる” | NHK
公共施設の電力 入札不調相次ぐ 電力会社が長期契約に慎重に | NHK
東京五輪パラ談合事件 本大会含む400億円規模か 詰めの捜査 | NHK
「中国排除のつもりが日本企業を排除」政府の入札制度で、異常事態が発生中
入札結果非公表の町、一転公表へ 理由は「暴力団員逮捕されたから」：朝日新聞デジタル
五輪談合事件 入札前年夏から受注企業の一覧表作成 内容更新か | NHK
大阪市の苦悩、約4000億円でも水道管1800km工事の採算合わず
東京 江東区議あっせん収賄事件 同じ清掃業務3年続けて受注か | NHK
日大背任事件 医療法人前理事長 内部資料を設計事務所に提供か | NHKニュース
五輪テスト大会談合事件 組織委が運営を懸念し調整に関与か | NHK
コロナ禍に苦しむ企業と地方の意外な活路？ 官民連携の視点で読み解く「入札市場」の舞台裏
ピンハネ国家・日本の現実…持続化給付金「再委託」の圧倒的なヤバさ（加谷 珪一） @gendai_biz
2万4千局支えるインフラ刷新、日本郵便が丸投げ脱却・コスト8割減を達成できた訳
公共調達に参加する企業に人権尊重の取り組み求める 政府 | NHK