名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁は、女性が医療機関での診察を求めても現場の職員が必要ないと判断するなど、適切な治療を行う体制が不十分だったとする最終報告を公表し、局長ら幹部4人を訓告などの処分にしました。 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさんが（33）体調不良を訴えて、ことし3月に亡くなったことを受け、出入国在留管理庁は、対応に問題がなかったか調査を行い、10日最終報告を公表しました。 それによりますと、ウィシュマさんは、体調が悪化した1月以降、医療機関での診察や点滴を求めましたが、局長に報告せず、現場の職員だけで必要ないと判断するなど、内規に違反した運用を行っていたと指摘しています。 また、施設内にある診療室の医師や看護師は非常勤のため、死亡した当日は不在で、ウィシュマさんの容体が悪
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
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「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
っていうのがあって、これだけではちょっと読みづらいので以下は貼られた文章の引用。 『ロシアにおける家族廃止の試み』 ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、『家族の絆を弱める』こととした。 これにより、『夫婦別姓』が容認され、家族の結びつきは1930年頃には革命前よりは著しく弱まった。 しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。 1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。 ①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。 ②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。１９
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
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大村入国管理センター（長崎県大村市）に収容中のネパール人男性（39）の健康状態が悪化している問題で、野党の国会議員でつくる「難民問題に関する議員懇談会」のメンバーら8人が28日、センターに対し男性への一日でも早い手術など医療体制の改善を申し入れた。 支援者らは男性と約30分面会。その後記者会見した懇談会事務局長で立憲民主党の石川大…
10月13日、名古屋入管で収容中だった40代のインドネシア男性が亡くなった。収容されてから5日目に男性は命を落としたとされる。 しかし、原因は一向にわからない。収容されてすぐのことだったので、支援者や弁護士もいなかったとみられ、日本に家族や友達がいるのかさえもわからない。日本に来て何年なのか、難民だったのか、どういった事情で収容されたのかすら謎である。 共産党の藤野保史衆議院議員がこの件で、入管と警察に質問をしたが、双方ともプライバシーを理由に詳細を教えてもらえることはなかった。藤野事務所は、入管発表の報道を待つしかほかにないと語る。真相究明に時間がかかりそうだ。 法務省の管轄である出入国在留管理庁（入管）の収容施設は全国に17ヵ所あるが、外国人の死亡事故はこれだけではない。 1997年からの法務省発表によると、今回のインドネシア人は19人目の死亡者となる。死因は様々だが主に収容に耐えかね
在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…
関東などで相次いだ広域強盗事件で、特殊詐欺グループの幹部として指示を出した疑いのある渡邉優樹（38）と小島智信（45）両容疑者が2月9日午前6時10分すぎ、フィリピンの入管施設から日本へ強制送還され、渋谷警察署に到着した。すでに今村磨人（きよと、38）、藤田聖也 （としや、38）両容疑者は7日に渋谷署へ到着済み。4人のマニラからの移送は日本航空（JAL/JL、9201）の定期便で行われ、移送中の機内で警視庁に窃盗容疑で逮捕された。 ONE PIECEチャーターに使用されたJALの767-300ER JA620J＝22年7月30日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 7日の移送はマニラ発成田行きJL746便で、マニラを午前9時40分に出発して午後2時46分着。9日はマニラ発羽田行きJL78便が使用され、マニラを8日午後11時55分に出発し、羽田には
花畑牧場の雇用問題、入管に契約と違う書類 ｜ 共同通信
Published 2022/03/15 20:21 (JST) Updated 2022/03/15 20:39 (JST) 北海道の花畑牧場でベトナム人労働者が雇い止めされたと訴えている問題で、ベトナム人側との文書とは異なる契約期間の書類が入管当局に提出されていたことが15日、関係者への取材で分かった。虚偽の届け出の可能性があり、入管が調査。
TVアニメ『魔王学院の不適合者』が拓く批判的思考の地平：「時下り」と「対」に注目して｜髙橋優
はじめに私は次第に理解しつつあった。将来に向かって航行するとは、どこか遠い彼方からの緻密な積み上げの延長線上において、という特別な仕方においてではあるが、今私がここにいる、その現実を引き受けることである、と。 （木庭顕「現代日本法へのカタバシス」同『現代日本法へのカタバシス』羽鳥書店、2011年、79頁） 2020年9月に放送が終了したTVアニメ『魔王学院の不適合者～史上最強の魔王の始祖、転生して子孫たちの学校へ通う～』が出色の出来だ。本作はそのタイトルが簡潔に示す通り、二千年後に転生した魔族の始祖、「暴虐の魔王」ことアノス・ヴォルディゴードが、平和に慣れて弱体化した子孫と衰退を極めた魔法を叩き直すという物語で、いわゆる「最強系主人公」の無双譚の一つとして世間の耳目を集めている。 本作でヒロインの一人を演じる夏吉ゆうこも、ダ・ヴィンチニュースのインタビュー記事（2020年9月19日公開）の
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不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、３６１人に上ったことが５日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団（クラスター）が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。 出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。 逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。 ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで２度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け
私たちの行動は日々、人権によって守られている――そう言われても、ピンとくる人は少ないだろう。しかし、国際人権の基準を日常生活や社会問題に照らし合わせると、それが途端に見えてくる。エセックス大学人権センターフェローであり、国連の人権機関を使って世界に日本の問題を知らせる活動をしている藤田早苗氏は著書『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』でそのことを明らかにした。 本記事では、法学者として人権、ジェンダー法を専門にしながら、幅広いメディアで活躍する谷口真由美氏と藤田氏が対談。日本における「人権」のイメージの問題から、国際人権という概念を広めていくための取り組みについてまで、語り合う。 『武器としての国際人権』（集英社新書） 人権の本なのになぜ「武器」という言葉を使ったの？ 谷口 20年ほど前になりますが、早苗さんがまだエセックス大学の学生だったころ、部屋に泊めさせてもらったことがあり
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日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都
日本人女性と結婚し、永住権を持つ関西在住の50代のイラン人男性が、仕事でイランに一時帰国して、今月24日、日本に戻ったところ、新型コロナウイルスの検査後、成田空港の出入国在留管理庁（入管）内で在留資格について調査を受けた。水や食料も与えられず夜通し計19時間留め置かれ、入国許可時には、一時滞在した部屋の費用など計6万円を請求されたという。男性は「通算約20年日本に住んでいるが、こんな扱いは初めて。特定の外国人に対する差別だ」と憤る。一体どんな扱いを受けたのか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 日本人との配偶者は「特段の事情」 上陸不許可の対象外 イラン人男性は1991年に来日し、日本人女性と結婚。一時イランで暮らしたが、再び来日し、関西で会社を経営しながら、家族と暮らす。仕事で2月中旬にイランの首都テヘランに渡り、3月中旬に戻る予定だったが、新型コロナの影響で航空便が取れず、今月23日
埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら
指示役「ルフィ」はかつて、超人気芸人と強盗仲間だった？ 過去のニュースにネット震撼！｜日刊ゲンダイDIGITAL
事件が解決に向け大きく動いている中、不穏な空気が漂っている。全国各地で連続強盗を起こしている指示役の男、通称「ルフィ」と人気芸人「X」との関係が浮上した。 【写真】この記事の関連写真を見る（19枚） 一連の強盗グループの指示役は、フィリピンにある入国管理局の収容所に拘束されていることが判明。入管施設にいるのは渡辺優樹容疑者と今村磨人容疑者ら4人で、2019年の別の事件で摘発された特殊詐欺グループの主要メンバーとして関わった疑いがあり、警視庁が逮捕状を取っている。 「フィリピンの収容所は刑務所とは違い、比較的自由に過ごすことができる。3年前にあるテレビ番組がこの収容所を特集していた。入管職員にワイロを渡すことでスマホを使用することが黙認されており、複数の人物が遠隔で犯行を指示していたようです。日本では考えられませんが、犯罪者が拘束されながらも新たな犯罪を次々と指示していた疑いがあります。渡辺
【動画】「小国スリランカだからこの対応か」死亡女性の遺族怒り 入管施設の監視カメラ、法相「公開しない」：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。
公明党さんから三行半つきつけられて自民党都連が解体ショーになりそうですが、御大将である岸田文雄さんがあまり気にしてない風なので困っちんぐ。 普通にやったら10勝19敗ぐらいに、下手すると7勝22敗、それも1勝は15区柿沢未途なので都連代表萩生田光一さんの切腹と挫折になってしまうのか心配でなりません。詰め腹を切るべきは高島直樹と高木啓（また遠因を作った元都連代表の下村博文さん）だと思うんですが。 記事には書きませんでしたがネットパネルで追跡もやってて政策別も聞いています。大きな枠組みで言うと相変わらず「年金・社会保障」と「雇用・景気」ですが、前回参院選と2月からの地方統一選挙で大きな違いがあるとすると「子育て支援」と「物価対策」といういままであんまり視界に入っていなかったキーワードが、有権者のフリーワードから無視できない頻度で出現するようになったぞという点です。 …あ、画像は駄目でした（削除
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れいわ・山本太郎代表の懲罰動議提出へ 入管法改正案採決時などで議員らにケガさせる（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。 山本代表は、入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、杉法務委員長に飛びかかろうとしました。 複数の関係者によりますと、その際、自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員2名が打撲のケガをしたということです。 このほか、衛視1名もケガをした可能性があるということです。 委員会終了後、山本代表はケガをさせてしまった議員に対し、「わざとじゃなかった」としたうえで謝罪しましたが、与野党は9日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するということです。
東京入国管理局（東京都港区、現・東京出入国在留管理局）収容中に職員から違法な制圧を受けたとしてブラジル国籍のアンドレ・クスノキさん（35）が国に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（下沢良太裁判長）は23日、一部の制圧行為が違法だったと認め、10万円の賠償を命じた。 判決によると、クスノキさんは2016年11月に刑事事件の有罪判決が確定したことから、強制送還のため18年1月に東京入管に収容された。同10月に茨城県牛久市の東日本入国管理センターに移送されることが決まった際、居室のトイレ内にバリケードを作って立てこもり、複数の職員から連れ出されて後ろ手に手錠をかけら…
「難民と認めるべきだ」と判断した専門家、審査の仕事を減らされた？ 「難民審査参与員」の担当件数に極端なバラツキ ｜ 47NEWS
改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が
永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
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来年の「桜を見る会」、中止に 政府が発表：朝日新聞デジタル
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「永住資格取り消しの新制度に反対」 入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web
「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
入管問題をテーマにしたNHKドラマ『やさしい猫』に対して、政治家が圧力をかけようとしていた問題をふりかえっておく - 法華狼の日記
吉川英治文学賞を受けた同名の小説を原作とする『やさしい猫』は2023年6月から放映され、9月25日に再放送された。 www.nhk.jp これに対して、元経産相で元自民党の菅原一秀氏がツイッターで問題視していた。 NHKの土曜ドラマ｢やさしい猫｣は不法滞在を認める、もしくは助長するような内容にもみえる。内容は表現の自由だが、これって、受信料もらってつくる番組か？！原作者は赤旗の一面にも出ているし。— すがわら一秀(元経済産業大臣 前衆議院議員(自民党・無派閥・6期)/菅原一秀/東京9区/練馬区) (@sugawaraisshu) 2023年7月2日 NHKの土曜ドラマ｢やさしい猫｣は不法滞在を認める、もしくは助長するような内容にもみえる。内容は表現の自由だが、これって、受信料もらってつくる番組か？！原作者は赤旗の一面にも出ているし。 もちろんツイートだけなら規制そのものではないし、「内容は
入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎＝29日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めるこ
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中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
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