近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"
1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
小池知事が「公開すべき」と指示 感染予測文書の廃棄、東京都がずさんな公文書管理認める：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書２通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、（担当部署に）指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。（中沢誠、小倉貞俊） 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した２通のうち、３月１７日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは２週間後に都内で感染者が約１万７０００人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同１９日文書は「約３０００人」になると記載。同２１日の最終的な予測は「３２０人」とされ、小池知事は同２３日の会見で、「３２０人」の数字のみを
先に書きましたが，21日22時すぎ，私のTwitterアカウントが凍結されました。どのツイートが問題なのかを示していないので，削除の対応すらできません。 すでに開示請求クラスタが，「契約」で動いてくださっています。 #みんなで開示請求 皆様、WADAさんが凍結されたことに対する弔い合戦です！ 以前より極端な運営方針が疑われる日本Twitter社と、全省庁との契約一切を問う開示請求で反撃します！皆さんで手分けして当たりませんか？ タグ #みんなでTwitterJapanhttps://t.co/zMbuv9CZCW#WADAさんの凍結に抗議します — sabumasa (@sabumasa) September 21, 2020 これで当事者の私が黙っているわけにはいかないじゃないですか。というわけで，私は「やりとり」を開示請求することにしました。 これを，防衛省，法務省，文科省，農水省，内
「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利（なはり）町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告（43）は16～19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18～19年には元課長の森岡克博被告（47）と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注
真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士（左）ら＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降
放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走…
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2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして
【読売新聞】 １日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……？ 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 ＜本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題：東京新聞 TOKYO Web
森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。
東京五輪の閉会式が行われている国立競技場で打ち上がる花火＝東京都渋谷区の渋谷スカイから2021年8月8日午後8時43分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。 契約詳細は非公開 「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。 大会経費は2013年の「
官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 【公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例】 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に検証できないブラックボックスになっている。 三宅氏は、公文書管理法が4条で「
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。 そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。 菅官房長官は、午後の記者会見で、「専門家会議については、行政
財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さん（左）。財務省への情報公開請求後に記者会見し「真実が知りたい」と訴えた＝東京都千代田区で2021年8月11日午後2時35分、大場弘行撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、同省と同局に対し、改ざんに関わった職員間で交わされた電子メールなどの開示請求を行った。雅子さんが訴えた訴訟のなかで俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が6月に同省から開示されたが、全体像が分からないためという。 請求したのは、同省が改ざん問題を受けて調査した際に収集した文書や捜査を担当した検察に任意提出した文書。雅子さんは情報公開法に基づく手続きをした後に東京都内で記者会見し、「夫が残したものだけでは改ざんの指示がどう行われたかや省内でのメールのやりとりが分
日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府
新型コロナウイルス感染症に関連する会議の議事録が作成されていないことが大きな問題となっている。 現在焦点が当たっているのが、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によって立ち上げられた専門家会議の議事録がないこと（発言者がわからない議事概要と速記録が存在）、対策本部の会合の前に意見調整を閣僚や官僚などが行っている「連絡会議」の議事の記録が全くないこと（概要すらない）である。 当初、菅義偉官房長官などは、これらを作らない理由を、公文書管理法の「行政文書の管理に関するガイドライン」の「歴史的緊急事態」に基づいて説明を行ってきた。 「歴史的緊急事態」における記録の作成についてのルールは、「政策の決定又は了解を行う会議等」（Ａ）は「開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録」の作成義務があるが、「政策の決定又は了解を行わない会議等」（Ｂ）はその義務は書かれていない。
新型コロナとの戦い 議論・判断の記録残してこそ - 日本経済新聞
「1世帯あたり布マスク2枚を配布」「人との接触は7～8割減を要請」。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策を毎日のように打ち出してきました。個別の対策は誰がどのような情報や判断に基づいて決めたのでしょうか。疑問を解き明かすには政府が開く様々な会議の記録が残っていなければなりません。政府は3月10日、新型コロナへの対応を公文書管理法のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定
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森友改ざん「赤木ファイル」 国が文書の存在認める方針 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記した文書の存在を認める方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。国はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。6日にも妻側と大阪地裁に書面で回答する見通しだ。
社説：ずさんな公文書法運用 首相指示の記録こそ重要 | 毎日新聞
記録がないことには、首相が出した指示が正しかったかを後から検証する手立てがない。 安倍晋三首相が首相官邸で官庁幹部と面談した際、官邸は議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していなかった。 一方、災害対応などを担う内閣官房について、毎日新聞が幹部と首相の２０１７年末から約１年間の面談記録を情報公開請求したところ、面談があったことを認めた４７件に記録は一件も残っていなかった。 同年１２月、政府の公文書ガイドラインが改定され、「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは文書を作成する」よう官庁に義務付けられた。加計学園の獣医学部新設に絡む記録が関係省庁の一方にしか残っていなかった問題がきっかけだった。 首相との面談は基本的に政策に重要な影響を及ぼすものであり、記録の義務付けの対象から外れることはありえない。だが、内閣官房は「首相の指示が簡潔明瞭だったから」といった理由で記録していなかった。 菅義
「前市長が資料廃棄を指示」 大津市職員の不当要求、文書公開確定後の17年 職員が証言｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「前市長が資料廃棄を指示」 大津市職員の不当要求、文書公開確定後の17年 職員が証言 2020年9月24日 21:44 大津市職員が２０１３年に右翼関係者を伴って市に人事異動の希望を通すよう不当に要求したとされる問題で、関連公文書の非公開決定を取り消すよう市に命じた大津地裁判決確定後、当時の越（こし）直美市長から「資料の廃棄を指示された」と秘書課に所属していた職員が市の調査に対し、証言していることが、市への取材で分かった。資料には関連公文書のコピーが含まれていた。一方、越氏は２４日、取材に対し「指示した覚えはない」と否定した。 越氏は今年１月までの在任中、原本は廃棄されたとの認識を示し、市もコピーの存在を明らかにしていなかった。実際にはコピーは廃棄されなかったが、この文書開示を巡り、市を相手にした別の訴訟の原告代理人は同日、「不祥事を明るみに出さないための意図的な『証拠』隠しだ」と批判し、
ちょっとした一言で、心が通じ合うことがある。その実例を3月11日、大阪地裁で目の当たりにした。東日本大震災から11年の日だが、その話ではない。 主役は赤木雅子さん。財務省の公文書改ざん事件で亡くなった夫の赤木俊夫さんの真実を求め、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こして2年。国は“認諾”という聞き慣れない手続きを突然持ち出して裁判を無理やり終わらせたが、佐川氏との裁判は続いている。その裁判の非公開の協議がこの日大阪地裁で開かれ、原告の雅子さんと弁護団、それに被告・佐川氏の代理人弁護士らが出席した。 この日の協議で原告側は、佐川氏の責任を明らかにするため、佐川氏本人に加えて財務省の職員5人を証人として申請する考えを明らかにした。 まず、財務省理財局の総務課長だった中村稔氏（現駐英公使）と、理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏。この2人は当時財務本省で重要な職責にあり、理財局長だ
「夫のために、真実を知りたい。私にできることは裁判」―「森友学園問題」で夫を亡くした赤木雅子さんの今（久保田徹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、上司から「森友学園問題」に関する公文書の改ざんを命じられたのち、2018年3月7日に自ら命を絶った。苦悩、後悔の思いを綴った手記が、妻・雅子さんの手元に残っている。2020年3月、雅子さんは俊夫さんの手記を公開し、国賠訴訟をすることを発表。 雅子さんが裁判に取り組みながら、災害ボランティアに励んでいる姿をドキュメンタリーで描いた。 ●誰かのために働くことで、居場所を得た 「この村の人の声は届かない。私は裁判をして自分の声を上げられるからまだいいけど、お互い見捨てられてるな、と感じる」 2020年10月、赤木雅子さんは熊本県の球磨村で、道路を覆う土砂をシャベルでかき出していた。 7月の豪雨で球磨川が氾濫し、65人が犠牲となって、地域は甚大な被害を被った。コロナの影響で県外からのボランティアは自粛。支援の手が届かず、村は数カ月が経過しても、瓦礫の山が積み重
文化庁が補助金支給決定 一部減額、あいちトリエンナーレ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を全額不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に約6700万円を支給すると決めた。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。 芸術祭では従軍慰安婦を象徴する少女像などが物議を醸し、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた。文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金の不交付を昨年9月に決めた。
関係法令・通知等 公文書管理制度 - 内閣府
令和２年３月10日 閣議了解 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は、行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定）に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとする。 参考 「歴史的緊急事態」について[PDF形式：196KB]
A5版 365ページ 情報公開クリアリングハウスの20周年（情報公開法を求める市民運動から40周年）の活動の一端を、日本の情報公開制度などの歴史とともにまとめました。 （なお、注文サイトではお支払いをクレジット、銀行振り込み、コンビニ払いなど選択できますが、銀行振り込みはBASEのサービスで指定された口座へのお振込みとなり、口座名義は情報公開クリアリングハウスではないのでご注意ください。） ＜目次＞ はじめに 第１章 社会を動かす情報公開制度をつくる １ 「情報公開法を求める市民運動」の結成 8 ＜特別掲載＞ 情報公開法への２０年と私 秋山幹男 27 『市民運動』創立前後の頃 高橋安明 32 ２ 情報公開条例の制定と市民の取組み 36 ３ １９８０年代の政治と情報公開と国家秘密保護の綱引き 46 ４ 情報公開法の制定に向けての背景 51 ５ 情報公開法制定に向けた取り組み 59 《特別座談
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日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
菅義偉『議事録も作成しない「誤った政治主導」』
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文 | NHKニュース
公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに ｜ 共同通信
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
【Twitter凍結】各省はとばっちり｜WADA/開示請求
裁かれる「ふるさと納税」のエース 乱脈の果て、消えた100億円 | 毎日新聞
森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記 | 毎日新聞
【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
「内閣が飛ぶ」自死した夫の近財職員は漏らした 妻語る：朝日新聞デジタル
忘れないための覚え書き 二関辰郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽
見る探る：謎の「公文書販売サイト」を追え 記者が行き着いた「ジャーナリズムとは」の問い | 毎日新聞
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632901335699038211
五輪経費、どこで検証 当初7340億円、総額3兆円超す試算も | 毎日新聞
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナ専門家会議 議事録作成せず 官房長官「適切に対応」 | NHKニュース
森友改ざん 赤木さん妻が関連文書を開示請求「真実が知りたい」 | 毎日新聞
日本歴史学協会 - 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)
「議事の記録」と「議事録」: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
公文書管理、紙から電子へ ルール見直しの意見公募 8日に締め切り：朝日新聞デジタル
『日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)』へのコメント
赤木雅子さんの願いが、佐川宣寿・元財務省理財局長の代理人に伝わった | 日刊SPA!
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