苦しみ続けるハイチ 破綻国家──暴力、悲劇、飢え、低開発。これらのキーワードは1世紀以上にわたってハイチにつきまとう。 地球上でもっとも貧しい国のひとつハイチの抱える苦しみは果てしない。しかし、それに対する同情は、同国の汚職や不始末などが目立つゆえに、薄れてしまう。 ハイチの人々は、1804年に残忍で悪名高いフランス人奴隷主を打倒し、独立を宣言した。奴隷の抵抗によって誕生した近代で初めての黒人国家として知られる。
ハイチ独立後に巨額の二重債務を負わせ、旧奴隷から利益を搾取したフランスの「黒い秘密」 | エッフェル塔はハイチから巻き上げた金銭で建てられた？
苦しみ続けるハイチ 破綻国家──暴力、悲劇、飢え、低開発。これらのキーワードは1世紀以上にわたってハイチにつきまとう。 地球上でもっとも貧しい国のひとつハイチの抱える苦しみは果てしない。しかし、それに対する同情は、同国の汚職や不始末などが目立つゆえに、薄れてしまう。 ハイチの人々は、1804年に残忍で悪名高いフランス人奴隷主を打倒し、独立を宣言した。奴隷の抵抗によって誕生した近代で初めての黒人国家として知られる。
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財務省の決算文書の改ざんをめぐる裁判で、国が改ざんを指示した元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、立憲民主党は、国家公務員が故意に法律に違反した場合は賠償金の負担を義務づける法案を国会に提出しました。 森友学園に関する決算文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国を訴えていた裁判で、国は去年12月、1億700万円の損害賠償請求を全面的に受け入れ、裁判は終結しました。 立憲民主党は、この裁判で国が、改ざんを指示した財務省の佐川元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、今後、同様の事態が起きないようにするための法案を衆議院に提出しました。 法案では、国家公務員が職務中の行為で、故意に法律に違反して他人に損害を与えた場合は、国が賠償金の負担を求めることを義務づけるとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「賠償金を支払わなければいけないという
TOKYO2040 Side B 第14回『もうひと工夫で文書管理にさらなるDXを』 ※こちらの原稿は雑誌DIMEで連載中の小説「TOKYO 2040」と連動したコラムになります。是非合わせてご覧ください。 国を挙げての「文書管理デジタル化」時代 2022年4月1日に、令和三年に改正された「公文書等の管理に関する法律」が施行されました。公文書管理についてはここ数年、情報開示制度とともに政治報道で目にすることが増えていると感じます。 公文書の保存や破棄、あるいは黒塗り等がどのような範囲になされているか、興味をもってニュースを追っていた方も多いかと思います。 今回施行された改正に先駆けて「公文書管理に関するガイドライン」についても改正されており、DX視点でとても大きな進歩がありました。 参考：内閣府「2022年2月4日開催 第93回公文書管理委員会 配布資料一覧」 行政文書は原則として電子媒体
“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。（川田篤志） 岸田文雄首相は昨年１２月の所信表明演説で、１年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の３文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って２０１３年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。 これまでに６回開催し、計２１人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表して
典範改正断念の公文書なし 小泉政権時、女性天皇容認 ｜ 共同通信
Published 2022/03/14 17:30 (JST) Updated 2022/03/14 21:47 (JST) 政府は14日の参院予算委員会で、小泉政権が目指した女性・女系天皇容認の皇室典範改正に関し、秋篠宮家の長男悠仁さまの誕生により一転して断念した際の経緯を記す公文書は一切存在しないと明らかにした。野党は重要な政策変更の検証ができないと政府の対応を批判した。 安定的な皇位継承策を巡り、小泉純一郎元首相が設置した有識者会議は2005年11月、女性・女系天皇を容認し、皇位継承順位を性別に関係なく長子優先とする報告書を提出。小泉氏は06年1月の施政方針演説で「有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出する」と表明した。
機密文書も不適切保管か トランプ氏、邸宅から回収 ｜ 共同通信
Published 2022/02/19 16:06 (JST) Updated 2022/02/19 16:21 (JST) 【ワシントン共同】米国立公文書館は18日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅から回収した在任時の書類に国家安全保障上の機密と分類される文書が含まれていたと明らかにした。トランプ氏が破いた文書もあった。米メディアによると、公的文書や機密文書を適切に保管しなければ連邦法違反に当たる可能性があり、公文書館は司法省に通知した。 1月に公文書館がトランプ氏の邸宅から回収した書類に、トランプ氏が破いたものや政権スタッフがテープでつなぎ合わせたものが含まれていたという。 公文書館は、前政権がソーシャルメディア上の記録の一部も適切に保管していなかったと指摘した。
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沙和 on Twitter: "コロナの第4波で大きな医療逼迫が起きた大阪府において、 健康医療部が第4波の対応を総括する冊子を作成していたことはご存知ですか？ 私は、府のある会議の資料の一文からこの文書の存在を知り、情報開示請求で入手しました。 https://t.co/s6xuO75gFg"
コロナの第4波で大きな医療逼迫が起きた大阪府において、 健康医療部が第4波の対応を総括する冊子を作成していたことはご存知ですか？ 私は、府のある会議の資料の一文からこの文書の存在を知り、情報開示請求で入手しました。 https://t.co/s6xuO75gFg
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厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
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行政文書の移管、20年間保存後に 政府、短縮決定 | 毎日新聞
政府は21日の閣議で、各府省庁で保管する法律や条約に関する行政文書について、国立公文書館などに移管するまでの保存期間を現行の30年から20年に短縮する内容を盛り込んだ公文書管理法施行令の改正を決定した。 専門家の管理の下、文書を永久保存する公文書館などへの早期移管により、国民に広く公開すると同時に…
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈一気に見てしまった〉〈安倍（元首相）は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」（全6話）が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の～」で9位にランクイン（17日時点）。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある
The Journalist review – is this Japanese drama’s government more corrupt than ours?
Land around a school has been sold off cheaply in a deal involving the prime minister and his wife, while another politician is under investigation for his involvement in a startup that has received inordinate government subsidies. The first of these scandals is picked up by our titular hero, Anna Matsuda (Ryôko Yonekura), a maverick broadsheet reporter who is famous for battering government spoke
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文化審議会建議「公用文作成の考え方」について | 文化庁
文化審議会は、「公用文作成の考え方」を取りまとめ、文部科学大臣に建議しました。これは、「公用文作成の要領」（昭和26年 国語審議会建議）に代えて、今後、政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指すものです。 1．経緯 文化審議会国語分科会は、昭和26年に当時の国語審議会が建議し、翌27年内閣官房長官依命通知によって政府内に周知された「公用文作成の要領」の見直しについて検討し、「新しい「公用文作成の要領」に向けて」（令和３年３月）を報告した。この国語分科会報告に基づき、この度、文化審議会は「公用文作成の考え方」を取りまとめ、今後、公用文作成に当たっての新たな手引とするよう、文部科学大臣に建議した。 「公用文作成の要領」は、既に通知から70年ほどを経ており、内容のうちに実態と合わなくなっている部分があった。昨今のSNSによる広報等も含め、一般の人々に直接向けた情報発信にも対応
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書
財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理
１０年時点で検討開始 国交省統計書き換え：時事ドットコム
１０年時点で検討開始 国交省統計書き換え 2021年12月20日11時24分 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省の瓦林康人官房長は２０日の参院予算委員会で、同省が建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題について、旧民主党政権時代の２０１０年１月から省内の検討会で推計方法の変更に関する議論を始めていたことを明らかにした。自民党の山下雄平氏への答弁。 統計書き換え、なぜ起きた 国交省が８年放置―ニュースＱ＆Ａ 瓦林氏は「１０年３月に結論を得て、必要な手続きや準備を経た上で、１３年４月分の数値から新しい推計方法に変更した」と語った。 この問題をめぐっては、会計検査院に１９年１１月ごろに指摘され、２０年１月分から事業者が作成した調査票を回収する都道府県担当者による書き換えを取りやめた。ただ、その後も国交省職員が「統計学的に整合性が損なわれる」として、２１年３月分
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国会ウォッチャー on Twitter: "安倍晋三 首相(当時)「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」 https://t.co/viKZjZBdVS"
安倍晋三 首相(当時)「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」 https://t.co/viKZjZBdVS
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。 国を相手取った訴訟が終結し、今後はどうなるのか。国は今回の訴訟終結で、雅子さん側が求める「真相解明」への道を狭めた形だが、雅子さん側は提訴した別の訴訟を通じ、財務省幹部らの証人尋問などを求めていく構えだ。 佐川氏との訴訟は継続、10月に文書開示求める訴訟も 雅子さんは今回の訴訟で、国だけでなく財務省の佐川宣寿・元理財局長も相手取って提訴した。佐川氏の改ざんの指示によって俊夫さんが自死に追いやられたという主張だ。佐川氏を相手とした訴訟は続き、この中で改ざんの実態を知る人物を証人として法廷に呼ぶことができれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。 だが、国家公務員
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
あらかわ on Twitter: "国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ"
国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ
突然の訴訟終結を受けた記者会見で、「悔しくて仕方がない」と涙を流して訴える赤木雅子さん＝大阪市内で2021年12月15日午後3時11分、芝村侑美撮影 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「（国の対応は）不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋（ふた）をする行為だ」と語気を強めた。 「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
夫が命を絶った理由は何だったのか―。財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が真実を知りたいと起こした訴訟は１５日、国から明確な説明がないまま打ち切られた。「夫は国にまた殺された」。提訴から約１年９カ月での突然の幕切れに、雅子さんは目に涙を浮かべ、国の対応を強い口調で非難した。 「ふざけんな。国は誰のためにあるのか」。雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で声を張り上げた。財務省が赤木さんに苦しい改ざん作業を強いたと語り「ひきょうなやり方で裁判を終わらされた。夫はなんと言うんだろう」と口にすると、うつむいた。
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟：時事ドットコム
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題 関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中
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