「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を示したうえで、国民にワクチンの接種を重ねて呼びかけました。 バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を発表しました。 指針では、ワクチンの接種を完了した人は公共交通機関を利用する場合などを除いて屋内外でマスクを着ける必要はなく、人との距離を取る必要もないとしています。 バイデン大統領は「偉大な達成だ。アメリカにとってよい日になった」と述べ、社会の正常化に向けた大きな前進だと強調しました。 アメリカでは18歳以上でワクチンを少なくとも1回接種した人は58.9％で、完了した人は45.6％にのぼっていますが、接種をためらう人も少なくないことから、課題となっています。
by Nestlé スイスに拠点を置く食品メーカーのネスレは、健康的で幼児の発達をサポートする鍵であるとして、低・中所得国向けに大量の砂糖を添加したベビーフードを販売していますが、スイスではこうした製品は砂糖を加えずに販売しています。同じスイスに拠点を置き、スイス企業が貧困国に与える影響を分析している非政府組織のパブリック・アイが、ネスレのダブルスタンダードとマーケティング戦略を分析して非難しました。 How Nestlé gets children hooked on sugar in lower-income countries https://stories.publiceye.ch/nestle-babies/#group-section-First-two-years-of-life-Mwlq7k1QJj ネスレは「セラレック」や「ニド」などのベビーフードブランドを展開し、子ども
佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。【ジョナサン・テッパーマン（フォーリン・ポリシー誌編集長）】 【写真】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落
新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日1万人を超え、東京都では31日、4000人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「1年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第5波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で1日に2000人、3000人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。
記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
｢パンデミックの終焉は近い｣中国の終息を言い当てたノーベル賞科学者が予言2020.03.30 14:00139,460 satomi 当たってくれ！…頼む！ 米英イスラエルの国籍を持つスタンフォード大学がん研究所のマイケル・レヴィット教授が、 ｢新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミックは予想より早く終息するだろう｣と発言し、さまざまなメディアが引用しています。 疫学は専門外の教授ですが、化学の複雑系モデルの開発で2013年ノーベル化学賞に輝いた人。DNAと蛋白質のシミュレーションソフトを世界で初めて開発し、高分子構造の挙動の予測の第一人者として知られます。夫人が中国美術研究家で、中米イスラエルを行き来していることもあって、今回のコロナウイルスについては1月の初期段階から世界中の動きを注視してきました。 中国の鎮静化をだれよりも早く予言1月31日、中国では46人が死亡。前日の42
健康やダイエットに興味がある人なら、一度は「摂取カロリーが消費カロリーを上回れば太るし、下回れば痩せる」という言説を目にしたことがあるはず。こうしたカロリーバランスに着目した考えは誤りだと主張するサイエンス・ジャーナリストが、「一体なぜ専門家でさえカロリーの取り過ぎだけが肥満の原因だとする単純な考えにとらわれるようになったのか」を考察しています。 How a 'tragically flawed' paradigm has derailed the science of obesity https://www.statnews.com/2021/09/13/how-a-fatally-tragically-flawed-paradigm-has-derailed-the-science-of-obesity/ 過去20年にわたり「脂肪が肥満の原因だと不当に悪者扱いされている」と主張してきた
「お宅のペット、まだ生きてるの？」「転職したい？投獄な」～ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス②第二次世界大戦編～｜枢密院勅令
「お宅のペット、まだ生きてるの？」「転職したい？投獄な」～ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス②第二次世界大戦編～ 戦時下のイギリス①第一次世界大戦編はこちら 究極の緊急事態「第二次世界大戦」 我々日本人にとっての第二次世界大戦とは、ご先祖様がドイツ語で書かれた誇大妄想パンフレットに騙された挙句の果てに焼きたてジャぱんにされた戦争である。白旗を掲げる旗手一名から構成されるドイツ軍隊に持ち金の全てを賭けて、最終的にコーンパイプを咥えたグラサンヤンキーを主人に迎える羽目になった歴史は読み物としては愉快なものではない。空襲や食糧難、学童疎開のような悲惨で陰鬱なイベントで彩られているのも、それに拍車をかける。だが、戦勝国のイギリスも同様に悲惨で陰鬱なイベントに満ちているし、戦後には戦時下よりも悲惨な耐乏生活を経験している。だが、イギリス人がその歴史を語る際の口調は明るい。第一次世界大戦が
初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た
小池百合子都政が「地域猫」いじめ…東京五輪会場で「エサも水やりも認めない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「警備が厳しく、立ち入りができないため、餌やりも保護もできません。このままでは、あの猫たちはどうなってしまうのか……」 心配そうに話すのは、「一般社団法人42825（よつやねこ）」の根井まりさん。東京都の動物愛護推進員として10年以上、新宿区で地域猫をサポートするボランティア活動を続けている。 地域猫に対し「TNRM（Trap＝捕獲、Neuter＝不妊手術、Return＝元の地域に戻す、Manage＝見守る）」と呼ばれる活動をおこない、地域に暮らす人と猫との共存を目指している。 東京五輪開幕が目前に迫り、メイン会場となる国立競技場周辺は、7月14日から警備体制が強化され、関係者以外の立ち入りが禁止となった。そのため、競技場周辺で暮らす猫たちの世話ができなくなっているという。 「入れなくなったエリア内で暮らしていた猫は8匹。そのうち、2匹は無事に保護できたのですが、残る6匹は残されたままです
〝流しのEM〟として、複数企業の採用・組織・制度づくりに関わる久松 剛さんが、エンジニアの採用やキャリア、働き方に関するHOTなトピックスについて、独自の考察をもとに解説。仕事観やキャリア観のアップデートにつながるヒントをお届けしていきます！ こんにちは。久松剛です。 2023年初頭あたりから、DX需要やスタートアップバブルを背景に高止まりしていたエンジニアの待遇バブルに黄色信号が灯りはじめているのをご存じでしょうか。フルリモート勤務から出社回帰の流れが本格化しているのもその一つの表れです。 というわけで、連載第1回目のテーマは「フルリモート勤務事情について」です。 ●IT各社にみる「オフィス回帰が既定路線」になりつつある理由 ●エンジニアがフルリモートにこだわる危険性 ●それでもフルリモート勤務を望むエンジニアへ…… などに触れながらお話したいと思います。 博士（慶應SFC、IT） 合同
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
PCR抑制論のこと
COVID-19が始まったころには、SNSではPCR抑制論が猖獗を極めた。PCRを行っても偽陽性で真の診断には結びつかない、希望者が押し寄せて医療崩壊する、云々。 私はその論調に乗らなかったが、べつに手柄だというわけではなく、単に幸運だっただけだ。患者数が極めて少ないときの検査は陽性的中率が低い云々の、ベイズ推定の知識を披露して喝采をあびたいという誘惑を、当時感じた記憶はある。それをやらなかったのは、白状してしまえば、単に大勢に先を越されておっくうになったからだけであった。 ベイズ推定について熟知していたわけではない。ベイズ推定については医学部の講義は1コマ、卒後には基礎的な総説でときどき復習した程度の、臨床医の知識としてはありきたりな程度だ。それらの知識においては、検討する臨床検査の内容はブラックボックスだった。感度と特異度は全ての臨床検査においてトレードオフの関係にあり、感度と特異度が
楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。
宇崎ちゃん献血ポスターはなぜ「失敗」なのか（前 - tikani_nemuru_M’s blog
「宇崎ちゃんは遊びたい」献血ポスターは表現の自由の観点から論じられるべきではない。公共広告として成功なのか失敗なのかの観点で考えられるべきである。そして、この観点からはこのポスターは完全に失敗である。 以下に、なぜこの問題が表現の自由の観点から論じられるべきではないのかを今回、なぜ公共広告として失敗なのかを次回に述べる。 １ ・『宇崎ちゃんは遊びたい！』献血ポスター問題を考える リンク先は丁寧な論考であり、ブクマも多く、おおむね好意的に評価されているようである。僕も全体的な論旨に賛成する。良い論考であるので、紙屋の助けを借りながらすすめよう。 「公の場の表現だからいけない」という意見について。 市民の批判を受けて、大勢の人がよく見るような表現（駅のポスターなど）を撤去することはある。しかし、それはあくまで作家や民間団体の自主的な判断に過ぎない。作家や民間団体は表現の自由を行使して、表現を公
冬の方が新型コロナは流行しやすいのか？ 気温や湿度と新型コロナとの関係（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
夏が終わり、これから徐々に気温が低くなってきます。 新型コロナは冬に増加するのではないかと懸念されています。 湿度や気温と新型コロナの関係について、今あるエビデンスを整理しました。 インフルエンザなどの呼吸器系ウイルス感染症は冬に増加する冬に流行するインフルエンザのように、新型コロナも寒い環境の方が流行しやすいのではないか、と誰しも思うのではないでしょうか。 一般的に呼吸器系のウイルス感染症では季節性の変動があり、冬季の乾燥し寒い気候によってウイルスの安定性と伝播力を高めるのと同時に、ヒトの免疫系を弱めるため、増加する傾向にあります。 新型コロナウイルスと同じコロナウイルスであり、かぜの原因微生物であるヒトコロナウイルスも、年中流行していますが特に冬に多くなります。 果たして気温は新型コロナの流行に影響を与えるのでしょうか。 温度や湿度が低い地域ほど新型コロナの症例が多い？日本国内の新型コ
朝日新聞の「WHOは『布マスクどんな状況でも勧めない』」記事は誤解生むのでは？ 案内は医療従事者向け（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
接触確認アプリがもたらすプライバシーリスク
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
BuzzFeed Japan Medicalは、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞いた。 ※インタビューは8月17日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 10代以下が今までにない増え方 「今までとは少し違う危機感」ーー子供が重症化した例があちこちの医師から報告され始めています。一部で人工呼吸器をつける子どもも出ているようですが、子供の感染についてはどう見ていますか？ 感染拡大する中で、間もなく新学期が始まるに当たって、子どもたちへの影響を心配しています。 今までとは少し違う危機感を持たないといけません。 夏休みの間に色々なイベントがありました。このグラフは東京都の新規陽性者数で接触歴のわかる人の推移です。10代以下は赤い線ですが、とても増えています。 多くは家族内感染で、今や40〜50代と同じぐらいです。10代以下の感染拡大がこれまでの流行よりも目立っています。
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
※インタビューは6月10日午後Zoomで行い、その時点の情報に基づいている。 「寄り道は不要不急じゃない」「公衆衛生ファシズム」が吹き荒れているーー感染防止が何よりも優先されて、集団感染がたくさん出ているライブハウスや接待を伴う飲食店、居酒屋などが「不要不急」として切り捨てられています。私も含めて、こういう場所が大事な人もいると思うのですが、この切り分けについてはどうお感じになりますか？ まず、自分の私的な感想から言わせてもらうと、僕は仕事が終わった後に、夜、居酒屋で飲んだりするのが、自分の中で生活の句読点だったのです。 自粛生活になって、もちろんそういう飲食店のことは避けるようになって、車で職場と自宅の往復になりました。 それで時間が増えたのだから、さぞかしこれまで色々な出版社に対して「書く書く詐欺」のようになっている原稿がはかどるだろうと思っていました。ところが、それがなぜか全然進まな
新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し
アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人
繰り返すが、行動変容が「感染者数の減少」という目に見える形で表れるのに2～3週間かかるというのが、世界の共通認識だ。ピークの1月10日から逆算すると3週間前が12月20日。ここから１週間の間に、日本国民に行動変容を強制する措置が実施されたり、全国的に自粛を促すような事象が発生したりした事実は全くない。逆に、緊急事態宣言が出されないまま学校や企業が冬休みに入ったことで、年末の買い出しや初詣、帰省なども、各位の判断で粛々と行われた。 要するに、格別の対策が全く打たれなかったのに1月10日に感染拡大が止まった。西浦氏の「『このまま』では感染者数は等比数列的に増加する」という予測は、完全に外れたのである。 西浦は、2020年春の第1波の時にも「このままでは日本だけで42万人が死ぬ」と「予測」した御仁だ。この時も西浦氏は「実効再生産数」を根拠とした。これは「感染者が何人の人に感染させるか」という数値
“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 ＊＊＊ 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
Ａ型肝炎の集団感染、有機栽培の生鮮イチゴが原因か 米ＦＤＡ
米国やカナダで発生したＡ型肝炎の集団感染について、有機栽培の生鮮イチゴが関係している可能性があることがわかった/Ben Hasty/MediaNews Group/Reading Eagle/Getty Images （ＣＮＮ） 米国やカナダでＡ型肝炎の集団感染が発生し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）などは有機栽培の生鮮イチゴが関係している可能性があるとみて調査している。 ＦＤＡや米疾病対策センター（ＣＤＣ）、カナダ公衆衛生庁、カナダ食品検査庁などによると、感染源となった可能性があるのは「ＦｒｅｓｈＫａｍｐｏ」「ＨＥＢ」の商品名で３月５日～４月２５日にかけて販売されたイチゴで、全米で流通し、ウォルマートなど多数の小売店で販売されていた。 賞味期限は既に過ぎているが、もしも冷凍保存している場合は食べずに廃棄するようＦＤＡは勧告。商品名や購入時期などが分からない場合も廃棄しなければならないと呼びかけ
新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より | 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター National Center of Neurology and Psychiatry
新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より 2021年6月25日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP） 印刷用PDF（1.16MB） 新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）トランスレーショナル・メディカルセンター大久保亮室長、ならびに福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学大藤さとこ准教授、聖路加国際病院松尾貴公医師、大阪国際がん研究センター田淵貴大副部長らの研究グループは、新型コロナウイルスワクチンに関して「ワクチンを打ちたくない」と答えた方（ワクチン忌避者）の割合と、関連する要
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し
バイデン政権「全国民へのマスク配布」を検討中、変異株を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス
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スウェーデン、コロナ死亡率が12％に上昇…公衆衛生局「だって死んでるの施設の高齢者だけだし」 1 名前：バズソーキック(愛知県) [US]：2020/05/01(金) 20:15:18.81 ID:oOMm1+hG0 ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。 死亡率は4月30日時点で12％超。これは、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。そ
ぜんそく患者｢コロナ禍で急減｣という衝撃事実
新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や
アスファルトが大気汚染物質を放出していることが判明。車と工場を止めても空気は汚れる2020.09.06 23:0033,588 Dharna Noor - Gizmodo US ［原文］ （ R.Mitsubori ） どうすりゃいいんだ…。 アメリカの都市部は、たくさんのアスファルトに覆われています（日本もですね）。全米アスファルト舗装協会によると、米国内にあるアスファルトの総量は約180億トンにのぼるんだとか。重さで表現しても、ちょっとピンとこないかもしれませんが、いずれにしても土煙の舞う田舎道よりもアスファルトのほうが走りやすいし、なんとなく衛生的な気がしませんか？ しかし、実はこのアスファルトが（特に夏場）、地球の大気を汚染していることが判明したのです。 アスファルトが公害病の原因物質を放出する現地時間の9月2日、イェール大学の研究チームが科学誌Science Advances上で
厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤
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