Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
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参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は
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太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 【写真まとめ】全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域へ
六月。お隣のお庭はとてもきれいです。 手入れが行き届き、雑草が見当たりません。 見通しがよいためか、ときおりノラ猫の決闘会場になっています。 ＾・_・＾ にゃるそっく強化。 すぐに逃げ込めるよう、猫玄関のそばで見張るキジ。 へっぽこぴー。 それはさておき。 太陽光パネルの業者さんからちょくちょく連絡が来ます。 狙われているのは草ぼうぼうの耕作放棄地です。 グーグルアースで見ても際立つ荒れっぷり（ー_ー； ひとつお断りしても、すぐまた別の業者さんが現われます。 妹曰く、太陽光ホイホイの地。 国立公園にもがんがんパネルが立てられている昨今。 設置場所が不足しているのでしょう。 どんどこ平地に進出。 空き家をなんとかしたいご家庭も狙い所になるようです。 田舎家の敷地面積は広いですからね。 相場はだいたい、一反＝１００万円くらい。 農地をもてあましている人にはありがたい側面もあります。 しかしです
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河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る : 市況かぶ全力２階建
再生可能エネルギータスクフォースの件、本当に分かりやすくて大臣の首を取れるくらいヤバい不祥事なんだけれども、自民党の不祥事にダボハゼのように食いつく立憲民主党と共産党がだんまり、維新もだんまりで、国民民主党だけが野党の中で言及しとるやろ？ そういう事じゃないの？ — つるや＠なろうにて小説執筆中 (@tyurukichi_AA) March 24, 2024 ※河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る（2024/03/24） いつもは鬼の首取ったように騒ぎ立てる野党が全くと言っていいほどのダンマリなのすごいな。どれだけ金貰ってたらここまで統制取れるんだろう — あさぎ (@lmvle) March 23, 2024 日本のエネルギー政策の根幹といっても過言ではないエネルギー基本計画の策定
アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
「脱炭素化」の夢から覚めて電力供給を強化しよう
今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？ エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
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エアコンを我慢し、扇風機の暮らし 医療費の窓口・支払いが増えます。 初診で27円、再診12円ですが、入院基本料が1日当たり312円増えます。 6月も値上げラッシュとなり、電気代も高騰。 節電のポイントと併せてお伝えします。 スポンサーリンク 医療費 電気代 節電のポイント わが家の節電 まとめ 医療費 値上げラッシュがキツイぜ 医療費の支払いが増えます。 自己負担割合が3割の人は、ほとんどの医療機関で窓口での支払いが増えます。 初診で27円 再診で12円 入院基本料は最大で1日312円アップ 引き上げを、看護師や技師など入り医療従事者のベースアップと賃上げに充てるとのこと。 www.tameyo.jp 医療費の値上げで、毎日の健康管理がますます重要になりますね。 電気代 電気代が値上げされる原因は、政府の補助が終わり、再エネ賦課金が上がるためです。 太陽光発電のメガソーラーが、阿蘇山のふも
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
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数年前、金融庁が老後は公的年金以外に2000万円が必要と発表して大炎上しました。 先日、その2000万円が4000万円になったと話題になりました。 なぜ、数年前から老後の必要額が倍増したのでしょうか？ 今回の記事では、老後4000万円問題の根拠と対策について解説します。 老後破産したくない方は参考にしてください。 老後2000万円問題とは？ 老後4000万円問題の根拠とは？ 老後4000万円問題の対策法は？ 投資詐欺に注意 個人で対策することの限界を知る まとめ 老後2000万円問題とは？ まず、「老後2000万円問題」について簡単に解説します。 「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した報告書で取り上げられた、老後の生活費として公的年金以外に約2000万円が必要とされるというものでした。 金融庁の報告書で老後に2000万円が足りなくなるのは、厚生年金に40年加入した夫と専
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5月の電気料金の明細を見て、これかっと思ったものがあります。 5月分の使用料は456kWhでした。 利用金額は17703円。 あれ？ でもこのくらいならこれまでは17000円を超えたことがないはず、と思って以前の利用明細と比べてみました。 こちらは今年の2月分。 使用量は416kWhで５月分よりも40kWhほど少ないものの、利用金額は15570円でした。 40kWhの違いで2100円以上違うのです。 あれ？と思ったら違うのはこれでした。 再生可能エネルギー発電促進賦課金です。 2月は1kWhあたり1円40銭だったのが5月は3円49銭になっています。 これですね…。 もともと2012年には1kWhあたり22銭だったはずの再生可能エネルギー発電促進賦課金、再エネ事業者が増えれば増えるほど負担額が賦課金として加算されるため、これからもしばらくは上がり続けることを考えると想像したくない未来が見えて
関西電力、山陽新幹線に再エネ電力供給 - 日本経済新聞
関西電力やJR西日本などは、山陽新幹線に太陽光発電所でつくった電力を供給すると発表した。関電は電力調達や再生可能エネルギーの需給調整などのノウハウを持っており、鉄道会社の脱炭素の取り組みを支援する。関西電力は2024年度にENEOSホールディングスのグループ会社で再エネ事業を手掛けるENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）から電力を調達し、JR西に販売する。EREは1万8000キロワットの
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 4月の消費者物価指数が公表されました。 CPI総合は対前年比＋2.5%、生鮮食品を除いたコア指数も＋2.2%の増となりました。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋2.4%となり、昨年2月以降総合指数とコアCPI逆転していましたが、政府の支援等による電気代・ガソリン代等の「エネルギー補助金」の効果によるものでしたが、一年が経過し元に戻っただけです。 (対前年同月の上昇率ですので) 何れの指標も上昇のペースは鈍化傾向にあります。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.0%の上昇となり、これも上昇のペースは鈍化しています。 昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。 CPIの推移 言うまでも有りませんが、 ・CPI総合 ：すべての価格の平均 ・コアCP
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ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
原発停止を決定した根拠と経緯 ドイツに『Cicero』という独立系の月刊誌がある。ローマ時代の政治家兼哲学者であったキケロからの命名だろう。2004年の発刊だが、戦後、多大な影響力を誇ってきた『シュピーゲル』誌がいつの間にかすっかり左傾化してしまったこともあり、今や保守の言論誌として貴重な存在だ。 そのキケロ誌が22年夏、経済・気候保護省（以下・経済省）に対し、ウクライナ戦争勃発後、原発停止が決定されるにあたって、省内でどのような議論が行われたのか、その経緯のわかる通信記録や議事録の閲覧を求めた。EUでは、環境に関する情報については、市民全員に官庁の情報にアクセスする権利が保障されている。 ドイツで最後の3基の原発が止まったのが23年4月15日。当時はエネルギー危機の真っ最中で、専門家のみならず、元来、原発アレルギーの激しかった国民の間でも、原発の稼働延長を支持する声が上がり始めていた。
蓮舫議員、神宮外苑の森を誤解？再開発視察コメントに失笑広がる
東京都知事選に立候補を表明している蓮舫参院議員は、イコモスの石川幹子理事とともに再開発が進む明治神宮外苑を視察し、再開発に反対する声があることを理由に「首長の判断で計画を見直すことは可能だ」と述べました。 しかし、蓮舫議員が「100年かけて育ててきた森は簡単には再生しません」というコメントしたことで、まったく神宮外苑に興味がないことを露呈してしまいました。 100年かけて育ててきた森は「神宮内苑（明治神宮御苑）」にあり「神宮外苑」にはその森に該当するものはありません。 蓮舫氏が神宮外苑再開発を視察「首長の判断あれば立ち止まることはできる」争点化へhttps://t.co/EyMAP1koXD 都知事選の争点になるかどうかについては、「当然、争点だ。保全策を早く出すように（小池百合子知事が）しないのもおかしい。もし現職の方が出たら問わせていただきたい」とした。 — 産経ニュース (@Sank
｢中国企業ロゴ混入｣で陥った自然エネ財団の不遇
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（第7次）」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人）を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画（第6次）は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア1％」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過
【ニュース裏表 田中秀臣】中高年に賃上げしない経営者や政治家、マイナス成長の元凶 ＧＤＰ速報値、国内景気は予想以上にひどい結果（1/2ページ）
今年の１月から３月にかけての国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表された。簡単にいうと、国内景気は予想以上にひどい結果だった。２四半期ぶりのマイナス成長で、実質ＧＤＰは前期比０・５％減、年率換算で２・０％減だった。実質最終需要は、年率換算で２・９％減、景気実感をより示す名目値でも０・５％減だった。悪化の主因は、能登半島地震やダイハツ工業の認証不正による自動車の生産・出荷停止が大きく響いたといわれている。だが本当にそれだけだろうか。 自動車問題などがなくても民間消費の弱さは顕著である。単に自動車が買えなかったというだけで説明できる範囲を超えている。消費低迷の深刻さは、４四半期連続の前期比マイナスでみても分かる。背景には所得の不足とこれからの負担増がある。消費者マインドを示す「消費者態度指数」をみても、景気が下降局面にあり、さらに消費増税の影響も受けた２０１９年後半並みのレベルだ。まったく力強さに
「自然破壊しておいてカネ取る矛盾」6月から年額1000円徴収「森林環境税」に怒りの声…なぜか都市部にも交付の大矛盾（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「森林環境税」が注目を集めている。 国内の森林整備を目的とし、この6月から導入される新しい税金で、1人年間1000円が徴収される。住民税に上乗せされて徴収され、納税者約6200万人から年間約620億円の税収となる。 東日本大震災の復興のため2014年から年間1000円徴収されていた「復興特別税」が2023年に終了。切り替わる形での導入となる。 「森林環境税」はいったん国に納められた後、各自治体に配分される。導入を目前にし、Xでは5月29日から「森林環境税」がトレンド入り。その反応はというと、ほぼすべてがネガティブなものだ。 《メガソーラーで自然破壊しておいて 森林環境税と言って金とる矛盾》 《阿蘇、知床などなどあちこち自然破壊し、メガソーラーだらけの山とかにして森林環境税？！森林守る為なら出せるけどこんなのに出したくない!!》 《再エネ賦課金とって山削ってソーラーパネルつけて、森林守るため
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この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
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全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S
【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に | マネーポストWEB
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
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