余剰再エネの活用、技術開発を支援 給湯器やEV充電器 - 日本経済新聞
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
東京製鉄は2030年までに夜間操業する電炉を全工場で昼間も稼働させる。太陽光による発電が増え電力が余りがちになる中、再生可能エネルギーの有効活用につなげる。平日昼間の余剰電力の活用は長期的な課題で、同様の取り組みが広がる契機となる。電炉は電気を使って鉄スクラップから鉄鋼を生産する。普通鋼の電炉業界は、単純計算で原発1基分の年間発電量を上回る電気を購入しているとの試算もある。大量に電力を使う需要
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱（1/2ページ）
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。これについて記者会見で直撃した。（海野慎介） ◇ 「河野大臣の推薦があったと聞いている」大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。 ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連の気候変動会議（COP28）では2日、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに、日本も含む100カ国以上が賛同した。2日まで開かれた首脳級会合では、中東情勢をめぐる波乱もあった。 再エネ3倍の目標は、議長国のUAEが参加国に呼びかけていた。 誓約書では、気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えるためには、再エネの世界全体の設備容量を、現在の約3600ギガワットから、1万1千ギガワットに上げる必要があると指摘。エネルギー効率（省エネ）も2倍にすることをめざす。 「化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの世界的な移行を、前倒しで推進しなければならない」と主張。各国が再エネや省エネに関する計画をつくり、温室効果ガス削減目標に反映することも求めた。 日本も再エネの導入量を引き…
日照条件の良い九州では大規模な太陽光発電所の建設が進んだ＝北九州市若松区で2014年10月14日、遠山和宏撮影 どうする再エネの出力制御（上） 「深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトすれば、再生可能エネルギーの『出力制御』をもっと減らすことができる。これ以上、昼間の再エネを捨てるのはもったいない」 毎日新聞のインタビューで、こう主張するのは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。深夜電力の昼間シフトとは、一体どういうことなのか。 再エネの「出力制御」とは、晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合、送配電会社（大手電力会社）が管内の再エネ事業者に発電を抑制するよう求めることだ。 電力会社は通常、発電量の変動に合わせて火力発電などの出力を調整し、需給のバランスを取っている。ところが太陽光の発電量が増えすぎると需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る可能性が
ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
原発停止を決定した根拠と経緯 ドイツに『Cicero』という独立系の月刊誌がある。ローマ時代の政治家兼哲学者であったキケロからの命名だろう。2004年の発刊だが、戦後、多大な影響力を誇ってきた『シュピーゲル』誌がいつの間にかすっかり左傾化してしまったこともあり、今や保守の言論誌として貴重な存在だ。 そのキケロ誌が22年夏、経済・気候保護省（以下・経済省）に対し、ウクライナ戦争勃発後、原発停止が決定されるにあたって、省内でどのような議論が行われたのか、その経緯のわかる通信記録や議事録の閲覧を求めた。EUでは、環境に関する情報については、市民全員に官庁の情報にアクセスする権利が保障されている。 ドイツで最後の3基の原発が止まったのが23年4月15日。当時はエネルギー危機の真っ最中で、専門家のみならず、元来、原発アレルギーの激しかった国民の間でも、原発の稼働延長を支持する声が上がり始めていた。
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは18日、2022年の二酸化炭素（CO2）総排出量が前年比で0.4%減少したと発表した。18年に開示するようになって初めて減少に転じた。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの購入拡大が排出削減に寄与した。同日､2022年版のサステナビリティーリポートを公開した。自社の直接排出から、取引先など供給網全体の排出量を示す「スコープ3」までを合計
メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。 習近平主席いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。 新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が４月から値上がりし、標準家庭（使用量４００キロワット時）で電気料金が月額８３６円上昇した。年間で１万円程度の負担増となる。賦課金は平成２４年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 再エネ買い取り、国民負担に政府は賦課金の単価を令和６年度は１キロワット時当たりで前年度比２・０９円高い３・４９円に引き上げた。政府は６月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は３月使用分に比べ２２３６円増えることになる。 政府は２４年に再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定
秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。 東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開…
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 社会・政治 投稿日：2024.03.26 16:26FLASH編集部 電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 【関連記事：「マイナ保険証大失敗の責任も早く取れ！」河野太郎デジタル相、裏金議員
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東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
9月24日は巣鴨とげぬき地蔵大祭、みんなでつくろう再エネの日、みどりの窓口記念日、清掃の日、畳の日、歯科技工士記念日、海藻サラダの日、南洲忌等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 9月24日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 9月24日は巣鴨とげぬき地蔵大祭、みんなでつくろう再エネの日、みどりの窓口記念日、清掃の日、畳の日、歯科技工士記念日、海藻サラダの日、南洲忌等の日です。 ■巣鴨とげぬき地蔵大祭【東京都豊島区巣鴨、高岩寺】 大祭は「大般若と地蔵尊の両方に現世利益を願う大祈祷法要」です。午前午後の２回、30名ほどの僧侶が、髙岩寺本堂で、約40分間の法要を修行します。 www.youtube.com 大般若波羅蜜多経(だいはんにゃはらみったきょう)六百巻を転読(転翻てんぽん)し、仏説延命地蔵菩薩経(ぶっせつえんめいじぞうぼさつきょう)を歩きながら唱え、大間を５周します。法要後は地蔵尊に焼香し、申し込んだ祈祷札を授かります。 令和５年９月２４日(日) 概ね 30分前より上殿を受け付けます 午前の部 １０時半説教 １１時15分
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。 原発再稼働費を消費者が負担 電気料金で新電力と契約でも 再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。 値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
日本の国土面積に対する太陽光パネル設置率は、世界一です。もう設置場所がないため、現在、太陽光発電事業は奥地の山林に移動しています。昨年熱海で土石流の大惨事を起こしたにもかかわらず、相変わらず大規模な森林を伐採し、切土盛土をして、数十haを超えるメガソーラーを何百か所も建設しています。 また風力発電も、山の尾根筋の森林を何十キロにもわたって伐採し、切り崩し、道路を作って、１基200m近い高さの巨大風車を何百基も建設する工事計画が各地で進んでいます。 大規模な森林伐採を行えば、まず初めにそこで生息していた野生動物たちが生きていけなくなります。他生物への思いやりが少しでもあれば、できることではありません。ズタズタに切り崩された山は保水力を失い、やがて私たちも水不足に苦しむようになります。 熊森は、現地での調査や、衛星画像の分析から、再エネ開発（メガソーラー、風力）による森林を破壊が、すでに我が国
再エネは報道のエネルギー源？ 日本風力開発（株）から約３千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は４日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は４日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年３月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで２件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ
社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞
脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
電気主任技術者の不足が、深刻化している。経済産業省によると入職者増加や人材育成の施策を講じない場合、第２種電気主任技術者は２０３０年度に約千人、第３種でも約８００人が不足する可能性があるとする。再生可能エネルギー設備の増加が人材不足に拍車をかけているという。経産省は設備の安全確保を前提に、人材の早期戦力化を後押しするルール、点検頻度の延長措置などを検討するが、業界団体は足元でも人材不足が生じているとの認識で、早期のてこ入れ策を望んでいる。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省 2024年03月19日16時15分配信 経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は５月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月19日16時15分
全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S
【阿比留瑠比の極言御免】再エネ賦課金を廃止しよう
答弁する岸田文雄首相＝１０月３１日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている「再エネ賦課金」である。 平成２３年３月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。 しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、中国を潤している。経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。 価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。
ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には台風が毎年３日くる。その3日間の必要電力22GWhを供給できる太陽光の蓄電技術などない」
ビル・ゲイツ、自然エネルギーについて ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には2700万人いて台風は毎年３日くる。3日間の必要電力は22GWhだが、その電力を供給する太陽光の蓄電技術などない」
ラピダス（東京）が千歳市で２０２７年の本格稼働を目指す次世代半導体工場を巡り、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働時期に注目が集まっている。工場の莫大（ばくだい）な電力をラピダスが希望する再生可能エネルギーだけでまかなうのは現状では難しいとみられるためで、政府や北電は泊原発に期待する。一方、原子力規制委員会による審査が長引き、北電が想定する２６年末の再稼働には黄信号がともりはじめた。
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？ | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？ 熊本県にそびえる阿蘇山は、約27万年前からの活発な火山活動でできた世界最大級のカルデラと、雄大な外輪山を持つ活火山だ。阿蘇くじゅう国立公園に指定されるとともに、巨大噴火の歴史と生きた火口を体験できる阿蘇ジオパークにも認定され、毎年国内外から多くの観光客が訪れる。そして外輪山に広がる日本最大級の草原は、日本書紀にも記載があることから「千年の草原」と呼ばれ、古代から人々が牛馬とともに野焼きや採草、放牧をおこなって守ってきた。今、熊本県と7市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）は世界文化遺産への登録をめざしている。ところがその阿蘇外輪山の南側に、福岡ドーム17個分といわれるメガソーラーが突
欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと
太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
送電用ケーブルの窃盗事件が急増している太陽光発電施設。各地の警察も摘発に力を入れるが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団にとって「宝の山の目印」（捜査関係者）とされる。被害防止に向け、金属買い取り時の規制を強化する動きも出てきた。（水戸支局 竹田章紘、椿央樹） 【図表】一目でわかる…関東７都県で太陽光発電施設の窃盗被害が激増
安田先生の自己紹介 私は現在、経済学研究科に所属していますが、専門は経済学ではありません。もともと博士号を電気工学の分野で取得し、電力工学を20年以上専門として研究してきました。しかし、思うところがあり、50歳にして文転（文系に転向）しました。そのきっかけの一つが、原発事故でした。 原発は必ずしも私の専門ではありませんが、電力工学の一分野として、人々にとって有益だと考えられていたものが、結果的に多くの人々に大きな負の影響を与えてしまったことにショックを受けるとともに、大きく反省しなければならないと気づきました。 このような問題は、単に技術の追求だけでは解決できず、技術を活かすも殺すも経済活動や政策、制度設計によって左右されるということにも気づきました。そのため、現在は経済学を学びながらこれまでの研究に応用しています。 日本の産業文化に対する国際委員会の視点から見た異論と進歩 30代から国際
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。 NTTグループは約2500億円を投じてGPIを買収するなど、ここに来て再生可能エネルギーを中心とした電力事業に力を入れている印象です。 NTTアノードエナジー岸本照之社長（以下、岸本社長）：NTTは21年に、40年度までにカーボンニュートラルを実現する新たな環境エネルギービジョンを発表しました。 40年度には、データセンターなどでの需要増で、NTTグループ全体の電力消費量が13年度と比べて倍近く増えると予想しています。この電力消費量を、
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 社会・政治 投稿日：2024.05.23 15:55FLASH編集部 5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 【関連記事：「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」】 ・関西電力 46.4％ ・九州電力 43.8％ ・中部電力 25.1％ ・東京電力 20.9％ ・四国電力 20.1％ ・沖縄電力 19.4％ ・東北電力 17.5％ ・北陸電力 17.5％ ・北海道電力 17.2％ ・中国電力 14.4％ 電力大手10社の2024
![「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc414d937d934053c5a5717dd7d09f3a03180fe0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F23152635%2Fkisida_fumio_1_thumb.jpg)
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 社会・政治 投稿日：2024.03.20 17:40FLASH編集部 SNSには《やりたい放題》《国民からはお金取り放題でいいですね》などの書き込みがあったが、まさしくその通りである。 3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。 【関連記事：「自民党総裁として憲法改正実現を」岸田首相の施政方針演説に「まずは法律守れよ！」国民から異論噴出】 「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。そ
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「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 【画像あり】国際送電網イメージ図。これでは日本の電力が外国から干渉されかねない 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議（2023年12月25日と3月22日に開催）の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “
「再エネ選ぼう」渋谷でパレード 若者ら3200人 ｜ 共同通信
Published 2023/09/18 18:17 (JST) Updated 2023/09/18 18:31 (JST) 気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。 世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田原美優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25・1％、東京が20・9％、四国が20・1％、沖縄が19・4％、東北と北陸が17・5％、北海道が17・2％、中国が14・4％となる。（共同）
自然エネ財団が民主党政権をだました史上最大の「再エネ詐欺」
国民民主党が、自然エネルギー財団の疑惑を追及している。これは2011年8月にソフトバンクの孫正義社長が10億円を出資して設立された財団である。 資源エネルギー財団は、果たして「公益」財団法人の名に値するのか。公益法人は税制優遇を受ける団体である以上、我が党の竹詰議員が指摘したように、公益認定等委員会は速やかに立ち入り検査を実施すべきだ。また、設立後半年で公益認定を受けた経緯も調査すべき。早すぎる。 https://t.co/noCisLPTkR — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 4, 2024 民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた 孫氏は2011年から、菅直人首相と結託して再エネFITの買取り価格を高く設定しようと運動し、「太陽光で40円/kWh以上」と主張していた。これが2012年に孫氏が民主党政権に見せたスライドである
【もう終わりだよこの国】岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/06/06(木) 12:13:53.85 ID:??? TID:ayukawa 6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。 財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。 「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。 一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政
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東京製鉄、全工場で昼も電炉稼働 余剰再エネ有効活用 - 日本経済新聞
リフレ女子 on X: "例の再エネ資料における中国企業の透かし問題について調べていたら、時の人「大林ミカ」氏が20年に提出した英語の資料を見つけた。ここには、「アジアスーパーグリッド」について、「その目的は、中国・韓国・ロシア・日本を繋ぎ、モンゴルを主要エネルギー供給地とした電力網を築くこと」と明記されて… https://t.co/Jv3jYe4WUo"
世界の再エネ容量、30年までに3倍へ 日本など100カ国以上賛同：朝日新聞デジタル
4～5月がピーク「再エネを捨てる出力制御」避けるには？ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
Amazon、22年の二酸化炭素排出量が初の減少 再エネ導入で - 日本経済新聞
【再エネの闇】太陽光パネルはほとんどが中国製 製造時に大量CO2 有難がって使う愚かしさ 杉山大志
再エネ賦課金、年１万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も
東京電力も再エネ発電制限、停電回避へ春以降 全国で常態化 - 日本経済新聞
5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで（共同通信） - Yahoo!ニュース
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本はすでに再エネで23000ha の森林を伐採済み（メガソーラー＋風力発電）｜日本熊森協会
【再エネ疑獄】秋本衆院議員が 熱海土石流『現所有者』弁護士から 献金を 受けていた！ - 示現舎
電気主任技術者、担い手不足深刻／入職者減も再エネ増、国のてこ入れ急務 | 電気新聞ウェブサイト
「原発より再エネ投資で電気代を安く」専門家が説く理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
【今年の夏は猛暑予想】6月使用分（7月請求）電気代、政府の補助金終了と再エネ賦課金負担増で最大46.4％値上げ
ラピダス電力供給源どうする 泊原発再稼働の時期焦点に 道内再エネでは充足困難か：北海道新聞デジタル
脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」
再エネ現状と情報共有の課題：安田陽 特任教授の洞察
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増（共同通信） - Yahoo!ニュース
NTTの再エネ事業社長「スピード感を持ってスケールアウトする」
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金は負担増 | 毎日新聞