【*拙著『もっと言ってはいけない』(新潮新書)参照。PIAACの問題例を含むより詳しい説明は拙著『文庫改訂版 事実VS本能 目を背けたいファクトにも理由がある』(集英社文庫)を参照】
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アメリカの分断は、2000年代から始まっていたのか──。ニュースアプリ「スマートニュース」の米国版をローンチした2014年のこと。創業者の鈴木健は調査機関「ピューリサーチセンター」の記事を読んで衝撃を受けたという。 それは、すでに2000年代にはアメリカで共和党支持者と民主党支持者との間の分断が発生していたことを示すものだった。 「現地でスマートニュースの事業をどういうふうにやっていくのか考えている時に、この記事を読んで大変印象に残りました。こういう現象を理解するには実際にアメリカを回ってみるしかないと思い、ロードトリップをしようと思ったのです」 鈴木が旅立ったのは、トランプやヒラリー・クリントンが各党の候補になるために予備選挙を戦っていた2016年の初めだった。それ以来、昨年の大激戦の大統領選挙まで、鈴木はアメリカのスモールタウンまで分け入るように、長旅を重ねた。 分断がショートタームで
礼拝に行かなくなった 2世信者の苦しみや高額献金、果てには政治家との癒着が問題となっている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、政府は年内に宗教法人法に基づく初の「質問権」を行使する。そのための専門家会議が10月25日から文化庁で始まった。 自民党の選挙にかなり食い込んでいた教会だが、支持率降下が著しい岸田文雄政権にとっては、世論が求める方向に舵を傾けるしかなかったわけだが、質問権が解散命令にもつながるとあって、教会周辺はかなりの動揺を見せている。 信者たちの間では、組織を運営する役員たちに不信感を持つ者もいるため、その動きを一部幹部らが監視し始めたようなのである。これは信者の脱会を食い止める動きと見ることもできるだろう。 「最近、礼拝に行かなくなったんです。仲の良い信者さんとはZOOMで集まるようになりました。ほかでも、そういう動きがいろいろあるみたいですが、そこに幹部の人が強引に
ティム・ウーの記事や書籍はどれも読む価値がある。彼はコロンビア大学法科大学院教授、弁護士、テクノロジーとその効果に関する専門家などの顔を持つほか、「ネット中立性」という言葉の生みの親でもある。端的に言えば、彼の意見は軽んじるべきでない。 ウーはニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した「A TikTok ban is overdue(ティック・トック禁止はとうの昔にやるべきだった)」と題する記事で、筆者が前々から唱えてきたものと同じ強硬論を展開した。それは、グローバルなインターネットという概念は理想であり興味深いものの、ウェブを好き勝手に利用してきた中国に対して何の行動も起こさないのは浅はかな考えだ、というものだ。 中国に対しては、多くが同じ見方をしている。中国は、外国企業を自国のインターネットから締め出して国内の巨大市場へのアクセスを阻止しているのみならず、インターネットを政治的武器として使い、
景気悪化は「織り込み済み」 参院選もいよいよ終盤戦に入った。各種世論調査では与党が優勢のようだ。「消費増税を断行して選挙で勝った政権与党はない」というような話がまことしやかに流れていたが、ここまでのところ消費増税についての有権者の関心は意外と薄く、選挙戦の争点にはなっていない模様である。 もっとも消費税率の引き上げは10月からであり、実際に経済に対する影響は出ていないため、それに対する不満も表面化していないのだろう。 「経済学」的に考えれば、すでに10月からの消費増税は決まっているので、「合理的な」家計であれば、来るべき増税に備え、すでに節約志向を強め、消費は減速していてもよいはずである。だが、過去の消費増税の時もそうであったが、家計が来るべき消費増税を事前に織り込んだ行動をとっている感じはしない。 むしろ、過去においては、直前の駆け込み需要の反動による消費減を別にすれば、消費へのマイナス
平昌五輪女子フィギュアスケートの銀メダリスト、エフゲニア・メドベージェワや歌手のヴァレリー・メラジェらもSNSで抗議の意を発表するなど、反戦を表明するロシアの著名人も徐々に増えてきました。 しかし、これらを見て「ロシアの一般市民の多くは今回の戦争に反対している」と考えるのは早計です。今でもロシア人の大部分はプーチン大統領を支持していて、ウクライナへの侵攻にハッキリ反対している人は、選挙分析や人口動態から見て人口の10%程度はいるのではないか、という目算です。プーチンに対して懐疑的な人はさらに多いはずです。 それでも2月初めに非政府系の組織が発表した調査では、プーチン大統領の支持率は70%に迫っていました。刻一刻と状況が変化しているとはいえ、現在もそれが大きく低下しているとは考えられません。 キエフの高層マンションに爆撃 ©Getty Images では誰がプーチンを支持し、誰が反対デモを起
選挙のたびに指摘され分析されてきた低投票率現象と「政治への無関心」。それは有権者の「意識の低さ」ゆえなのか、それとも無力感の表れなのか――。野党政治家に密着取材した「なぜ君は総理大臣になれないのか」や、選挙戦の現場に肉薄した「香川1区」を撮ってきたドキュメンタリー監督の大島新さんに、日本人の政治意識について聞いた。 ◇ 国葬への賛否 「なんとなく」がほとんど 公開中のドキュメンタリー映画「国葬の日」では、文字通り、安倍晋三元首相の国葬が行われた昨年9月27日を切り取りました。全国10都市で回したカメラが映したものは、日本の有権者、つまり私たちの自画像だったように思えます。 当時、世論調査で国葬への賛否は真っ二つに割れ、「分断」が叫ばれていました。でもその見方に僕は懐疑的でした。賛成にしても反対にしても「どちらかと言えば」というふわっとした意識に基づくもので、確固たる意思で支持した人、国会前
混迷をきわめた米国大統領選は、いま民主主義社会が直面している「分断」の深刻さを、世界中の人々に改めて印象づける出来事になりました。危機感をおぼえる良識的な人々は、この状況を乗り越えていくための「連帯」を呼びかけますが、その問題設定そのものに、かえって問題の根が潜んではいないか。イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔さんが、むしろ分断を徹底化する「出島社会」を提案します。 社会の分断をしっかりと推し進めていこう。そういう話をしたい。奇をてらった逆張りではない。素朴な肌感にしたがった素直な結論だ。数千年前に語られていたような。 「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。 さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう。 こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、
アメリカのラジオ番組主催「iHeartRadio Music Awards」でイノベーター賞を受賞したビヨンセ=2024年4月1日、ロサンゼルス、ロイター 3月29日、ビヨンセが東京・渋谷のタワーレコードで予告なしの緊急来日サイン会を行った。ニューアルバム「カウボーイ・カーター」の発売日に極秘来日したビヨンセは、当日に駆け付けた幸運なファン150人の目の前でアルバム・ジャケットにサインしたのみならず、一人ひとりと会話を交わし、握手やハグまで行った。 新作はビヨンセ初のカントリーアルバムとして、アメリカでは人種、文化、社会的にも大きな話題となっている。 act ii COWBOY CARTER 3.29 pic.twitter.com/A6juEeny2P — BEYONCÉ (@Beyonce) March 19, 2024 カントリー音楽を歌ってブーイングされた過去 アルバムに先駆けて2
「プーチンはウクライナのファシストからロシアを守っている」なぜロシアではプーチン支持が“圧倒的”なのか? 背景にある「3つの分断」と“反プーチンの動き” 2月24日にロシア軍によるウクライナ侵攻が開始されてから、メディアやSNSではウクライナの悲惨な状況が飛び交っている。しかし、一般的なロシア人が今回の侵攻をどう見ているかは一向に見えてこない。 およそ20年にわたってプーチンを支持し続けてきたロシア国民は、今回のウクライナ侵攻をどう捉えているのか。元産経新聞モスクワ支局長で、大和大学社会学部教授の佐々木正明氏が解説する。 ◆ ◆ ◆ プーチンに反対しているのは「多くても10%程度」 ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まった日から、ロシア国内では首都モスクワとサンクトペテルブルクを中心に大規模なデモが発生し、約1400人が逮捕されるなど「ロシア国内の反戦ムード」を象徴する出来事がいくつか報
週プレNEWS TOPニュース社会マイケル・サンデル教授×モーリー・ロバートソン【前編】「世界を分断する『成功者のおごり』を解体せよ!」 政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授(左)にモーリー氏が聞く! (Photo by Jared Leeds/サンデル教授) いま世界各地で起きている深刻な分断の正体は、保守vsリベラルの対立ではなく、学歴偏重を中核とする「能力主義(メリトクラシー)」の暴走だ――。 「ハーバード白熱教室」で有名な政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授がエリートたちの傲慢さを批判した新著『実力も運のうち』が話題を呼んでいる。週刊プレイボーイで国際情勢コラムを連載中のモーリー・ロバートソン氏によるスペシャルインタビュー! ■ネオリベが変えた"成功のとらえ方"モーリー 『The Tyranny of Merit:What's Become of the Commo
イスラエル軍の報道官は「ガザ地区は実質的にガザ北部とガザ南部になった」と述べて軍事的に南北に分断したと発表しました。 今後、すでに包囲したとしている中心都市のガザ市での市街戦が本格化するものと見られ、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。 ガザ地区では5日夜から6日朝にかけても照明弾に照らされる中空爆などによる激しい爆発が続き、イスラエル軍はハマスが拠点とする地下トンネルや監視塔など450か所を攻撃し軍事拠点1か所を制圧したと発表しました。 パレスチナのメディアはガザ地区中部のヌセイラト難民キャンプや南部のラファでも空爆がありあわせて数十人に上る死者が出ていると伝えています。 こうしたなかイスラエル軍のハガリ報道官は5日、「部隊はガザ地区の海岸とガザ市の南に達してガザ市を包囲した。6日、ガザ地区は実質的にガザ北部とガザ南部になった」と述べてガザ地区を軍事的に南北に分断したと明らかにしまし
M&M’sチョコレートを製造するアメリカのマースは1月23日、長年愛されてきた公式キャラクターたちの起用を「無期限で停止にする」と発表した。 【画像】「セクシーじゃない」と批判されたM&M'sの女性キャラクターたち M&M’sのキャラクターたちは「広報キャンディー」と呼ばれ、商品のパッケージやCMなどで存在感を発揮させていた。 そのキャラクターたちが、広告塔を降りることに。背景にあるのは、保守派の不満だと考えられている。 M&M’sの変化に「セクシーじゃなくなった」マースは、キャラクターたちの無期限降板の理由を「社会を分断させたくないから」と説明している。 同社は2022年1月、「すべての人たちに居場所があり、社会をインクルーシブだと感じられる」ためのグローバル戦略を発表。 その一環として、6色のマスコットをイメージチェンジした。この時に、女性キャラクターのブラウンはヒール丈が低くなり、グ
渋谷駅では大規模な再開発工事が進行中です。高層ビルが次々と姿を現すなか、駅の東西エリアを結ぶ通路も整備されつつあります。駅の東西の分断は、どう解消されるのでしょうか。 東側地区と西側地区を阻む「魔窟」渋谷駅 渋谷駅で進む大規模な再開発工事。駅南側の桜丘口地区をはじめ、つい最近まで更地だった場所にも、いつの間にか高層ビルが姿を現しつつあります。 その再開発で期待される変化の一つが「渋谷駅の西側と東側の行き来がしやすくなる」ということです。 拡大画像 工事が進む渋谷駅(画像:写真AC)。 現在、JR渋谷駅を越えて東西が行き来できるのは、北から順に以下のアプローチがあります。 ●【地上】スクランブル交差点から宮益坂へ向かうガード下。 ●【空中】渋谷マークシティ(井の頭線)からマークシティ通路、しぶにしデッキ、銀座線西改札(スクランブルスクエア方面改札)、明治通り上の空中通路を経て渋谷ヒカリエに到
「ブラックカルチャーを探して」の8回目は、ニューヨークでフリーランスのパタンナーとして活躍中の石黒治恵さん。コロナ禍、大統領選という大きな出来事の後、アメリカ社会であらわになったことや、ファッション界という一見華やかな世界での現実や苦労について教えていただきました。また、ファッションの世界でもさまざまなカルチャーと結びついて息づいているブラックカルチャーの現在と未来、そしてパイアー・モスというブランドを率いる新鋭デザイナー、カービー・ジーン・レイモンドについて。そのハートフルなエピソードは、要注目です。パンデミック後の人種間の意識の壁と混乱 2020年6月8日、ニューヨーク市が3月中旬にコロナ感染によるロックダウンを実施して以来、約3ヵ月ぶりに再開したオフィスでのミーティング。気心知れたデザイナーと久しぶりに会い、元気そうな姿に喜び合いながら、 「うちの近所にある、Black Lives
政府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム』により、官庁や地方自治体、民間でロスジェネ世代を対象とした採用がはじまっているが、そもそもこの世代は過去に雇用の調整弁とされ続けており、加えて自己責任論が個々のマインドに影響を与えているということは、以前に指摘した。 就職氷河期世代を苛む「雇用の調整弁」にされ続けた記憶と「自己責任」の呪い(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース もう一つ、就職氷河期世代について難しいのは、明確に何年から何年までという定義がされていないということだ。政府の定義では、35歳(1984年生まれ)~44歳(1975年生まれ)となっているが、これより上の団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)を含めて捉えている例もあり、どのような線引きをしたとしてもこぼれ落ちる人が出てくるだろう。 個人的には、日本総研が発表した『就職氷河期世代の実情と求められる対応の
(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問) 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。 現在の中国の勝ち組とは 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税
「世論分断」「旧統一教会」に焦点 安倍氏国葬めぐり海外メディア 2022年09月27日21時16分 日本武道館=26日、東京都千代田区(AFP時事) 27日の安倍晋三元首相の国葬について、海外メディアでは安倍氏の業績などを振り返る一方、世論分断や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題に焦点を合わせた報道が目立つ。AFP通信は安倍氏が「国際的な同盟関係を強化し『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を推進したことで知られる」と紹介するとともに、国葬とした岸田文雄首相の決定が「議論と抗議を引き起こした」と伝えた。 国論分断を鮮明にした安倍元首相「国葬」狂騒曲 米紙ニューヨーク・タイムズは「国葬をめぐり反発に直面する日本」と題する記事で、「国民の怒りは(安倍氏銃撃の)犯人や警備体制ではなく、自民党に向かった」と説明。国葬への賛否が「安倍政権を評価する『国民投票』になっている」と論じた。カナダ公
握手を交わす米国のトランプ前大統領(左)とロシアのプーチン大統領=ヘルシンキで2018年7月16日、AP ロシアによるウクライナ侵攻で、SNS(ネット交流サービス)上を舞台とする戦いが過激化している。ロシアは2016年の英国による欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定や米大統領選に介入したとされる英国拠点のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(経営破綻)と連携し、そのノウハウを築いたとされる。ロシアのナラティブ(物語)戦術とは――。 次回「『愛情ホルモン』の兵器化、『洗脳ツール』の開発 米中が火花を散らす『認知戦』の実態」は8月4日午前7時に公開します。 冷戦崩壊後、安全保障上の戦略転換を迫られていたロシアは、10年末以降に中東諸国で拡大した民主化運動「アラブの春」で、民衆がSNSを駆使して独裁政権を次々となぎ倒す姿を目の当たりにした。このことが、サイバー攻撃やSNSによる世論操作に
北陸新幹線の金沢-敦賀間が3月16日に延伸開業し、東京圏と福井県が新幹線で結ばれた。これで北陸4県すべてに新幹線が開通したことになり、往来がさらに盛んになることが期待される。 しかし一方で、関西・中京圏から北陸方面へのアクセスには懸念が生まれている。これまで大阪駅や名古屋駅から金沢駅へ直通していた在来線特急が、新幹線開業に伴い、「敦賀駅止まり」となったからだ。今後、高速列車で金沢方面へ行きたい場合は、敦賀駅で新幹線に乗り換えるのが必須となった。 直通列車がなくなることで、古くから関係が深い両地域の往来が減ってしまうのではないか。こうした声は計画段階から上がっていた。 乗り換え自体はスムーズ もっとも北陸新幹線の延伸は今回が最後ではない。残る敦賀―新大阪間が開通すれば、関西方面へのアクセスは改善する。だが環境影響評価の遅れなどで、現時点でも着工には至っていない。完成まで15年はかかるとされ、
有益なエビデンスの扱い方とはどういうものであるべきか ランキング参加中社会 朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」 村上靖彦の「客観性の落とし穴」でのエビデンスと個人体験と理念 エビデンスの意味・定義とは?語源では証拠・証言も・和製英語 個体差によって科学的エビデンスとは異なる結果が起こりうる経験則 「外れ値」除外の研究論文・トップレベルのトレーニングへの不適合 エビデンスが無い中で意思決定をしなければならない未知の状況 村上靖彦のエビデンス軽視の姿勢:エビデンス批判になっていない 高橋純子「エビデンス?ねーよそんなもん」と同じ態度 朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」 https://www.asahi.com/articles/ASRBZ3JWJRBWUCVL003.html 2023年10月31日、朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分
ロシアのワグネル部隊を称える壁画(セルビア・ベオグラードで2022年3月20日)PIERRE CROM/GETTY IMAGES 政権に運命を翻弄され続けるロシア音楽。その音色はいつの時代も、人々の心に力強く響く。 >>特集「ロシアの闘う現代アーティスト」はこちら 10月のある日、いつものようにフェイスブックを開くと、タイムラインに「ワグネル」という曲のURLリンクが表示された。 ウクライナ侵攻後、ロシア国内ではフェイスブックは遮断されており、VPN(仮想プライベートネットワーク)を用いないとアクセスできない。だからロシア語の投稿はめっきり減っている。だがなくなったわけではない。在外ロシア人もいれば、少数ながらいまも国内から投稿し続ける猛者もいる。「ワグネル」は、ロシア国内からの投稿だったように思う。 軍人のシルエットを示した勇ましいサムネイルに続いて、動画と曲が流れる。ミサイルやヘリ、銃
東急の蒲田駅から京急蒲田駅をつなぐ「蒲蒲線」こと新空港線の整備が具体化してきました。東急線からの羽田空港乗り入れがゴールではあるものの、まずは「2つの蒲田駅」の分断解消を目指します。 大きく具体化した「蒲蒲線」構想 蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ通称「蒲蒲線」構想が大きく前進します。東京都と大田区が2022年6月6日(月)、「新空港線(矢口渡~京急蒲田)」整備事業について、整備スキームや事業費負担のあり方などについて合意しました。 東急の蒲田駅。東急多摩川線と池上線が乗り入れるが、多摩川線の駅のみ地下へ移設する計画(乗りものニュース編集部撮影)。 新空港線(蒲蒲線)は、東急多摩川線の矢口渡~蒲田間で地下線に入り、東急蒲田駅、京急蒲田駅を経て、京急空港線に大鳥居駅手前で合流する計画の路線です。その名の通りゴールは東急線からの羽田空港直通ですが、線路幅の違いをはじめとした様々な課題があります。 そ
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