2022年12月18日 （2023年3月24日追記） Colaboが１億円のアパート建築資金の助成を受けた休眠預金活用事業の一つである『コロナ禍の住宅困窮者支援事業≪休眠預金活用事業≫2020年度コロナ緊急支援助成枠』について、審査やその助成金の使途が適正でない疑義があることは既に述べた。 Colaboのアパート建築に係る助成金に関する疑義及びそれに伴う提言 https://note.com/red____/n/ncd8cc0938352 Colaboのアパート建築に係る助成金の審査の疑義と問題提起 https://note.com/red____/n/n713c649816c2 ※論点を分けるために上記記事に含んでいた利益相反の文章は本稿へのリンクを貼るに留める形に修正した。（12/18） その中でも、特に私が重視した『利益相反取引』について、もっと詳しい説明が欲しいとの連絡を複数いただ
安倍政権が打ち出した新型コロナウイルスの感染対策に対し、企業に雇われずに働くフリーランス（個人事業主）が怒りの声を上げている。政権は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の支援策を発表したが、フリーランスは対象にならなかった。「多様な働き方」を推進する政権はフリーランスを保護する姿勢を示してきたにもかかわらず、矛盾する対応に与党内からも見直しを求める声が出ている。 校正の仕事を自宅で請け負う埼玉県の女性（41）は頭を抱える。安倍晋三首相が突然表明した「全国一斉休校」の要請で小学5年、2年の男児の世話に追われ、仕事に専念できなくなったからだ。 取引先には「納期に余裕のある案件を」と頼んだが、かなうかはわからない。毎月8万円ほどの収入が欠かせないが、「今月は稼げそうにない。4月も引き続き一斉休校なんてことにならないか不安です」。 「自営やフリーは自己責任なのか」 厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業
日本郵政「助成は有給ない場合」｜NHK 首都圏のニュース
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国が新たに設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度の利用は、年次有給休暇を使い切った場合に限るなどとする文書を従業員に示していることが分かりました。 厚生労働省は、年次有給休暇は労働者の意思で取得するもので使用者が一方的に取らせた場合は法の趣旨に反するとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月から始まった臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国は年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額８３３０円を上限に助成する新たな制度を設けています。 この制度の創設が公表されたあとの今月４日、日本郵政グループが従業員に示した内部文書によりますと、臨時休校によって子どもの育児のため出勤できない場合は、従業員の希望に最大限配慮したうえでまず年次有給休暇を取得し、制度の利用は年次有給休暇が
住友陽文 on Twitter: "文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT"
文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT
比例代表東海ブロック選出の自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金80万円余りを受け取っていたことが分かりました。山本議員の事務所は返金することにしています。 山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。 この助成金は、新型コロナの影響で臨時休校となった小学生の保護者などが有給休暇を取った場合に、事業主に支払われます。 山本議員の事務所は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認したので、書類を提出し、適正に受けております。関係者とも相談した上で返金することとしました」というコメントを出しました。 山本議員は元F1ドライバーの39歳で、ことしの衆議院選挙の比例代表東海ブロックで初当選しています。 新型コロナに関係する助成金の受給
大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。 自民党の衆議院議員の大岡敏孝 環境副大臣は、夕方、国会内で記者会見し、みずからが代表を務める党の滋賀県第1選挙区支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。 そのうえで雇用調整助成金は、政治団体も含めて雇用保険料を支払っている事業所が対象となっているとして「スタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と述べました。 しかしその後「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」としたコメントを発表しました。 大岡氏は、党の幹部に全額
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
有罪判決を受けた俳優のピエール瀧さんが出演する映画について、文部科学省の外郭団体が助成金の交付を取り消したのは表現の自由を侵害し憲法違反だとして、映画の制作会社が東京地方裁判所に決定の取り消しを求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、芸術活動を財政的に支援している文部科学省の外郭団体、「日本芸術文化振興会」から1000万円の助成金の交付が内定していましたが、出演した俳優のピエール瀧さんがコカインを使用した罪で逮捕・起訴された後、編集し直すつもりがあるか、振興会から確認されたということです。 制作会社が再編集しないことを伝えたところ、ことし７月、「有罪が確定した者が出演し、公益性の観点から適当ではない」として、助成金の交付が取り消されたということで、表現の自由を侵害し憲法違反だとして決定の取り消しを求めています。 制作会社「スターサンズ」の河村光庸社長は会見で、「芸術や文化に国が口を出
岸田メル@ブルリフS on Twitter: "もうかなり長々とツイートしましたけど、芸術の内容によって助成金の是非を判断せよとか言う話じゃなく、嫌がる人がいることをわかっておきながら自由が後退したかもとか言って表現の自由と意見の対立や批判を混同するのはどうなの、ってことですよ。 https://t.co/3im2bKRBKt"
もうかなり長々とツイートしましたけど、芸術の内容によって助成金の是非を判断せよとか言う話じゃなく、嫌がる人がいることをわかっておきながら自由が後退したかもとか言って表現の自由と意見の対立や批判を混同するのはどうなの、ってことですよ。 https://t.co/3im2bKRBKt
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。
長崎市は本年度、７０歳以上の市民を対象にした「高齢者交通費助成事業」について紙券からＩＣカード乗車券に変更した（写真はイメージ） ４月７日朝。長崎市高齢者すこやか支援課の電話は開庁前から鳴り続けた。「制度がよく分からない」「『紙券』の方が良かった」。市役所の臨時窓口にも市民が殺到。一時的に「密」の状態となり、職員が対応に追われた。 「日中の通常業務ができないほどだった」と担当者は振り返る。 原因は交通費助成制度の変更だ。市は、７０歳以上の高齢者を対象にバスや路面電車などの交通費を年間５千円助成しているが、本年度、バスと電車の助成の方式を紙券からＩＣカードへのポイント付与に切り替えたのだ。 市は「利便性向上のため」と理由を説明するが、一部の高齢者の間に「不便になった」と不満の声がやまない。 ２０１９年度の利用券（紙券）の発行人数は３万８７１５人。新制度に移行してからの登録者数は４月２８日時点
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社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経
厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相 企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業
red on Twitter: "Colaboの1億円の助成金のtweetの件、「利益相反と言い切れないのでは？」との指摘がいくつか聞こえていますので＋αの情報を。 『第三者』であるべき審査委員にも別法人で某氏と共に役員を務めている方が複数名いるので、利益相反では… https://t.co/ggEgzWk9WD"
Colaboの1億円の助成金のtweetの件、「利益相反と言い切れないのでは？」との指摘がいくつか聞こえていますので＋αの情報を。 『第三者』であるべき審査委員にも別法人で某氏と共に役員を務めている方が複数名いるので、利益相反では… https://t.co/ggEgzWk9WD
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
ホームページを作成する際の費用を、国や地方自治体が助成・補助してくれる制度があることをご存知ですか？ ホームページ制作の補助金として最も取り組みやすい「小規模事業者持続化補助金」を例に上げると、補助対象の条件を満たしている中小企業に原則として50万円までの補助をしています。 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を、採択審査時の加点付与にするなど、重点的な支援もしているんですよ。 補助金や助成金は融資と違い返す必要がありませんし、誰でも申請できる制度ですので、これからホームページを作成しようと思っている方やリニューアルを考えている方には、ぜひ利用してほしい制度です。 昨今はコロナの影響もあり、外出して対面で営業するのも難しくなっているので、ますますホームページを使ったWeb集客の必要性が高まっていますよね。 この記事では最も取り組みやすい「小規模事業者持続化補助金」をは
困ってます。気になる団体が多すぎて。 赤い羽根福祉基金の助成金リストの気になる点をまとめて記事にすべく調査をしているのですが、それどころじゃない団体がもりもり出てきて何からやるべきか戸惑ってます。 そこですぐに記事に出せるレベルで違和感があったJANIC(国際協力NGOセンター)というNPO 法人について紹介します。 JANICグローバル共生ファンドJANICが2020年度に企画した総額4000万円の助成金があります。 85団体の応募がありその中から15団体が選ばれました。 それでは通過率17%の狭き門を突破した団体を御覧ください。 https://www.janic.org/blog/2019/12/27/kyouseifund2020_result/ より筆者が作成 ・一般社団法人 Spring ・NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ ・NPO法人 ぱっぷす といったAV新法に携わった
松浦 正浩 on Twitter: "メディアラボ所長辞任の件、日本の報道だと、少女売春のエプスタインの寄付を貰ったことが理由のように書いてあるが、本質はそこじゃない。MITでは受領禁止だったエプスタイン資金を匿名化し隠蔽して受領した不正疑惑が問題。東大教授が反社のカネを偽って研究助成として受け取ってたみたいな話。"
メディアラボ所長辞任の件、日本の報道だと、少女売春のエプスタインの寄付を貰ったことが理由のように書いてあるが、本質はそこじゃない。MITでは受領禁止だったエプスタイン資金を匿名化し隠蔽して受領した不正疑惑が問題。東大教授が反社のカネを偽って研究助成として受け取ってたみたいな話。
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厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大
厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。 ＜雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要＞ 出典：厚労省発表資料 緊急対応期間は4月1日～6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。 対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）で、今回、生産指標要件を1カ月5％以上低下に緩和した。 新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。 助成率は、中小企業80％、大企業約66％として、解雇等を行わない場合は、中小企業90％、大企業75％まで引き上げた。また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。 支給
コロナ禍で経済活動が自粛の影響を受け壊滅的な打撃を受ける中、労基法上の支払い義務がないのに休業手当を支払った場合について、支払った額を後から会社に支給する雇用調整助成金※がこれまでにないレベルで注目を集めています。 ※あくまで休業手当を支払った会社が申請し、受給するもので、労働者が直接もらえるわけではありません。 厚生労働省は日々助成金に対する情報を更新し、少しずつ改善している点も見られます。おそらく中の人は相当な努力をされていますのでその点は素直に敬意を表したいと思います。 しかし、政治家が「雇用調整助成金を利用して」という割に、この制度は使い勝手の良いものではないどころか、ハローワークが崩壊しているともいえる混雑・リソース不足の中、雇用調整助成金の制度には以下６つの問題点があります。 １、 申請業務の複雑困難さ ２、 オンライン申請が認められていない ３、 ５％の「売上」減少が必要とい
ROCK@カンピロ狼くん on Twitter: "少なくとも災害時に一番助けになる自衛隊ができるだけ安全に活動できる機体は必要だよね。 その自衛隊を認めず、自衛隊の毛先ほどの役に立たない共産党に出す政党助成金を全て災害対策に回した方が遥かに役立つよね。 https://t.co/7yo13mp9OP"
少なくとも災害時に一番助けになる自衛隊ができるだけ安全に活動できる機体は必要だよね。 その自衛隊を認めず、自衛隊の毛先ほどの役に立たない共産党に出す政党助成金を全て災害対策に回した方が遥かに役立つよね。 https://t.co/7yo13mp9OP
厚生労働省は6月9日、雇用調整助成金などのオンライン受付システムで発生した不具合を巡り、個人情報の漏えいを確認したと発表した。申請を行った1社の申請書類が他の事業者からも見える状態になっていたという。 雇用調整助成金等オンライン受付システムは6月5日に運用を開始。しかし、申請を行った1社の申請書類を他の事業者10社が閲覧できる状態になっていたため、同日に稼働を停止した。 閲覧可能な状態になっていた申請書類には、会社役員2人の氏名や役職、労働者2人の氏名や出勤状況、給与、事業者の銀行口座などが記載されていた。 不具合の原因はプログラムのミス。ユーザーが申請途中にWebブラウザで前のページに戻る操作を行った際に、正しい情報ではなく、特定の事業者の情報を表示するようになっていたという。外部からの不正なアクセス記録はなく、サイバー攻撃などによるものではないとしている。 これを受け厚生労働省は6日以
emDA on Twitter: "「万引き家族」がカンヌを獲ったときに、「国の助成金で "反日" 映画を撮って世界に晒すなんて」とか言ってたバカがいたが、その見かたからすれば、「パラサイト」は「国を挙げた支援を受けてきた韓国映画界から出てきた "反韓" 映画でオス… https://t.co/7UlCxlIxZ1"
「万引き家族」がカンヌを獲ったときに、「国の助成金で "反日" 映画を撮って世界に晒すなんて」とか言ってたバカがいたが、その見かたからすれば、「パラサイト」は「国を挙げた支援を受けてきた韓国映画界から出てきた "反韓" 映画でオス… https://t.co/7UlCxlIxZ1
ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めました。 しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいないのが実情です。 このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めました。 市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定です。 千葉市は来年１月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向
日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が映画「宮本から君へ」の助成金を「公益性の観点」から不交付にした問題で、制作会社のスターサンズは７日までに、不交付決定は違憲かつ違法であるとして、芸文振に対して取り消しを求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。 芸文振は舞台や映像などの芸術文化活動の援助にかかわる文化庁所管の独立行政法人。「宮本から君へ」は真利子哲也監督、池松壮亮さんと蒼井優さん主演の硬派な人間ドラマだ。 作品のエグゼクティブプロデューサーで、原告となるスターサンズの河村光庸社長によると、３月に芸文振から１千万円の助成内定を得た。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付き有罪判決を受けたことから、芸文振の担当者から「助成辞退」や「再編集」を打診された。河村社長が拒むと、７月に「公益性の観点から適当ではない」との理由で「不交付」を通知された。 これに対しスタ
赤い羽根募金が助成金締め切り前にリマインドをかけてるアカウントをまとめてみた。 赤い羽根の中央共同募金会@akaihane_chuo @colabo_yumeno（Colabo代表である仁藤夢乃さんの個人アカウント） 支援活動をされる団体向けに、助成を行います。「居場所を失くした人への緊急活動応援助成」 6/8公募締切間近。多くのご応募をお待ちしています。 @fujitatakanori（Colabo擁護の論陣を張る藤田孝典さんの個人アカウント） 支援活動をされる団体向けに、助成を行います。「居場所を失くした人への緊急活動応援助成」 6/8公募締切間近。多くのご応募をお待ちしています。（赤い羽根の中央共同募金会） @noiebon（ホームレス総合相談ネットワークの団体アカウント。赤旗に多数掲載されるなど共産党と関わりが深い） 支援活動をされる団体向けに、助成を行います。「居場所を失くした人
東京都が私立中学の学費負担を減らすために10万円を助成するよう、最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、東京都は、私立中学に子どもが通う家庭の世帯年収が910万円未満の場合、年間10万円を助成することで最終調整しているということです。 都議会の自民・公明の要望を受けたもので、4月に始まる新年度から実施される見通しです。 都内で私立中学に通う生徒は、都内のすべての中学生の25％にのぼっていて、年間の授業料は平均48万円を超え、私立高校よりも高くなっているということです。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担
自民、電通へ１００億円超/１９年間 政党助成金から支出
自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。 電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には
一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の問題で、政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取りの減少を防ぐ。壁を意識せず希望の時間だけ働ける抜本改革にも着手する。現行制度は101人以上の企業で月収8万8000円（年収換算で約106万円）以上の場合、社会保険料の負担が生じる。手取りが減るケースが
こんなときは どんな支援が？ 新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。 （おもに2020年時点の情報です）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都が中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する。上限は250万円で、5月12日まで申請を受け付ける。 東京都は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内の中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける。 常時雇用の労働者数が2人以上999人以下で、都内に本社か事業所を置く企業が対象。PC、タブレット端末、VPNルーターなどの購入・設置・保守にかかる費用や、コミュニケーションツールなどクラウドサービスの利用料を助成する。申請時には、新型コロナウイルスへの対策を講じているかなどの取り組みを報告する必要がある。 これまでも都は、テレワークを試験的に導入する企業向けに、整備費などを助成する「はじめてテレワーク」
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に雇用を維持してもらうため、厚生労働省は「雇用調整助成金」の対象を拡大しました。 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２月14日、中国人観光客の減少で経営が悪化した企業などを対象に支給要件を緩和しました。 しかしその後、経済への影響が広がっているとして、支給対象となる企業を拡大しました。 対象となるのは中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業です。 日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなど、新型コロナウイルスによるさまざまな影響を認めるとしています。 休業などの期間はことし１月24日以降となっていて、ことし５月末までであれば計画書の事後の提出でも助成金の支給が認められます。 厚生労働省は「感染の拡大で経済への影響がさらに広がる可能性がある。
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Colaboの助成金選考に係る利益相反の疑いと諸問題に関する雑感｜red
助成なし、怒るフリーランス 多様な働き方掲げてるのに：朝日新聞デジタル
自民 山本左近衆院議員の政治団体 コロナ助成金82万円余を受給 | NHKニュース
自民 大岡環境副大臣 説明を一転 支部の雇用調整助成金返金へ | NHKニュース
ピエール瀧さん出演映画の助成金不交付 「適法」判断見直しか | 毎日新聞
ピエール瀧さん出演映画 助成金取り消し 表現の自由侵害と提訴 | NHKニュース
雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞
交通費助成「ＩＣカード制の波紋」 高齢者に酷、煩雑さ不評（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
外食・旅行消費に助成 政府、売り上げ急減で重点支援 - 日本経済新聞
ぼっちタイムズ @bocchi_times 東京都若年被害女性等支援事業を受託した全4団体は受給した委託費の返還を都に一切する必要がない結果となったけど、不当な精算があったとして準公金の休眠預金助成金を一部返還させられた若者メンタルサポート協会理事の小杉沙織さんは、こんな書籍を今年7月に出版予定なんですね。
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討：時事ドットコム
「えっ？今日から在宅勤務？」―普通の中小企業が、急遽テレワークを導入することになった顛末記 緊急事態宣言前日～助成金申請の提出まで
厚労省、緊急事態宣言発令に伴い助成金を支給
ホームページ作成で使える補助金・助成金まとめ【2020年度】小規模事業者持続化補助金でHP制作
ぱっぷすに助成をしたJANICという団体がすごかった｜ペーパーハウスくん｜note
休業手当100%国が補助、小規模企業向け雇用調整助成金 - 日本経済新聞
ピエール瀧さん出演映画の助成金取り消しは「適法」、制作会社が逆転敗訴…東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
「ハロワ崩壊」～露呈する雇用調整助成金制度の限界～（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
雇用調整助成金のオンライン受付で個人情報漏えい ブラウザの“戻る”で不具合
助成やサービスの受け損ね防ぐ通知システムを開発へ 千葉市 | NHKニュース
「宮本から君へ」制作会社が芸文振提訴へ 助成金不交付：朝日新聞デジタル
赤い羽根募金の公式が助成金締切りを知らせているアカウント一覧
【独自】東京都 私立中学生の学費助成へ 世帯年収910万円未満、年間10万円で最終調整 ｜FNNプライムオンライン
藤井 太洋, Taiyo Fujii on Twitter: "ああまた、代理店にお金を配る理由を見つけたか。 韓国や中国は、外国の出版社が本を出すときに翻訳費用を助成したりするんだけど、なぜか日本は国内の代理店にお金を落としてプロモーションさせるんだよね。 これ、ほんと意味ないから。 https://t.co/4alJvCNwmP" / Twitter
年収の壁解消に1人50万円助成 政府、雇用保険から拠出 - 日本経済新聞
特設サイト 新型コロナウイルス 「こんなときはどんな支援が？」 助成金や補助金の情報｜NHK
東京都、テレワーク導入の中小企業に助成金 新型コロナ対策、上限は250万円
新型ウイルス 「雇用調整助成金」対象拡大 業績悪化の企業に | NHKニュース