育児中社員の仕事巻き取るの限界すぎて会社を辞めた
結論。子持ち同僚のフォローがしんどすぎて会社辞めた。 大変だなあと思うから急な子供の発熱も学校行事にも快く送り出していたんだけど。 もうダメだ。 というか、もう嫌になった。 ずっと、本当ーーーーーにずっと、週の半分以上は遅刻、 中抜け、早退。 それも当日に。 いや、仕方ないんだよ。仕方ないんでしょ。 病気は当たり前に子供全員移る、何なら親も感染して、卒業式だ、入学準備だ、面談、送迎、春休みだからお昼は長めに取りまーす、明日は入学式でーと、びっくりするほど業務時間内に来ない。 当然、その人の仕事はこっちに降りかかる。 大事な会議も当欠。 話し合いの場にそもそも来ないのに、あとからノコノコやってきて「あの件どうなりました〜？」と始まる。 議事録読めと突っ返したこともあったが、読ませても何かと質問してくるのは変わらないのでやめた。 弊社は残業で業務時間を補填できるシステム。 なので配偶者にバトン
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
有給休暇を取ったことにして出勤している
課長からこっそり会議室に呼ばれた。 早急に有給休暇を取ってほしい。今年から有給を年に5日間以上取らないと管理者が逮捕されるらしいから。 申し訳ないですが、休むだけのゆとりはないのです。私も困っているのです。 お願いだから休んでほしい。みんなが困るんだ。これは上長命令だから。そうだ、来週どこかで休んでほしい。 でも休暇を取ったらその日の仕事は誰がやるんですか。調整してくださるのですか。 人が足りない。でもやらなければならないんだ。 どうすればよいですか。 それはキミ自身が考えることだよ。 来週お休みをいただくとして、調整していただくことは難しいですか。 調整などできるわけがないだろう。キミにしかできない仕事だよ。昨年キミがインフルエンザで1日休んだ時に、どういうことになったのか忘れたか。大変なことになって結局1日中キミに電話をかけていたじゃないか。 その上コテンパンにお客様に怒られて、切られ
8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
坂東もも@お仕事Vtuber⛑️オカヤマST01 @sutaminatofu1 夢見組💭(@yume_VT) 所属の現場系Vtuber⛑ 趣味はバイク・車、ミリタリー関係、フリーライセンスラジオ(特小 LCR DCR) その他諸々。アマ4免許待ち youtube.com/channel/UCo2oe… 坂東もも@お仕事Vtuber @sutaminatofu1 残業が月45時間を超えたのが三か月続くと自分都合ではなく、“会社都合”の退職にできるので、失業給付金をすぐ受け取れるという事実は知っておいて下さい。後、月80時間以上の残業は過労死ラインなので378時間はヤバい。そもそもそんな時間を残業と呼ばない。 2021-10-20 18:27:32
ルールが細かい職場は働きづらい、なんてない。｜武藤 北斗
会社や家庭、学校などさまざまな集団に存在する「ルール」。細かくルールを設定するとやるべきことが明確になりやすい一方で、細かすぎると窮屈さを覚える人もいるのではないだろうか。 大阪で天然エビ専門の加工会社「パプアニューギニア海産」を営む武藤北斗さんは、工場で働く従業員に向けて、あえて「好きな日に休んでよい」「嫌いな作業をしてはいけない」といった、一般的な職場ではまず見かけない細かなルールを数多く設けている。 「細かいルールこそが人を生きやすくする」と考える武藤さんに、組織を良くするためのルールを作る上で大切にしていることを伺った。 ルールとは一般的に、集団に属する人たちが、秩序を保って行動できるように制定されるものだ。それゆえに「人を縛るもの」というイメージが根強くある。ルールが細かくあればあるほど、息苦しく思えてくる人もいるだろう。 だが、ルールがなければ「窮屈さ」から解放されるのだろうか
メルカリ社内Slack利用ガイドラインを一挙公開しました〜！！#メルカリな日々 | mercan (メルカン)
こんにちは！メルカン編集部のnatukifmです。 2020年6月23日、メルカリでは、全社的なコミュニケーションツールとして導入しているSlackの社内利用ガイドラインをGitHubにて公開しました〜！ Slack上での情報共有や連絡を円滑にするため、2016年につくられた本ガイドライン。細かな改定を重ねられてきたものの、2016年当時からほぼ変わっていなかったりします。 そこで本日の#メルカリな日々では、社外公開したばかりのメルカリ社内Slack利用ガイドラインをちらっとご紹介します！ Slackを使ううえでの前提 1：オープンであることを意識する ・ プライベートメッセージやプライベートチャンネルの利用は禁止しないが、人事・インサイダー情報以外は、コミュニケーションコストの低減と、風通しが良くオープンである社風を維持するために基本的にオープンにする ・ チャンネルへのinvite/l
所定労働時間を7時間に減らして3年が経ちました｜万葉
こんにちは、nay3です。 万葉では、働きやすさの実現のために様々なことを考え、取り組んできました。今回の記事では、それらの工夫の中でも最も大きなインパクトがあった、所定労働時間の変更についてご紹介したいと思います。 所定労働時間とは所定労働時間とは、会社が定める、社員が働くことになっている時間のことです。法的な上限である法定労働時間（週40時間・1日8時間）を超えない範囲で、会社が自由に決めることができます。 創業時の所定労働時間は7時間30分だった万葉は2007年4月の創業時に、柔軟さ・働きやすさを勘案して、以下のように労働時間を定めてスタートしました。 ・1日の所定労働時間は7時間30分 ・30分のみなし残業時間をつける（1日あたり7時間30分〜8時間働いた場合は同じ給与となる） 当時の所感としては、所定労働時間が8時間という会社も多い中、7時間30分はゆとりのある方ではないかと思い
最近、弁護士に｢昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないか｣という相談が増えているという話。｢管理職になると残業代が出ない｣｢メリットがない｣
向井蘭 @r_mukai 最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。店長や課長への昇進・昇格を断る人が増えているそうです。あまり議論されていない論点です。広い意味での労働条件の変更でしょうし、昇進・昇格による不利益（責任・残業代の扱い）もそれなりにありそうです。 2022-02-23 13:53:21 向井蘭 @r_mukai 昇進・昇格を拒否すること（積極的な不同意）は可能で、これを理由とする懲戒処分は難しいと思います。 懲戒処分をするよりも「店長になりたい」「課長に昇格できて嬉しい」と思ってもらえる制度にしないといけないでしょうね。 twitter.com/r_mukai/status… 2022-02-23 13:55:49
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は…… | 文春オンライン
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
社畜ライフハック「残業が月45時間を超えたのが3ヶ月続くと自分都合でなく会社都合の退職にできる」