歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
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小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。
9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田環境大臣は「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。この水を海などに放出することについては、反対する地元の声も根強く、大臣の発言は議論を呼びそうです。 この水について、原田環境大臣は10日の閣議後の会見で、環境省の所管を外れる事柄だと前置きをしたうえで、「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と述べました。 記者から「水を海洋放出して希釈するということか」と確認する質問が出ると「それしか方法がないなというのが私の印象だ」と重ねて述べたうえで、「しかし、これは極めて重要な話なので、軽々にこうすべきとは言えないが、まずは安全規制や科学的な基準をしっかり説明する。風評被害の回避も含めて内外に誠意を尽くして説明することが
愛媛県は12日、情報公開請求を受けて開示した学校法人「加計学園」（本部・岡山市）の獣医学部（同県今治市）設置経費に関する文書について、非開示部分の黒塗りを全て忘れ、そのまま開示したと発表した。10日の開示後、請求者がインターネット上に掲載したため、削除を依頼する。 県によると、今治市民から8月、「県今治新都市中核施設整備費補助金交付要綱が規定するところの文書一切」の情報公開請求があった。同県情報公開条例は、法人や団体の権利など正当な利益を害する恐れがある情報などは公開すべきでないと定め、条例に基づき部分公開と決まっ…
第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
菅原一秀 経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相 ©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際（ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい）。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。
ＪＰアセット証券（東京都中央区）が顧客の国会議員の私的な取引で証拠金の不足分を立て替えた問題で、自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が６日、朝日新聞の取材に対して事務所を通じ、自身の取引だったと認めた上で、「認識が甘く勉強不足だった」などと謝罪した。 この取引については、証券取引等監視委員会が８月３０日、金融商品取引法違反（特別の利益提供）の疑いがあるとして、同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。監視委などによると、同社は昨年１０月～今年５月、石井氏のデリバティブ（金融派生商品）取引の証拠金が最大約６２００万円不足していたにもかかわらず、不足分を立て替えて取引を継続させるなどしていた。同社は監視委の検査に対して「石井氏から強く取引継続の意思を示された」などと説明したという。 石井氏は事務所を通じて「証券会社に（不足分を）負担させる結果になった。個人資産の取引とはいえ、ご心配をか
アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設に転用される国防予算について、国防総省は東京や沖縄の在日アメリカ軍基地からも、格納庫の建設費など日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 この中で在日アメリカ軍の５つの基地からも４億ドル余り、日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 具体的には、東京の横田基地から、輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費など合わせておよそ126億円、沖縄の嘉手納基地から、特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費など合わせておよそ94億円、山口県の岩国基地から、給油施設の建設費など合わせておよそ68億円などとなっています。 トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選を目指し、最大の公約に掲げる壁の建設を推し進める考えですが、野党・民主党は「みずからの政治課題を前進させるために軍を利用している」と批判を強
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。 ◇ ◇ ◇ 問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が４・３％減と振るわなかったものの、非製造業が４・７％増で、トータルでは１・５％増と辛うじてプラスに浮上している。 ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。 「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは２００１年
これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？ 今回は、内部留保金のお話で
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化
日本推理作家協会に加盟する西村京太郎さんら作家13人が4日、「辺野古基地工事中断と沖縄県との誠意ある対話を要求する提言書」を日本政府に提出したと明らかにした。 提言書は内閣官房沖縄連絡室に向けたもので、ほかに深町秋生さん、近藤史恵さんらが賛同した。 今年2月に実施された県民投票で投票者の72％が反対していることについて「投票の結果を無視し、工事を中断することなく、また対話にも応じない現政権の対応は異常」と指摘した。
森達也監督の新作ドキュメンタリー映画『i -新聞記者ドキュメント-』が、11月15日から東京・新宿ピカデリーほか全国で順次公開される。 同作は、東京新聞社会部記者で、映画『新聞記者』の原案者でもある望月衣塑子の姿を通して日本の報道の問題点、日本社会が抱える同調圧力や忖度の正体に迫るもの。プロデュースは『新聞記者』の河村光庸が手掛けた。 森監督は「望月記者はなぜこれほどに目立つのか。周囲と違うのか。言葉が残るのか。特異点になってしまうのか。撮りながら悩む。考える。だから観ながらあなたにも考えてほしい。悩んでほしい。きっと最後には、あるべきメディアとジャーナリズムの姿が見えてくるはずだ」とコメント。 森達也監督のコメント 望月衣塑子記者の名前を、あなたはいつ知っただろうか。官房長官の記者会見で質問を重ねる女性記者。同じ質問を何度もするなと官邸スタッフに咎められたとき、「納得できる答えをいただい
今春の千葉県議選（富里市選挙区）で初当選した女性県議（５８）のポスター１２０枚をはがしたとして、県警は１２日、文部科学政務官の白須賀貴樹・衆院議員（自民、千葉１３区）の公設秘書、私設秘書を含む男４人を器物損壊容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、４人は県議選告示前の２月２２日、同県富里市内に貼られていた女性の政治活動用ポスター計１２０枚などをはがして損壊した疑いがある。４人はいずれも容疑を認めており、白須賀氏の秘書の指示で撤去したという。 関係者によると、はがされたのは縦８４センチ、横６０センチの政治活動用ポスターなど。国道脇の土地に木枠を立てて取り付けたり、倉庫の壁に貼ったりして計約１４０枚を掲示し、そのうち１２０枚がなくなっていた。昼間にはがし、トラックで運び去る様子を目撃した人もいた。候補の支援者からの問い合わせで発覚した。女性は県議選に初当選。今月
いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。 平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月１１日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。 これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。 「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます
英金融大手HSBCが毎年行っている海外駐在員の生活調査レポートを発表。外国人にとって住むにも働くにも素晴らしい環境がそろう国ランキングのなかで、日本は33カ国中32位だった（ただし、調査に必要な最低サンプル数を満たした国・地域だけがランキングの対象）。 日本の分野別評価は以下の通り。
要介護１、２を給付外し/社保審部会で議論開始
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティ
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
横行する法務省・入管職員による暴力、いじめー被害者の難民が証言、自殺未遂も（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
法務省・出入国在留管理庁（入管）がその収容所に、難民を不当に「収容」しているだけではなく、「制圧」という名目での暴力や、精神的な虐待を繰り返していることを、難民認定申請者である男性が明らかにした。建前では、「制圧」は暴れる被収容者を押さえ込む行為とされているが、過去には強制送還のための「制圧」の最中に被収容者が死亡した事例もある。入管職員による暴力や悪質ないじめの実態について、男性に聞いた。 ○腕を捻り上げ、喉元に親指を突き立て、口と鼻を塞ぐ 男性の名はデニズさん（名字は匿名を希望）。少数民族クルド人で、民族としての権利が認められず厳しい弾圧が続くトルコから、日本にやってきたのは、2007年のこと。日本人女性と結婚したにもかかわらず在留資格が与えられず、2016年に東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に「収容」され、収容期間は3年以上にも及んでいる。デニズさんは今年8月、2週間だけ仮放免
安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に公選法違反疑惑が持ち上がったのだ。 この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。 しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。 それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。 「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が9
９月４日、香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）が同日中に発表するとの報道を確認した。８月に香港で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［香港 ４日 ロイター］ - 香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が４日中に発表するとの報道を確認した。ロイターに述べた。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが複数の匿名筋の情報として報じたていた。
頭では差別発言や暴力を振るう方が間違っているとわかっているのに、母である私の属性が彼を苦しめていると思うと悔しく、申し訳なかった。
農政は大丈夫か 収穫の秋を前に、日本の農業、食料計画の先行きに不安を示すデータが相次いで発表された。 まず、国内の食料消費が国内の食料生産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の低下だ。 農林水産省の発表データによると、2018年度の食料自給率はカロリーベース（基礎的な栄養価であるエネルギーに注目した熱量をベースとした指標）で37％と前年度から1ポイント下がり、冷夏で米が大凶作となった1993年度と並ぶ過去最低の数値となった。供給熱量2443kcal（分母）に対し、国産供給熱量が912kcal（分子）だった。天候不順に見舞われた北海道で小麦や大豆の生産が大きく落ち込んだことや、牛肉、乳製品の輸入増加などが指摘されている。ちなみに、生産額ベースの自給率は66％で前年度と同じだった。 世界各国の食料自給率（2013年＝農水省試算・カロリーベース）を見ると、カナダの264％を筆頭に、オースト
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが判明した。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。 高市氏は11日の内閣改造で総務相に再登板した。高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の… この記事は有料記事です。 残り399文字（全文600文字）
【シンガポール=中野貴司】マレーシア中央銀行が16日に発表した2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で4.9%増だった。GDP全体の6割弱を占める個人消費が7.8%増と好調だったためで、成長率は1～3月期の4.5%から持ち直した。4～6月期は主力のサービス業が6.1%増だったほか、製造業も4.3%増と堅調だった。同じ輸出主導型経済の隣国シンガポールの4～6月期の成長率が0.
自他ともに認める安倍首相の最側近。加計学園問題のキーマンでもある。 ＮＨＫがスクープした文科省の内部文書「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などのメモがあった。文科省の公開メール文書でも、獣医学部新設の条件に「広域的」「限り」などの文言を加えることを指示したと名指しされた。 ●加計学園客員教授 ０９年の総選挙で落選。浪人中は加計学園が経営する千葉科学大学で客員教授を務めた。その給与は「浪人中の足しになった。助かった」（２０１３年朝日新聞）と本人が語っている。 加計学園問題への関与を国会で追及された萩生田は完全否定。安倍と加計理事長の友人関係も知らなかったとスットボケたが、自身のブログには、安倍、加計氏と３人で仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していた。「疑惑の中心人物をよりによって文科相に起用したのは理解
東日本大震災の復旧・復興財源として創設された10兆円の「復興特別税」が、中央官庁が巨額の予算を被災地以外の事業に流用していたことが発覚して国民の大きな批判を浴びたのはまだ記憶に新しい。「流用したカネは国庫に返納させた」。時の政府はそう説明したが、実際は大半が戻っていなかった。どこに消えたのか──。 無人の土地を守る防潮堤 東日本大震災（2011年3月11日）から8年半、復興は未だ道半ばだ。 4000人近い犠牲者を出した宮城県石巻市の北部、雄勝地区は高さ約10mの津波に襲われて町が潰滅した。現在、住民は海から離れた安全な高台に集団移転し、そこからは巨大な防潮堤が一望できる。高台から防潮堤までの空き地に住宅はなく、真新しい道路の建設工事が急ピッチで進んでいた。 「誰もいない土地を守るためになぜあんな巨大な堤防が必要なのか、不思議でしょう？」 高台に住む男性が語り始めた。 「私も疑問に思って説明
一方海外では、何らかの形（医療用、娯楽用など）の合法化や非犯罪化を実践・推進している国も増加している。アメリカのシリコンバレーの投資家や、ハリウッドセレブなどもマリファナ・ビジネスに参入する動きもあり、巨大市場を築きつつある。
玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発！「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発！「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」 狂ったように嫌韓報道を連日続けているワイドショー。そんななか、2日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の日韓対立をめぐる特集のなかで、気になるやりとりがあった。 番組後半の「ショーアップ」コーナーで、訪日している韓国人への街頭インタビューを特集したのだが、コーナー前の予告で、「さらにこんなデマも！」というナレーションで煽り、大阪観光に訪れていた韓国人女性のこんな発言を紹介した。 「韓国人に暴行を加えるという情報がネットで流れているので…」 CMをまたいで本編が始まると、「韓国人に暴行を加えるという情報がネットで流れているので、父が訪日を心配していました」と女性が語る映像があらためて流されたあと、コーナーを仕切る野上慎平アナが「正直言って暴行事件のこともあり来る前は心
（写真）国立大の授業料減免制度の予算廃止に抗議し、維持を求める畑野衆院議員（左から２人目）＝20日、衆院第２議員会館 来年４月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度では、現行の国立大の授業料免除や減額の対象になっていた学部生の半数以上にあたる２万４千人が、支援が受けられなくなったり、支援額が減少することが２０日、文部科学省の調査でわかりました。 国立大の授業料の減免制度は中所得世帯も対象にしていますが、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるためです。 文科省は２０２０年度の新入生からは学部生の定員に応じて授業料を減免するための予算を廃止する方針であることを初めて明言しました。 文科省の調査によると、現行で授業料が全額または一部免除されている国立大学学部生は４万５千人。このうち新制度の導入で同額以上の支援が受けられるのは２万１千人のみです。１万１千人の支援
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