アップルは新型MacBook Air／Proに搭載しているM2チップの生産を2023年初めに全面中断していたという。韓国メディアThe Elecが4月3日に報じた。 同紙は業界筋からの話として、台湾のTSMC社が1月と2月にM2チップ用にウェーハ加工した半導体をパッケージ工場に送っていないと伝えている。 原因はアップルがMacBookの需要減少を予測し、生産中断を要請したためだとみられている。 同紙によると3月からはまた動き出したそうだが、例年の半分程度の水準にとどまっているとのことだ。 M2チップ搭載MacBookが売れていない理由だが、おそらくは多くの人がM1チップ搭載MacBookで満足してしまっているものと思われる。筆者もそのひとりだ。単純に毎年買い替えるお金がないだけとも言えるが……。
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
先月、韓国への輸出管理を厳しくした、半導体などの原材料について、経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかりました。輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと判断できた案件だとみられます。 申請の受け付けは先月４日から始まりましたが、関係者によりますと、経済産業省は近く、一部の企業からの申請に対して、初めて許可を出す方針であることがわかりました。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、初めての許可はそれより短い期間で出される見通しになりました。 経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判はあたらないとしてきました。 今回、許可を出す見通しとなった案件は、輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。 政府
「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同
ソフトバンクがArmの売却を検討
by MIKI Yoshihito ソフトバンクグループが、ARMアーキテクチャで知られる半導体設計企業Armの売却を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 SoftBank Explores Sale or IPO for Chip Designer Arm Holdings - WSJ https://www.wsj.com/articles/softbank-explores-options-for-chip-designer-arm-holdings-11594672437 SoftBank hires Goldman Sachs to explore sale options for Arm: Sources https://www.cnbc.com/2020/07/13/softbank-hires-goldman-sachs-to-explore-sal
ご存じの通り、Apple Silicon「M1」を搭載したMacが発売された。この連載の担当編集である松尾氏も早速入手されたそうで何よりである。現状のM1は、ある意味「拡張性を犠牲にして性能を優先した」構成であり、今後拡張性が求められるようになっていくと、いろいろ厳しいシーンも出てくるとは思うが、それをどう（CPUコアのアーキテクチャだけでなく、SoCのアーキテクチャも含めて）解決しながら性能を上げていくかが楽しみである。 さてこの連載の最後に、そういうApple Siliconの先にあるものを少し考察してみたい。結論からいえば、Appleは既にApple ISA（Instruction Set Architecture）の策定作業にかかっていると思う。それが世の中に登場するのはまだだいぶ先だと思うし、動向次第では世に出ずに終わる可能性も多少はあるが、そうした作業をやってないというのは、ま
sponsored セブンアールジャパンの西川氏とASRockの原口氏にコダワリを聞いてきた パソコンショップSEVENとASRockのコダワリが炸裂！ Threadripper PRO 7995WX搭載BTOPC sponsored 従来よりもさらにコスパよくゲーミングPCを組みたい方へ ゲーミングマザーボード「GAMING PLUS」シリーズ完全解説＆自作のオススメ構成例も紹介 sponsored スタンダードなスリムPCだが高性能！ そんな注目のマシンがセールで販売中 sponsored GWにゲームどっぷりを考えているなら、今がチャンス！ マウスのゲーミングPCセール中！ sponsored BaaS普及を追求し続けるGMOあおぞらネット銀行と、ARIのAWS導入支援cnarisに迫る sponsored 強化ガラス製マウスパッド「ROG Moonstone」など気になるデバイスも
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
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韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テクノロジー 15,454 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000億
［速報］Google、同社初の独自Armプロセッサ「Google Axion」発表。x86ベースの仮想マシンより50％高速と。Google Cloud Next '24
Google Cloudは、日本時間4月10日未明から開催中のイベント「Google Cloud Next '24」で、同社初となる独自Armプロセッサ「Google Axion」を発表しました。 Google Cloudによると、Axionは現世代のx86ベースの仮想マシンと比較して50％の性能向上と、60％優れたエネルギー効率を実現しており、さらに現在クラウドで利用可能な汎用Armプロセッサと比較して30％高い性能を提供するとしています。 AWSとマイクロソフトはすでに独自Armプロセッサを発表済み Armベースのプロセッサは、すでにAWSとマイクロソフトがそれぞれ発表済みです。 AWSは2018年に独自のArmプロセッサである「Graviton」を発表しており、2023年には最新版の「Graviton4」を発表しています。 マイクロソフトは昨年（2023年）に同社初のArmベースの独
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端微細技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増している。工場新設により
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
ソニー、熊本に半導体新工場 数千億円投資 - 日本経済新聞
ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。複数のサプ
ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
PCやスマートフォンで使われるチップの多くが台湾のTSMCや韓国のSamsungなどのファウンドリで製造されています。中国の新興企業が、TSMCやSamsungが製造するものと同等の半導体を製造するプロジェクトを政府からの援助の下で進めていましたが、完全に失敗と報じられました。これについて、ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめています。 Two Chinese Startups Tried to Catch Up to Makers of Advanced Computer Chips—and Failed - WSJ https://www.wsj.com/articles/two-chinese-startups-tried-to-catch-up-to-makers-of-advanced-computer-chipsand-failed-11641724382/ 最新テクノロジ
ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」の生産を大幅に増やす方針だ。2020年に発売した最新機種「PS5」は世界的な半導体不足などの影響で計画を下回る状況だった。部品調達にメドがたってきたことで、従来機種を超えるペースでの生産増に取り組む。26～27日に開いた投資家向けの事業説明会でゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長兼最高経営責任者
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
１０月１５日、 ドル／円が東京市場で１１４円台を付けた。都内で９月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導
ニコンと日立ハイテクが恐れる「インテルの選択」 インテルがファブレスになる道を選ぶと何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
半導体工場の新設が進んでいるが学生は地方の工場で働きたいと思わないので人手不足になるのでは？→この給与を見ても同じことが言えるのか
マクシム(経世済民) @thksngy 今はみんなこうして適当なこと言ってるけど、 学部卒月給40万からスタート、2年目で年収700万、30歳で年収1000万の給与テーブルと近辺の家賃見れば東京で働く気は数秒で失せると思う。 pic.twitter.com/ECCvzQZbfS twitter.com/fun00555129/st… 2023-04-25 08:28:04 マゼラン @fun00555129 せっかく工場誘致したのに学生は工場では働きたくないらしい。工場誘致して喜んでる時代は終わったな。他の業界も人手不足なんだから地方の製造業が人手不足になるのは当然。 半導体工場、深刻な人材不足 九州の学生6割「働きたいと思わない」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR4K… 2023-04-24 02:32:53
第1回: CPUの原点！100均で買える「電卓」の現在を分解してみよう：ThousanDIYの「ガジェット分解ライフ」：エンジニアライフ
はじめまして。「100円ショップのガジェット」を中心に電子機器を色々と分解をしているThousanDIYと申します。 このコラムでは、ガジェットを分解する中での発見や感想をつらつらと書いていきたいと思います。 2021年は「半導体の不足により自動車の減産」というニュースを中心に、突然「半導体」が注目された年でした。 第1回目は半導体の発展の象徴と言える「マイコン」の原点である「電卓」が現在はどうなっているか分解して見てみます。 はじめに 1991年のNHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」という半導体エンジニアには伝説の番組があります。 当時世界を席巻していた日本の半導体産業の歴史を中心に、半導体の誕生から電卓への応用、そして集積回路(LSI)化による世界初の1チップマイコンであるIntel 4004が誕生するまでを描いています。(現在も「NHKオンデマンド」で配信されています) 番組の舞
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
世界的な半導体不足が続く中、毎日のように半導体関連のニュースが話題となっていますが、半導体関連企業は「ファウンドリ」や「ファブレス」といった分かりづらいジャンル名で呼ばれることが多く、どの企業がどんな役割を果たしているのかは分かりづらいものです。それらの企業の役割について、半導体関連情報をまとめているウェブサイト・SemiWikiが解説しています。 The Semiconductor Ecosystem Explained - SemiWiki https://semiwiki.com/semiconductor-manufacturers/307494-the-semiconductor-ecosystem-explained/ 半導体はスマートフォンやPCの計算処理チップやエアコンの温度センサーなど、電化製品の部品として広く使われています。そんな半導体の生産には設計・生産・材料となる物
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アップルM2チップ生産中断か 売れ行き不振で
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
【やじうまPC Watch】 “自宅”で1,200トランジスタの半導体を製造したYouTuber現る
韓国への輸出管理厳格化の品目 経産省が初の許可へ | NHKニュース
アップル「M2」プロセッサーの量産開始か--次世代「MacBook Pro」に搭載の可能性
最終回：Apple Siliconがやってきた そのさらに先、「Apple ISA」への遠い道のり
au通信障害 iPhoneとAndroidで違いが出た理由 (1/4)
半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
Apple、M1 Maxのダイを2基連結したモンスターCPU「M1 Ultra」
サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で：朝日新聞デジタル
日韓事務レベル会合 日本側「対抗措置でない」 | NHKニュース
エヌビディアの本社｢ボイジャー｣を見てみよう…｢障壁も境界もない｣という企業哲学を反映
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
TSMC・ソニー、熊本に半導体新工場 デンソーも参画 - 日本経済新聞
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から
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【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 CPU処理性能向上の歴史というか、苦闘の歴史
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
中国政府が2600億円以上を半導体の国内製造に投資するもことごとく失敗、いったいなぜ？
ソニーPS5、｢過去にない水準」で大幅増産 調達網も改善 - 日本経済新聞
コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
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Apple、初の3nmプロセス採用プロセッサ「M3」
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