博報堂DYホールディングス(HD)傘下の博報堂DYメディアパートナーズは30日、楽天グループと組み、同社が運営する電子商取引(EC)サイトのデータを活用し、テレビCMとインターネット広告の効果を分析できるサービスを始めたと発表した。それぞれの効果を比較して、最適な広告の予算配分を決められるようにする。テレビCMやネット広告が楽天のEC「楽天市場」での購買につながっているかを測定する。ネットに接
博報堂のシンクタンク、博報堂買物研究所は4月11日、「令和の“買物欲を刺激する20のツボ”」を定義・発表した。買物研究所は2007年に「いいモノを手に入れたい」という欲求、いわゆる“物欲”に対して、「いい買物体験をしたい」という買物プロセスに対する欲求を指す「買物欲」の概念を発表。以降、“買物体験での差別化”の重要性が高まっているという考えのもと、研究活動を行っている。 その一環で今回発表されたのは、「令和の“買物欲を刺激する20のツボ”」。EC普及やSNS利用の拡大、コロナ禍、物価高騰などを受けて急激に変化する買物環境や生活者の「買物欲」は、従来の枠組みでは捉えきれなくなっていることを踏まえ、生活者アンケート、SNS上の投稿分析、有識者インタビューなどの調査を改めて実施。調査から抽出した“良い買物体験”の要素を、重視度や要素間の類似度によってグルーピングし、20の要素に集約。それらを「令
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博報堂、生成AIで生活者発想を支援するサービスプロトタイプを開発 独自の生活者調査データベースから7,000タイプのバーチャル生活者を生成 ―AIを生活者の声を聴くイマジネーション・パートナーへ― 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)は、生成AIを業務効率化やクリエイションのためだけでなく、「イマジネーション」のために活用し、生活者を深く理解するためのサービスプロトタイプを開発しましたのでお知らせいたします。 本サービスは各分野で存在感の増していく生成AIを、博報堂のフィロソフィーのひとつである生活者発想を拡張するために活用し、DX本来の意味である、デジタル技術によって“生活をより豊かにする”ことにつなげられないかという思いから開発いたしました。 毎年7,000人に調査を実施している博報堂オリジナルの大規模生活者調査データベース「HABIT」と生成AI技術をか
博報堂に罰金2億円求刑 五輪談合事件で検察側―東京地裁 2024年03月18日13時03分配信 博報堂の本社が入るビル=東京都港区 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた博報堂DYスポーツマーケティング元社長の横溝健一郎被告(56)と、法人としての博報堂の公判が18日、東京地裁(安永健次裁判長)であり、検察側は横溝被告に懲役1年6月、同社に罰金2億円を求刑した。一連の談合事件で、企業側への求刑は初めて。 大広元役員に有罪判決 「利欲目的で請託」―五輪汚職・東京地裁 横溝被告は昨年11月の初公判で、事実関係を認めた上で、「独禁法違反に当たるか慎重に判断してほしい」と述べた。その後の被告人質問では、「受注調整をしている認識はなかった」とも話した。 検察側は論告で、「取引規模や社会的影響力、世界に与えた失望感を考慮すれば極めて悪質な事案だ」と批判。博報
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告大手「博報堂」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」(同)前社長の横溝健一郎被告(56)は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長=独禁法違反で有罪確定=と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希
博報堂テクノロジーズは、日本語に特化した視覚言語事前学習モデル(VLP)「Japanese CLIP ViT-H/14」を開発し、Hugging Face上で無償公開した(非商用限定)。「桜の花が満開の公園」など具体的なシーンを日本語で検索した際、関連度の高い画像を正確に見つけ出すといったことが可能になるという。 視覚言語事前学習モデル(Vision-Language Pre-training/VLP)は、画像と対応したテキスト(キャプション)を理解できるようAIを学習させたモデル。多くの視覚言語事前学習技術は英語を中心に開発されており、日本語データへの対応が不十分だった。 同社は画像エンコーダの改良と訓練データ量の拡大、言語エンコーダ能力の強化を通じ、日本語に特化したモデルを開発。無償公開することで、「研究コミュニティやAI技術の開発者により高度な日本語の視覚言語理解の基盤を提供する」と
1985年生まれ。新潟県出身。2008年に現在の株式会社リクルート入社し、広告ディレクターを務めた後、リクルートグループ全体の新規事業開発組織であるMedia Technology Labsにて複数の新規事業立ち上げを経験後、ヘルスケア事業部の事業開発マネージャーを経て2019年に小学館入社。2021年12月に10代・Z世代を対象としたコミュニティ&メディアプロジェクト“Steenz”を立ち上げ、事業責任者を務めている。得意分野は事業開発とUX。 好きなことはサウナとお笑い。https://steenz.jp/ ティーンにとっては「メディア=SNS」なのか? メディア環境研究所が、10代に対し「あなたの一日の行動と、その中で触れているメディアを教えてください」という質問をしたところ、10代の多くがSNSを挙げました。今や10代にとってメディア=SNSなのでしょうか? 10代も過半数は「メデ
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)がリテールメディアに本腰を入れ始めた。同社は2023年12月22日、大手広告代理店の博報堂とリテールメディア開発を目的とした新会社pHmedia(ペーハーメディア)を共同出資で設立。3年で売上高100億円を目標に掲げ、広告事業の強化を図る。 ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2023年12月22日、リテールメディア開発を目的とした新会社pHmedia(ペーハーメディア)を大手広告代理店の博報堂と共同出資で設立した PPIHはこれまでも細々と広告事業を展開してきた。pHmediaの奥田薫社長がPPIHで広告事業に携わり始めたのはおよそ10年前のことだという。だが、広告と言っても「店頭の一等地に商品を
博報堂のグループ会社で、コールセンター運営などの日本トータルテレマーケティング(NTM、東京・渋谷)。元従業員によるSNS上での内部告発をきっかけに新型コロナウイルスワクチン関連業務の不正請求が発覚し、11月に謝罪した。この元従業員は「不正請求はまだある」としており、新たな疑惑も浮上する。もはやSNS上の告発は当たり前。ネガティブな情報こそ素早く広がっていく。企業はより感度の高い動きが求められる。 NTMは11月、京都市発注の新型コロナワクチン接種関連業務で計約7億5000万円の過大請求があったとして謝罪した。ただここに来て、過大請求の金額がさらに増える可能性が出てきている。追及しているのはNTMの元従業員で30代男性のA氏。一連の問題を告発し続けてきた。 「コールセンターの人数を水増しして、自治体に請求しているのではないか」。A氏は2022年4月ごろ、自身が働く京都市の新型コロナワクチン
毎年恒例の日本テレビ系大型チャリティー番組「24時間テレビ」で、このほど明らかになった53歳経営幹部社員による寄付金着服。この視聴者らの善意を踏みにじる行為に対し、元東京地検特捜部の若狭勝氏は一般的な事例として、着服額についてこうテレビで言った。 「当初発覚した額の5倍、10倍くらいのことが多い」と。計264万円超とされているが、その10倍以上、しかも長年にわたって着服が行われていたとすると、もう底なしだ。弁護士の紀藤正樹氏は「日本が壊れていきます」とSNSで発信した。 こちらは大手広告代理店、博報堂の制作費水増し請求についてだが、こちらも闇が深そうだ。スポンサーであるサントリーなどに対し、制作費を実費精算するルールのところ、下請けの制作会社のあげてきた書類の金額を上書きして水増し請求していたというのだ。 博報堂は「当社のコンプライアンス意識の低さはもとより、収益拡大を優先し利益をあげる認
博報堂はサントリーなどから受注したテレビCMなどの広告制作費について、事前に取り決めた代金より過大に請求していたと発表した。実費で精算するルールだったが、下請けの制作会社が作成した書類の金額を上書きするなどして改ざんしていた。過大請求の金額は公表していないが、サントリー側と返納に向けた協議を始めているという。 博報堂は今年10月、複数の広告制作の案件で不適切な請求があったと発表した。弁護士3人でつくる調査委員会を設置し、不正の規模や原因分析、再発防止策の策定を進めている。今回明らかになったのは、サントリーとサントリー食品インターナショナルの案件。取引の中で、サントリー側からの値引き要請はなかったという。
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング(東京都)は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽(いんぺい)のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として
広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。 発表によりますと博報堂は、テレビCMや新聞広告などの制作業務をめぐって、複数の取引先に対し、あらかじめ取り決めたルールを逸脱して過大な請求を行っていたということです。 社内の関係者からの相談をきっかけにことしの夏以降社内調査を行った結果、発覚したということで、現時点では、過大請求の件数や金額などは不明だとしています。 会社は20日、外部の弁護士などでつくる調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容を把握するとともに、原因の究明や再発防止策の策定を進めるとしています。 また、過大に受け取った分については金額が特定され次第、取引先に返金するとしています。 博報堂は「得意先および
谷口 由貴 hakuhodo DXD / コンテンツビジネスラボ 2017年博報堂入社。同年より研究開発局にて研究員として若者研究やARクラウドを用いたサービス開発に従事。また、コンテンツビジネスラボのメンバーとしてエンタメ領域のコンテンツ消費行動研究を行い、音楽分野担当として音楽ヒット分析等を行っている。2020年よりマーケティングプランナーとしてサービス開発の戦略立案を行う。2022年よりhakuhodo DXD所属。 検索に近いような使われ方に変化 2023年度の調査によると、TikTokの利用層について正しくは平均が35.95歳となり、2022年の調査結果である34.70歳よりも1.25歳上昇したことがわかる。年代別にみてみると、10〜30代の利用が依然として高いものの、昨年と比べて60代の利用が上がっており、多くの年齢層にじわじわと受け入れられてきたことが読み取れる。 また、Ti
博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル(持続可能な)購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の認知度が前年に比べて上昇。10~20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3%で、1年前の前回(82%)から伸びた。10代は91・2%と最も高かった。さらに29・8%が「内容をよく知っている」と答え、全体の9%と比べて高い水準だった。
博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は、株式会社Trippyとともに、大規模言語モデル(LLM)ChatGPTを活用したAIチャットボットサービス「タレントAI Chat」を開発しました。 タレントAI Chatは、実在するタレントと疑似的にLINE上でトークができるAIチャットボットサービスです。ユーザーはLINE上で「タレントAI Chat」を友だち追加することで、タレントのキャラクター性そのままの「タレントAI Chat」とトーク画面内で自由に会話を楽しむことが可能です。タレント本人の発言等を学習することで、タレントのパーソナリティをチャット上でリアルに再現します。さらにタレントの声をもとに機械学習した合成音声により、LINEトークのみならず、タレント音声によるコミュニケーションを楽しむことが可能で、まるで本物のタレントとコミュニケーションしているかのような新し
株式会社VASILYにてグロースや広告事業を担当し、「いちばんやさしいグロースハックの教本」を出版。その後、日本、インド、アメリカで大手ブランドやスタートアップの新規事業立ち上げとサービスグロースを支援。2017年にXR/メタバース領域のスタートアップ MESONを創業。大手通信キャリアやアパレルブランド等との共同サービス開発や、独自のXRフレームワークの開発などの事業を展開。 22年に同社CEOを退任後、2023年に株式会社POSTSを設立。生成AIやXRなどの先端テクノロジーとプロダクト戦略を交差させる専門家として複数テック企業の戦略顧問に従事している。 (モデレーター) 島野真 博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 所長 VTuberはリアルとオンラインの区別をつけない 現在、新たなリアリティを表現する存在として注目されているのがキーノートでも触れましたVTuberです
メディア環境研究所が2年前に実施した「テレビ番組視聴意識調査2021」。その調査報告では、若者ほどテレビ番組がとても好きで、スマホを活用しながらテレビを自由に楽しんでいることがわかりました。 「若者のテレビ離れ」のイメージを覆す結果ですが、当時はコロナ禍であり、外出もままならなかったころ。あれから2年が経ち、他のエンタメも復活してきたなかで、テレビ番組への意識はどのように変化したのでしょうか。 今回は「テレビ番組視聴意識調査2023」の調査報告から、コンテンツとしての“テレビ番組”がどのように見られているのかを深掘りします。担当はメディア環境研究所の野田上席研究員です。 テレビ番組の好意度に変化はあったか? 本調査は、15歳から69歳までの男女1778人を対象に行われました。2021年の調査ではテレビ番組の好意度について「若者ほどテレビ番組がとても好き」という結果が出ていましたが、その傾向
インフレの長期化など、世界的に景況の不安定が続く中で、マーケティングにおける投資対効果(ROI)への関心が高まっています。 特にデジタル広告の効果測定に関しては、課題も浮き彫りになっています。日本では個人情報保護法の改正により、企業が Cookie を第三者に提供する際に考慮すべきポイントが増えました。そして業界的にも、サードパーティ Cookie の段階的な廃止が進む見通しです。それに伴ってコンバージョン計測やアトリビューション分析にも、新たな形での検証が求められています。 また、サードパーティ Cookie などを用いた「ログデータベース」での効果測定の代わりとして、インタビューやアンケートを通じた「アスキングベース」での測定もありますが、回答者の記憶に頼った方法なのでバイアスの影響を受けやすくなります。 そこで、個別のユーザーに関する情報を用いず、プライバシーに配慮しながらも適切に
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下、DAC)と博報堂アイ・スタジオは、両社が提供するエンゲージメントの最大化を目指すサービス「Rich Creative Promotion Service(RCPS)」の第4弾メニューとして、広告主のGoogle Cloudや機械学習(Machine Learning)の活用、広告配信までの運用オペレーションを一体化した「ML TARGET CREATIVE」の提供を開始した。Google CloudやそのほかのCDPに蓄積されたデータを基に、機械学習で得られた特徴量を広告配信に活用。最適なターゲットへの配信と、高品質な広告体験を提供する。 「ML TARGET CREATIVE」概要 「ML TARGET CREATIVE」は、機械学習を用いたユーザーターゲティングの高度化と、ターゲットに最適化された高品質なクリエイティブ配信の両立を実現。
「ジャニーズを優先してこっちをないがしろにして。誠実ではないですよね」 そう憤るのは、批評家の矢野利裕氏である。 ジャニーズに関する著作もある矢野氏 大手広告代理店・博報堂が発行している『広告』。 「博報堂の社員が編集に携わっています。その号の特集テーマに沿った、様々な筆者の論考・対談などが掲載される。2019年からは小野直紀氏が編集長を務めている」(博報堂社員) いま問題となっているのは、「文化」をテーマとした最新号(3月31日発売)。この号では、矢野氏と社会学者の田島悠来氏が「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」というテーマで対談している。この中で、矢野氏がジャニー喜多川氏のセクシャルハラスメントや、ジャニーズ事務所のメディアへの影響力について言及した発言が、博報堂の広報室長の判断で勝手に削除されていたのだ。
〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” から続く 【画像】ジャニー喜多川氏の性加害を”なかったこと”にした博報堂の水島正幸社長 5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニー氏(享年87)の性加害については、1999年に「週刊文春」が14週にわたって報じ、キャンペーン開始直後の1999年11月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、小社・文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償を求めて提訴。2003年の東京高裁判決では、性加害が認定され、翌年、最高裁で確定した。しかし、多数の元ジャニーズ
3月31日にアップした記事が正直予想以上の反響で、それだけ社会的な関心が高い内容だったのだと思いました。 ジャニー喜多川氏およびジャニーズ事務所に関しては、その後、岡本カウアン氏による記者会見もあり、引き続き、議論されるところでしょう。私も私なりに考えていきたいと思いますし、そのような場が与えられることがあれば、自分の考えを言わなければならないと思っています。 博報堂による雑誌『広告』をめぐる件ですが、その後のことを報告すべきだと思い、ここに書きたいと思います(先方了承済み)。 まず前提として、私が前回記事で意図したことは、①『広告』対談をめぐって起こったことを実際に削除された箇所を含め明らかにすること、加えて、②博報堂という組織内で交渉・闘争があっただろうことを示すこと、の2点です。②については、書いた時点では推察でしたが、その後、おおむね事実だったことが編集長より述べられています。ネッ
カルビーが、NFTをおまけにしたポテトチップスの販売を行う「NFTチップスキャンペーン」を本日4月12日から実施する。同キャンペーンを共同で行う国内ブロックチェーンゲーム開発企業CryptoGames(クリプトゲームス)、博報堂、DataGateway(データゲートウェイ)が発表した。 なおカルビーは昨年7月、クリプトゲームスと博報堂と共に農業体験ゲーム「Astar Farm」上で実施するNFTゲーム施策を実施していた。 今回のキャンペーンでは、対象商品を購入する度に、おまけとしてついてくる「ポテトNFT」に水やりなどをして、「ポテトNFT」の成長を楽しむことができる内容となっている。 発表によるとカルビーとしてはNFTをおまけとするポテトチップスの販売は初の試みであり、また購買と紐づいて成長するNFTをおまけとするキャンペーンは日本初となるとのことだ。 なお「ポテトNFT」は、日本発のパ
博報堂が発行する雑誌『広告』で、ジャニーズ事務所による「メディアの独占的なコントロールやハラスメント」に言及した箇所が削除されていたと著者が訴えていた件について、『広告』編集部が削除は事実であると認めました。ねとらぼ編集部では、博報堂に詳細や背景を問い合わせました。 博報堂が発行する『広告』の最新号(画像はプレスリリースより) 「メディアの独占的なコントロールやハラスメント」言及削除か 物議を醸しているのは、3月31日に発行された雑誌『広告』の最新号、『広告 Vol.417 特集:文化』に収録された「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」。文学やポップミュージック、広告など幅広い「文化」について取り扱う同書のなかで、批評家の矢野利裕氏と社会学者の田島悠来氏がジャニーズの歴史、昨今の社会やメディア変容にともなう変化、受容のされ方などについて対談した章です。 矢野氏は発行当日3月31日、「
大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号(2023年3月31日発売)では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で
2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』(明石書店、2022年9月)の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニーズの歴史と現在を語ったものですので、よろしければ読んでみてください。 とはいえ、英BBCによるジャニー喜多川の性加害をテーマにしたドキュメント番組が放送されて以降、社会的にはジャニーズを単に称揚するわけにはいかないだろうという向きがあると思います。僕自身はいまのところ、BBC以前と以後で態度を変更する必要はとくに感じていませんが(というか僕自身、BBCの取材協力者のひとりでもあるので、根本的な態度変更はしようもないとも言えます)、へんに炎上してから取り繕ったように見られるのも不本意
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