決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
ANAの盆ミス事件、最小限の被害で乗り切った大規模ロストバゲージの危機対応に称賛の声 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
平河エリ Eri Hirakawa on Twitter: "安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF"
安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を（郷原信郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
ファーストサーバーの事故対応や、そのユーザーである「前代未聞空前絶後の無限地獄に叩きこまれた」「阿鼻叫喚のハンバーガーヒルを駆け抜けたサーバ管理者」の方々の、いろんなつぶやきを読んで考えたこと。 口をひとつに 危機対応を行う際には、判断に専念するリーダー役と、発表やコミュニケーションに専念するネゴシエーターと、できれば別々に、それぞれ専属の誰かを置いたほうがいい。 危機の当初は情報が錯綜するし、危機に対応する側も、あるいはその危機から被害を被った側も、様々な「当事者」が情報を発信する。危機に対応する側は、恐ろしく忙しいことになっているにせよ、この情報を放置してしまうと、2ちゃんねるあたりに「現場の声」が匿名で掲載され、ニュースになって収拾がつかなくなってしまう。 佐々淳行の本では、危機対応のリーダーを決定したら、「まずは緘口令をしけ」と説く。記者の人たちが何を聞いても、「命令」がそこにあれ
5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。
弁護士に記者会見を任せてよいか？Colabo問題に見る危機対応の教訓（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR（パブリック・リレーションズ）の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo（コラボ）を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
重大事故の発生を避けるために、原子力発電所では何重もの安全策が用意されており、安全のための徹底した対策が採られています。そんな万全の対策でさえも、人間が操作する限り絶対とは言えないということをアメリカ・カリフォルニア州で発生した「サンタスザーナ野外実験所」のアメリカ最大の原発事故は教えてくれます。 Nuclear Plant Accidents: Sodium Reactor Experiment - All Things Nuclear http://allthingsnuclear.org/dlochbaum/nuclear-plant-accidents-sodium-reactor-experiment 原子力発電を行う原子炉施設では、万一事故が起こったときに安全を担保するための何重もの安全策が講じられています。例えば、外部電源を喪失した場合には緊急時に発電するディーゼル電源が補助
アメフト事件で日大の危機対応がまったくダメな3つの理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 学生の会見で尻に火
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は ２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、 年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、 国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀 を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年 内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実 績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早 期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、 ２００８年１２月期―２０１２年３月
見えてきた危機対応での「やってはいけない」
プロジェクトで危機的な状況に直面したとき、やってはいけないことが少なからずある。日経SYSTEMS5月号（4月26日発行）の特集記事「プロジェクトの危機 その時どうする」の取材では、このように感じる指摘を、ベテランのプロジェクトマネジャー（PM）から受けることができた。 特集記事で取り上げた危機的な状況には、「震災の影響によってプロジェクトが進められない」といったものに加えて、コストオーバーや納期遅延、品質の低下というものを含む。このとき、どのように対応すればよいかを、「人が足りない」「時間がない」「タスクが山積み」といった状況ごとに紹介している。 記者はこの特集の事例取材で、コストオーバーや納期遅れ、品質の低下といった危機的状況での対応を、主に担当した。これらの危機的な状況は、PMやリーダーが「順調に進んでいる」と思っている中で、急に判明することが少なくない。このとき、プロジェクトはかな
危機とは何か 予測できなかったテロや自然災害は、当事者にとって危機であるといえる。同じ災厄であっても、警察や消防が正式な手続きに基づいてその対応を要請された場合には、彼らにとってその災厄は「急を要する平時」であって、危機ではない。 たとえば戦争というものは、政府や軍隊にとっては「危機ではない」のだと思う。戦争は手続きに基づいた暴力であって、軍隊もまた、「戦争という平時」に対応するために訓練を行い、装備を整える。 同じ暴力であっても、たとえば軍隊の目の前で乗用車同士が衝突し、誰か急を要するけが人が発生したら、軍隊にとってその状況は「危機である」といえる。無視して通り過ぎることは難しいだろうし、かといって軍隊の手続きに基づいた組織の運用を行おうと思ったら、目の前のけが人には時間がかかりすぎてしまう。 危機とはたぶん、災厄の大きさそれ自体が定義に寄与するところは少ない。同じ災厄であっても、それを
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か
森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。 ３月２３日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
こうして住民避難はどんどん後回しにされた 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機 官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿
コラム：ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保
３月２日、インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。ニューデリーで２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Adnan Abidi） ［ムンバイ ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。 インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する２回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに
田母神俊雄 on Twitter: "ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら２日後には３か月分の補償金１３５万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。"
ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら２日後には３か月分の補償金１３５万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。
記者会見：小保方氏に見る危機対応 | 毎日新聞
ＳＴＡＰ細胞問題は６月４日、独立行政法人「理化学研究所」の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が主論文の撤回に同意したことが明らかになったことで、大きな節目を迎えた。今後は、小保方リーダーの去就が注目される。約２カ月前の４月９日、自らの正当性を訴え、世間の注目を集めた記者会見とは何だったのか？ 電通パブリックリレーションズ（電通ＰＲ）で、コミュニケーション戦略・危機対応を専門とする許光英プロジェクトマネジャー（４７）に聞いた。【平野美紀／デジタル報道センター】
心理的危機対応プラン「PCOP」 日本語版リーフレット
【東日本大震災】非常事態規定なく危機対応に障害 現憲法の“欠陥”浮き彫り ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。 ８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。 今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。 国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命
ねずみ王様 on Twitter: "日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。"
日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。
国内感染者数１万人を超えた新型コロナウイルスの脅威の中、番組ロケ、スタジオ収録が軒並み中止。看板ドラマの放送も次々と延期とテレビ各局が今、大ピンチに陥っている。 看板ニュース番組「報道ステーション」のメインキャスター・富川悠太アナウンサー（４３）の新型コロナウイルス感染が発覚、感染拡大防止のため１７日から３日間、本社ビルへの入館を制限しての全館消毒に追い込まれたテレビ朝日はじめ各局に感染者が発生している中、ウイルス封じ込めに成功しているのがテレビ東京だ。 記憶にくっきりと残る場面がある。 ３月２６日に同局で行われた小孫茂社長（６８）の定例会見。定刻５分前に会見場に入ってきた同社長が後方の席で隣り合わせに座っていた記者２人に言った。「そこ、離れて下さい」。最初は穏やかな口調だったが、指さされた２人が動かないままでいると、「離れなさい！ テレビ東京の会見で感染者が出たなんてわけにはいかないんで
人質救出に失敗の日本、危機対応力への疑念高まる
後藤健二さん殺害が発表されたことを受けて首相官邸前に集まった人たち（2015年2月1日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【2月4日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」により斬首された日本人2人の救出に失敗した日本政府に対し、国際的危機に対処する能力を疑う声が上がっている。 専門家たちは、後藤健二（Kenji Goto）さんと湯川遥菜（Haruna Yukawa）さんの殺害は、平和主義を唱えて中東における紛争を長い間避けてきた日本にとっての「ウェークアップ・コール」であり、日本政府の事件への対応は時にぎこちなく、中東での外交資源における弱点を露呈したと指摘する。 安全保障専門家で拓殖大学（Takushoku University）教授の川上高司（Takashi Kawakami）氏は「政府が情報不足だったこと
22日、福島第1原子力発電所の汚染水貯蔵タンクのうち2個の底付近で、乾燥地としては初めて、1時間あたり70〜100ミリシーベルトの高放射線領域が発見された。100ミリシーベルトは、作業員の5年分の被爆許容量に相当する。
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） この9月。Web担当者が無視できない、背筋がゾッとする事件が発生しました。 コンビニ土下座恐喝事件 です。容疑者の1人の勤務先が特定され、ネット上に企業名が晒され、誹謗中傷の尾ひれがつけられ拡散していたからです。二次被害を防ぐため、ぼんやりとした表現に留めますが、反社会的勢力と関係のある企業だとする書き込みまでありました。企業に取って大ダメージは避けられません。 もし、事件の容疑者があなたの会社の社員だったら。
かつてないウイルスの猛威に直面する日本社会。国民の代表が集う国会は、この危機にどう臨んでいるのか。 タレントの志村けんさんの急逝が報じられ、新型コロナウイルスへの危機感が一段と高まった3月30日。大勢の議員や秘書、官僚らが集まり、密閉、密集、密接の「3密」が常態化する国会で、感染症対策がようやく動き出した。 進まなかった「３密」対策 同日午後、国会内で会談した自民党の森山裕（75）、立憲民主党の安住淳（58）の両国会対策委員長は、国会での感染防止策を検討することで一致。だが、会談後の記者団への説明では、2人の姿勢の違いがにじんだ。 「国会の休会も考えるのか」。記者団にそう問われた安住氏は「事態の推移による。様々な選択肢は排除できないので、まずやれることをやる」と、危機感もあらわに語った。一方の森山氏は「健康管理のあり方は考えなければならないが、国会が休会することはあってはならない」と言い切
アイスランドの火山噴火で発生した火山灰による欧州の航空網のまひが地球規模に拡大し、ヒトとモノの流れの寸断がなお続いている。一時は火山灰が欧州の大半を覆い、ロンドンやパリ、ミュンヘンなど主要空港が、軒並み閉鎖に追い込まれた。 欧州連合（ＥＵ）が飛行制限の段階的解除で合意したのを受け、運航正常化の見通しも浮上した。しかし、噴火活動が再び活発化したとの報告もあり、予断を許さない状況である。 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の試算では、世界の航空業界の損失は１日１８０億円を超える。すぐにでも正常化にこぎつけたい事情は理解できる。しかし、飛行制限の全面解除の判断には安全を最優先すべきだ。 今回の噴火は、予期せぬ事態にいかに対応すべきか、各国に危機管理のあり方を鋭く問いかけたといっていい。中でも日本の対応が遅れた感が否めない。 火山灰が広がった今月中旬、欧州で足止め状態になった日本人旅行客は約１万２千人と
ジェットコースターの比喩は使い古された表現である。それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した1年半について、各国の対応や政治体制を評価するには、かなり適していると思う。我々はいま、欧米が上昇軌道に乗り、日本を含む多くの東アジア諸国が下降していくかのような新たなジェットコースターの局面を目撃している。 2020年は当初、ウイルスの拡散に対する情報公開の不十分さをあらわにした中国が困難に見舞われた。その後、米大陸や欧州で猛烈に感染が拡大する中、発生源の中国は早急に封じ込めた。分権型で決定に時間のかかる民主体制よりも、権威主義体制こそがパンデミックのような危機対応に優れているのではないかとの見方をもたらした。
籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”
報道によると、昨日の夜、自民党が、２３日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の１００万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。 明日の籠池氏の証人喚問がどのような展開になり、どのような結果で終わるかはわからないが、少なくとも、籠池発言が出た段階で、その挑発に乗る形で自民党側から「証人喚問」に打って出たのは、「危機対応」としては全くの誤りだった。 野党側の対応も決して褒められたものではない。４党の議員が雁首そろえて籠池氏の話を聞きに行ったのは、明らかに「前のめり」だった。籠池氏から、「政治家に現金を渡した」という話が出ると期待して行
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
欧米各国で外出制限措置の解除や経済活動の再開を判断する際の指標の１つとして議論されている新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応の責任者は検査の技術は十分に検証されておらず、抗体に関しても不明な点が多いという認識を示しました。 そのうえで「初期段階の情報の多くは現時点で抗体ができている人の割合はごくわずかにすぎないことを示している」と述べ、現時点では抗体に関する情報が少ないと指摘しました。 さらに大多数の人が感染して抗体を獲得することで、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護できるという「集団免疫」に関して、「多くの人がすでに免疫を獲得し、集団免疫が獲得されているのではないかという期待があるが、全般的な証拠からはそのような状態になく、解決策にはならないかもしれない」と述べました。 さらに「抗体のある人が再び感染しないかどうかは誰にも分からない」と述べ、抗体
０８ＴＯＫＹＯ０７２７ 発信地：東京 日付：２００８／３／１８ 区分：秘 日本における重大な社会基盤と危機対応 １．要約：日本には様々な自然災害や、重大な社会基盤やシステムに対するその他の歴史的な課題がある。その結果として、この国は、例えば地震のような既知の脅威に対応する準備と能力を発展させてきた。そして、他国が災害に準備、対応する能力を高めるのを助けるために、そうした情報を共有する意思を示してきたという経緯がある。しかし、官僚制の中での縦割りと目先のリスク回避の気風が、例えばパンデミック（感染症の大流行）のような、それほど準備が整っていない脅威に対する日本の脆弱性を大きくする可能性がある。米国と日本の経済の統合度合いや、世界第２の経済としての日本の地位を考え合わせると、日本での破滅的できごとが及ぼす影響は重大なものになる可能性がある。重大な社会基盤とその防護という課題に関する二国間の接触
麻生副総理兼財務大臣は２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことについて２７日、記者団に対し「北朝鮮からの危機にいちばん対応できるのはどの政党の組み合わせなのかを国民が選んだということだ」と述べ、釈明しました。 これについて麻生副総理は閣議のあと、記者団に対し「国民は北朝鮮からの一連の危機に、どうやったら対応できるのか、いちばん対応できる政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということだ」と述べ、釈明しました。
韓国海洋水産省が昨年作成した船舶事故時の危機管理マニュアルで、大型事故が起きた際に世論の関心を分散させるため「衝撃を相殺する記事のネタを発掘せよ」と定めていたことが２５日、分かった。韓国日報によると、旅客船沈没事故の政府対応に絡めて批判が出て同省は２４日、この部分をマニュアルから削除した。 同省は、船舶事故で発生する油漏れなどがメディアで過度に報じられた場合に、国民の海産物消費が減るなど、望ましくない結果が生じることを想定したものだと釈明している。沈没事故をめぐっては政府の救助の遅れや度重なる発表訂正が批判されている。 韓国のネット上などでは、国防省が最近、北朝鮮の核実験の兆候について説明しているのは、政府の事故対応への批判から目をそらせるためではないかとの疑念も出ていた。国防省報道官は２５日の記者会見でこうした見方を否定した。（共同）
危機対応から見たソニーの個人情報流出事件
全世界に衝撃が走ったソニーグループのオンラインサービスをめぐる個人情報流出事件を、危機対応の観点から考察してみたい。 求められる情報を守るためのBCP策定 ソニーグループのオンラインサービスをめぐる個人情報流出事件が、全世界に大きな衝撃を与えている。 事件が明らかになったのは、ソニーが4月27日（米国時間26日）、同社のゲームや映画などのオンラインサービスに外部から不正アクセスがあったと発表したのが発端だ。 不正アクセスを受けたのは、ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が運営するゲーム配信サービス「PlayStation Network（PSN）」）と映像・音楽配信サービス「Qriocity」。全世界で約7700万件の利用者の個人情報が流出した恐れがあるとした。 さらにソニーは5月3日、米子会社Sony Online Entertainment（SOE）が運営するゲ
スペインが露にする欧州の危機対応の欠陥
（2012年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 抗うことのできない景気後退の力が、財政規律に関する協定という動かすことのできない物体にぶつかった時、何が起きるのか。この問いへの答えは、1つとは限らないかもしれない。ユーロ圏は、今それに気づきつつある。 スペインとオランダは、景気の悪化と予想以上の財政赤字を相手に格闘している。同時にユーロ圏は、新たに苦行のような財政協定を自らに課そうとしている。オランダ政府は一層の歳出削減で赤字を抑え込む構えだが、スペインは別の方針を取ろうとしている。 ほかのEU首脳に知らせず、赤字削減目標の緩和を発表 スペインのマリアノ・ラホイ首相は3月2日、2012年の財政赤字削減目標を緩和すると発表した。これを勇気と捉えるか厚かましさと捉えるかは見方によって判断の分かれるところだ。 ラホイ首相自身は、国内の困難な経済状況と、2011年の財政赤字が予想以上だった
籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応"
報道によると、昨日の夜、自民党が、23日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の100万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。
前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
世界経済をどん底に突き落とし、国内でも「派遣切り」などの深刻な打撃を与えた2008年9月の「リーマンショック」。未曽有の危機の渦中で対応にあたった日銀が、当時の金融政策決定会合の議事録を公表した。「後手に回った」とも言われた当時の政策。議事録からは、苦渋の判断を迫られた様子がにじむ。（肩書きは当時） （経済部記者 峯田知幸／梶原佐里） 『尋常ならざる高い不確実性がある』《野田委員》 『まさに緊急事態』《中村委員》 『相当踏み込んだ政策対応を打ち出さざるを得なくなっている』《水野委員》 公表されたのは、2008年下半期に開かれた金融政策決定会合、11回分の議事録。1199ページに上る膨大な資料だ。 時計の針を、2008年10月6日、7日に合わせてみる。 9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻してから、3週間がたった頃だ。すでに世界の金融市場は大混乱に陥り、日銀は、各国の中央銀行と協調して、市
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