絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
原子力規制委員会は、能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを踏まえ、原子力発電所で想定を超える隆起が起きた場合にも、原子炉などの冷却に必要な海水をくみ上げられるよう電力各社に検討を求め、今後、訓練を通して、実際にくみ上げられるか確認することになりました。 原子力発電所では再稼働の前提となる審査で、隆起を想定しても取水口が海の上に露出せず、冷却に必要な海水をくみ上げられることを確認しています。 ただ、能登半島地震では4メートルを超える隆起が確認されたことから、原子力規制委員会はことし3月、原発を運営する電力各社に対し、仮に想定を超えるような隆起が起きた場合でも、海水のくみ上げを継続できるか調べるよう求めました。 これを受けて各社は、4メートルの隆起が起きた場合、通常の取水口のほかに、海水をくみ上げられる場所があるか検討し、その結果を規制委員会の事務局の原子力規制庁に報告しました。 それにより
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機で進めていた原子炉に核燃料を入れる作業が26日未明に完了したと発表しました。 作業は、再稼働に向けた検査の一環として4月15日から始まり、東京電力によりますと、予定していた872体の核燃料を、26日午前3時半すぎにすべて原子炉に移し終えたということです。 4月17日には、設備の不具合でおよそ16時間にわたり作業が中断しましたが、東京電力によりますと、安全上の問題や外部の環境への影響はなく、全体の計画に大幅な遅れは出なかったということです。 東京電力は今後、原子炉に核燃料が入った状態で、非常時に原子炉を緊急停止させる設備や冷却設備などの性能を検査するとしています。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして「未定」だとしています。 柏崎刈羽原発の再稼働については現時点で地元の同意は得られていませんが、新潟県の花角
元裁判長が脱原発を主張する講演を行ったという記事。しかし陰謀論まみれ。この裁判官は、かつて「地裁ガチャ」で反原発勢力に都合のいい判決を出していた判事だという指摘
毎日新聞 @mainichi 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 mainichi.jp/articles/20240… 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長が講演し、「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張しました。 2024-04-24 12:30:00 リンク 毎日新聞 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観 31 users 24
初詣のたびに思い出せ。神社本庁の不正土地取引と「原発建設計画」 用地買収で中傷ビラ、金まみれエセ神道カルトの正体 - まぐまぐニュース！
カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」 カネと権力にまみれた神社本庁 引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回（第3
福島第1原発で停電、処理水の海洋放出を一時停止 作業員1人搬送、掘削で電源ケーブルを傷つけたか：東京新聞 TOKYO Web
2号機の原子炉への注水設備も同じ電源を使っていたが、電源が切り替わり冷却を継続した。安全上重要な設備は切り替えられるようになっているという。トラブルによる放射線監視装置（モニタリングポスト）の値にも異常はないとしている。汚染水の漏出も確認されていないとした。 東電によると、24日午前10時43分ごろ、海洋放出の準備として、処理水を海水と混ぜるために送り出すポンプが停電で止まった。同じ時間帯に、作業員が2号機の西側約700メートルほどの現場で、新たな電源ケーブルを敷設するためにコンクリートをはがしていたところ、けがを負った。消防によると「作業中に電気で右腕にやけどをした」と119番があったという。
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400
24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、
43万人が暮らす柏崎刈羽原発「30キロ圏」の危機感 「理解なしに再稼働するな」議員たちが声明：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、再稼働に必要な自治体の同意について、原発周辺の地方議員らの研究会が23日、県庁で記者会見し「30キロ圏の自治体の理解なしに再稼働しないよう国に要請する」との声明を発表した。研究会は同意が必要な対象自治体を、立地自治体だけでなく30キロ圏に拡大するよう求めており、近く資源エネルギー庁を訪れて要請する方針。 東京電力が柏崎刈羽原発7号機への核燃料の装塡を始めた15日に公開した作業の様子。手前は核燃料を保管するプール、奥の水中に原子炉圧力容器がある＝東京電力柏崎刈羽原発で（東京電力提供）
原発再稼働、2029年に80基超えの中国が米国に迫る
アラブ首長国連邦（UAE）で2023年末に開かれたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に合わせ、米国政府は2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表した。 日本やフランス、韓国を含む20カ国以上が賛同した一方、世界で最も原発を建設中の中国やロシア、インドは同宣言に加わらなかった。 カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の推進やエネルギー安全保障を強化する動きを背景に、世界的に原発を見直す機運が高まっている。そうした中で、日本や各国の原発はいま、どうなっているのか。 国内では震災後初めてBWRが稼働予定 海外に目を向ける前に、まずは日本国内の原発の再稼働について、振り返る。 建設中や計画中を除くと、国内には動かせる原発が33基ある。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、現時点で再稼働しているのはそのう
「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図：東京新聞 TOKYO Web
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
累積100mSv以下の固形がん死亡リスク。厚労省が国際疫学調査の検討方針を労災支援団体に約束｜まさのあつこ 地味な取材ノート
フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究（INWORKS）の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 国際原子力労働者研究（INWORKS）とはINWORKSは 長期にわたる低線量被ばくが、がんのリスクに及ぼす影響を評価することを目的としている。 2023年8月、BMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に、国際がん研究機関（IARC）、アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）、英国保健安全保障庁、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、バルセロナ・グローバルヘルス研究所（ISGlobal）などの研究者によってに新たな更新結果
徐々に見えてきた 「既知」だったはずの能登の活断層の姿 | 毎日新聞
能登半島地震を引き起こした、約150キロにも及ぶ海底活断層の姿が徐々に見えてきた。海底の探査で、ノーマークだった「未知」の断層が動いたのではなく、国も把握していた「既知」の存在だったことが明らかになってきたのだ。なぜ防災に生かせなかったのか。 海底の探査で新たな段差発見 「既に知られている海底活断層の深部が動いたことでこの地震が起きたと考えられる」。地震から約2カ月がたった3月11日。政府の地震調査委員会の定例記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は海底活断層との関係に言及した。地震直後は情報が少なく「関係があるともないとも言えない」と曖昧に答えざるを得なかったが、この間の調査で、さまざまな証拠が集まってきた。 まず海上保安庁は1月以降に船で海底を音波探査し、能登半島北側の海岸沿いを走る複数の活断層付近で海底の隆起を確認した。北東沖の「珠洲沖セグメント」では3メートル、北西沖の「猿山沖
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石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして
【速報】志賀原発1号機で原子炉下部の部品脱落
北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
原子炉下部の部品脱落、志賀原発 能登半島地震で ｜ 共同通信
Published 2024/04/17 12:45 (JST) Updated 2024/04/17 13:01 (JST) 北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉圧力容器下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電は能登半島地震の影響とみており、1号機は停止中で燃料は全て取り出していることから「安全に影響を及ぼす不具合ではない」としている。 報告によると、脱落していたのは制御棒駆動機構を覆っている金属製の筒を支える金具。他の部品に載っただけの構造で、溶接やボルトで固定されていない。3月に実施した点検で判明した。 1号機は2011年から停止中で、12年の点検以降に大きな力は加わっていないため、能登半島地震の影響とみている。
「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
石川県にある志賀原子力発電所で事故が起きた際、住民の避難や屋内退避が求められる原発から30キロ圏内の地域で、能登半島地震のあと、あわせて14の地区の150人以上が、最長で16日間孤立していたことがわかりました。 内閣府は、志賀原発周辺の避難計画の充実を支援するため、原子力防災協議会を設置していて、12日に能登半島地震の発生後、初めてとなる作業部会の会合を石川県庁で開きました。 会議は冒頭を除き非公開でしたが、この中で内閣府は、原発から30キロ圏内で32か所の通行止めが発生し、輪島市と七尾市、それに穴水町のあわせて14の地区の、少なくとも154人が、最長で16日間孤立していたことを報告したということです。 国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、 ▽おおむね5キロ圏内の住民は、直ちに避難し ▽5キロから30キロ圏内の住民は、自宅などに屋内退避したうえで、放射線量が一定の値を超
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国の賠償責任を認めない判決が確定したことを受けて、原告の福島県いわき市の住民が会見を開き、「最高裁の判断は許せない」などと語りました。 いわき市の住民たち1400人以上は、原発事故で平穏な生活を奪われたとして、国と東京電力に賠償を求める裁判を起こし、2審の仙台高等裁判所は東京電力に3億2600万円余りの賠償を命じたものの、国への訴えについては退けました。 住民側が上告しましたが、最高裁判所は10日、上告を退ける決定をし、国の賠償責任を認めない判決が確定しました。 原告団長でいわき市に住む伊東達也さんは12日、都内で会見を開き、「毎月、最高裁に署名を届けてきたが、このような形で終わり残念だ。今も福島の人たちは事故の被害に苦しみ悩んでいる。最高裁の判断は許せない」と語りました。 弁護団によりますと、現在、原発事故を理由に国に賠償を求めている集団訴訟が
電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助は終了、再エネ賦課金はアップ：東京新聞 TOKYO Web
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。（山中正義） 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性（78）は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯（使用量
石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校 伊原禎雄教授: 「
電力料金増田だよ
どうも、お久しぶりです。 東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田（anond:20230123193135）を書いた人です。 原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、 あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー 再エネに投資が集まっているのか再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。 例えばこれとか見てもらえると https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/ メリットオーダー論既存電源と再生可能エネルギーの違いは
欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている：東京新聞 TOKYO Web
16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）
こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無い それでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理がある これは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎない テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。 正直商売として上手かったのは認める。 馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの（必ずしも事実に基づかない）一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れて
あの日、もし原発事故が起きていたら｜NHK
「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。
｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
『呪術廻戦』（2018–）の主人公・虎杖悠仁はあまり主人公らしくないな、と感じることがある。 あくまで個人的な印象にすぎないと思っていたのだが、試しにインターネットで検索してみると、似たような感想がいくつかヒットする。一部の読者のあいだではある程度共有されている感覚なのだろうか。 もしそうだとしたら、虎杖に“主人公らしさ”が感じられないのはなぜだろうか。いろいろと理由は挙げられるものの、ここでは1980年代以降の少年漫画の主人公類型という観点から考えてみたい。 結論から言うと、虎杖があまり主人公らしく感じられないのは、彼がこれまでの少年漫画のパラダイムから逸脱する“第三世代の原子力少年”だからではないか。 目次“自分では制御しきれない力を秘めた少年”という主人公類型からの逸脱「原子力少年」第一世代の命題と、第二世代が切り拓いた可能性『呪術廻戦』が徹底的に否定する“原子力の平和利用”という成
＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞ 1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わさ
再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて
防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに? 学生離れ 放出後も増える汚泥 見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東
志賀原発の敷地が平均4センチ沈んでいた 能登半島地震で 北陸電力は「影響はない」と説明：東京新聞 TOKYO Web
北陸電力は25日、能登半島地震後に志賀原発（石川県志賀町）の敷地内を測量した結果、地震前と比べ平均4センチの沈下を確認したと発表した。北陸電はオンラインの記者会見で「変動は小さく（安全確保に）影響はない」と説明した。
北陸電力は、能登半島地震で石川県志賀町にある志賀原子力発電所に到達した津波が、海岸部分をおよそ4メートルの高さまで駆け上がったとみられると発表しました。敷地の高さは11メートルあり、原発の安全性に影響はなかったとしています。 志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、能登半島地震では、外部から電気を受ける際に使う変圧器などが壊れ、現在も一部の送電線が使えなくなっています。 北陸電力は25日、オンラインで会見を開き、地震による被害や影響に関する調査結果を説明しました。 それによりますと、地震で壊れた変圧器は、一部の配管が破損して絶縁用の油が漏れ出したことで、内部で熱を発する放電現象が発生し、機器が損傷したことがわかったということです。交換や修理の方法は検討中で、復旧の見通しは立っていないとしています。 また、到達した津波の高さについては、敷地前面の海で、最大でおよ
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幻の魚イトウの聖域に風力発電 原発相当計画に「最大級」の懸念 | 毎日新聞
想定超える隆起でも原発で海水くみ上げ可能か確認へ 規制委 | NHK
松江 島根原発2号機 ブレーカーに焦げた跡 消防などが原因調査 | NHK
柏崎刈羽原発7号機 原子炉に核燃料入れる作業完了 東京電力 | NHK
「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞
福島第一原発 約6時間半処理水の放出停止 送電ケーブル損傷か | NHK
全国の原発避難計画 調べてみえた地域差とは | NHK | WEB特集
「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
地震後に伊方原発3号機の出力2%低下、規制庁「安全には影響ない」：朝日新聞デジタル
志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か | NHK
柏崎刈羽原発7号機 原子炉に核燃料入れる作業 不具合で中断 | NHK
志賀原発30キロ圏内 能登半島地震後14地区で最長16日間孤立 | NHK
いわき原発訴訟 敗訴確定で原告「最高裁の判断は許せない」 | NHK
釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解..
原子力少年の憂鬱──『呪術廻戦』虎杖悠仁の末路を、東京都民の私は見届ける義務がある
「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話
柏崎刈羽原発 早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ | NHK
原発・出口なき迷走：耳かき1杯は「工程表を意識」 完了に300年 廃炉の行く末は | 毎日新聞
志賀原発に到達の津波 約4mまで駆け上がったか 北陸電力調査 | NHK